朝日新聞デジタル 1月23日(水)14時4分配信

政府が２３日発表した１月の月例経済報告で、景気の現状について「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、前月よりも判断を引き上げた。上方修正は昨年５月以来８カ月ぶり。

昨年９月にエコカー補助金が終わり、自動車の減産や買い控えが続いていたが、昨年１１月ごろから持ち直し始めているという。自動車の動きにつられて、全体の個人消費や生産も改善した。また、安倍内閣の発足前後から続く円安・株高で、企業マインドも改善していることも、景気判断を引き上げる根拠になった。

一方、安倍内閣は「デフレ脱却」を最優先課題に挙げるが、消費者物価は「緩やかに下落している」と判断。前月よりもデフレ傾向は深まっているとした。