5月26日（日）20時14分配信 サーチナ

＜相場展望＞

来週（5月27日～31日）の株式市場は、前週の波乱の流れを引き継ぎ外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら、先物主導の仕掛けに身構える神経質な展開となりそうだ。投資マインドの落ち着き具合が焦点だが、当面は慎重姿勢を強めるだろう。ただし考え様によっては「待望の押し目局面」である。

前週は、前半の強気相場から一転して23日が大暴落となり、週末24日も不安定な展開となった。24日の取引時間中に日経平均株価は1万3981円52銭まで下落する場面があり、23日の取引時間中に付けた年初来高値1万5942円60銭から見れば1961円08銭（12．30％）急落したことになる。

前週末24日の海外市場では、ドル・円相場で1ドル＝100円台後半まで円が上昇する場面があり、CME日経平均先物（円建て）は1万4305円まで下落している。来週初27日は米国市場がメモリアルデーで休場となることもあり、日本の株式市場は軟調なスタートとなりそうだ。

23日の大暴落の原因として、前日22日のバーナンキ米FRB議長の議会証言、23日朝の日本の長期金利1％台への上昇、23日の取引時間中に発表された中国5月製造業PMI速報値（HSBC）の50割れなどが指摘されているが、いずれも大暴落の原因とするには説得力が不十分であり、やや過剰反応とも考えられる。

日経平均株価は5月15日から23日まで7営業日連続で、取引時間中の年初来高値を更新しながら1万6000円に向けて上昇ペースを加速していた。しかし前々週の時点で長期金利上昇が意識されて急落する場面があるなど、すでに不安定な動きを見せていた。

このため結果的には、上昇ペースの速さやテクニカル面での過熱感に対する警戒がピークに達しているところに、仕掛け的な売りが成功した形だろう。多くの投資家が常識的に考えてスピード違反と認識しながらも、スピード感に酔いしれていたところに冷水を浴びせられたようなものだ。

長期金利1％台乗せに関して「制御不能なハイパーインフレの第一歩」と見るか「金利正常化に向けた第一歩」と見るかは人によって異なるが、当面のファンダメンタルズ面での大きなマイナス変化に繋がる可能性は小さいだろう。為替に関しても米FRBの出口戦略が早まるとの観測が優勢であり、ドル高・円安方向の流れに大きな変化はないだろう。

アベノミクス効果で企業や消費者のマインド改善は顕著であり、今夏のボーナスあたりから所得の増加傾向も確認されそうだ。日経平均株価が25日移動平均線に急接近するなどテクニカル面での過熱感もやや解消された。需給面では、高値掴みとなった信用買いの損切り・追い証解消売りが進んだ可能性もありそうだ。このため「待望の押し目局面」が到来したとも言えるだろう。金融相場から業績相場への移行も今後の焦点となりそうだ。

注目スケジュールとしては28日の日本4月企業向けサービス価格指数、米3月S＆Pケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日の米4月住宅販売保留指数、米第1四半期GDP改定値、31日の日本4月全国・5月東京都区部消費者物価指数、日本4月鉱工業生産速報、ユーロ圏5月消費者物価指数速報値、米4月個人所得・消費支出、米5月シカゴ地区購買部協会景気指数、OPEC総会などがあるだろう。その後は6月4日の豪中銀理事会、6日の英中銀金融政策委員会、ECB理事会、7日の米5月雇用統計、7日～8日の米中首脳会談、10日～11日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（本紙シニア編集長・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）