時事通信 7月15日(月)17時0分配信

日本取引所グループは16日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場を統合する。14日にはシステムの統合準備作業を終えた。大証の現物株取引が、東証の株式売買システム「アローヘッド」に移管され、上場企業数3423社、時価総額約4兆2000億ドルで、ともに世界第3位の巨大市場が誕生する。
今回の統合では、東証上場の2323社に、大証単独上場の1100社が加わる。この結果、東証には1部、2部、ジャスダック、マザーズ、プロマーケットの5市場が併存する形となる。
日本取引所はシステム統合や事業部門の効率化で約85億円のコストを削減。2015年に予定している売買システムの更新費や、将来の海外取引所との資本提携、買収の資金として活用する方針だ。