18時00分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の主任グローバル・エコノミストで、知日派のポール・シェアード氏は23日、時事通信とのインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月の実施を検討している消費税引き上げについて、首相が優先課題とするデフレ脱却に逆行し「時期尚早」として、先送りすべきだとの見解を示した。
　安倍首相は、秋に発表される経済指標を踏まえ、消費税率を8％に引き上げるかどうか判断する方針。
　シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない。同氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる積極的な金融緩和と、景気を支えるための機動的な財政政策を通じて「デフレから確実に脱却できる」と指摘。消費増税は消費減退につながることから、来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくないとの考えを示した。
　その上で、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が「日本市場から引き揚げるだろう」と警告。そうなれば、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると語った。