5時53分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、市場予想を下回る米経済指標を受けて量的金融緩和策の早期縮小への警戒感が和らぎ、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比21．73ドル高の1万5324．53ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同23．78ポイント高の3491．30だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1213万株減の7億0867万株（暫定値）。
朝方発表された米国の週間新規失業保険申請件数や第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）改定値などがいずれも市場予想を下回った。本来は売り材料だが、22日のバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言以来、市場の主な懸念は堅調な景気回復に伴って量的緩和が早期に縮小されること。景気の先行きに不透明感が広がれば緩和継続の可能性が高まるため、さえない経済指標が相場を下支えする結果となった。
また、週明けに高騰した長期金利が、この日は落ち着いていたことも投資家に安心感を与えた。市場では、「長期金利の上昇に伴い住宅ローンの金利が上がれば、住宅需要が落ちるとの見方が出ている」（大手証券）という。住宅市場は景気のけん引役となっているだけに、株式相場の行方を占う上で、金利の動向も注目を集めている。
米国の緩和縮小への警戒感は日本を含む世界の相場に影響を与えているが、米国については「これまでファンダメンタルズを反映してリーズナブルに上昇してきた」（同）といい、日本のようなボラティリティの高い相場にはなりにくいとの指摘が聞かれた。
個別銘柄では、投資会社バークシャー・ハサウェイの傘下企業による買収が発表された米NVエナジーが22．5％高。また、衛星放送大手ディッシュ・ネットワークによる買収価格の引き上げを受けて高速無線通信ベンチャーのクリアワイヤが29．3％高となった。（了）