時事通信 5月22日(水)16時35分配信

日銀の黒田東彦総裁は22日、金融政策決定会合終了後の記者会見で、長期金利が上昇傾向にあることに関して「ボラティリティ（変動率）が過度に拡大することは回避しなければならない」と述べ、金利急上昇を容認しない考えを表明した。
その上で黒田総裁は「今後とも債券市場の動きを十分点検し、必要に応じて弾力的な国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を行う」と語り、新たな量的金融緩和の一環として行っている国債買い入れの頻度や、買い入れる国債の対象銘柄の調整などで対応する方針を示した。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月15日に一時、1年1カ月ぶりの高水準となる0．920％に上昇。新緩和策で長期金利低下を促す日銀の狙いとは逆の動きを示している。
黒田総裁はこれについて「欧米の長期金利上昇、日本での株価の上昇、円安進行などが背景」と指摘。大規模な国債買い入れで金利の上昇幅を圧縮しているため、「直ちに長期金利が大きく跳ね上がるとは考えていない」と強調した。さらに「今の時点で実体経済に大きな影響を及ぼすとはみていない」と述べた。