THE PAGE 7月24日(水)10時52分配信

　中国やブラジル、トルコなど、めざましい経済成長で世界から注目されてきた新興国の経済が変調しています。各国から集まっていた投資マネーが新興国から流出し、株安や通貨安が進んでいるのです。ブラジルのレアルはこの2カ月で対ドルで10％、トルコ・リラは7％下落しました。

　これには、米国の金融政策の変化と、急激な投資マネーの流入がもたらした社会のひずみという二つの理由があるといわれています。

　米国は2008年のリーマンショック以降、米国の中央銀行であるFRBが積極的に資金を供給する、いわゆる量的緩和策を導入してきました。世界最大の経済大国である米国がドルを大量に市場に供給するので、その一部は新興国の投資に向かい、中国やブラジル、トルコといった国の株価や不動産価格は上昇しました。

　しかし量的緩和策はリーマンショックという非常事態に対処するためのものであり、これを永久に続けることはできません。米国は日本と異なり、リーマンショックからの影響を脱して順調に景気が回復しています。米国ではそろそろ量的緩和をやめるべきという論調が強くなってきており、早ければ今年の秋にも量的緩和からの撤退を始めることを決定しました。そうなってしまうと、新興国に投資されたドル資金が米国に戻ってくることになり、それを先読みした投資家が新興国の株式や不動産の売却を始めたのです。

　この動きに加えて、無理な経済成長で新興国で国民の不満が高まっていたことも、投資家の不安心理を増大させ、資金の大量流出につながったといわれています。中国では不動産投機が過熱し億万長者が続出していますが、こうした投資を実行できるのは、共産党関係者などごく一部の特権階級です。その恩恵にあずかれない庶民からの不満は年々高まっており、中国の指導部はこうした不満を抑えるため、あえて不動産バブルを退治している側面があります。

　ブラジルでも当初は国民の多くが高度経済成長を謳歌していましたが、インフレが加速するにしたがって庶民の生活は苦しくなり、とうとう暴動にまで発展してしまいました。投資マネーはこうした政情不安を嫌うので、どうしても資金流出が加速してしまうのです。

　このようなダブルパンチによって新興国市場はちょっとしたショックになりましたが、この状況はじきに落ち着くと思われます。しかし、長期的に見ても、好調な米国経済を背景にドル高が進むとの見方が強く、大きな流れとしては資金が世界から米国に集まるという状況が続きます。大暴落にはならないにせよ、中国をはじめとする新興国の驚異的な成長は一段落となる可能性が高いと思われます。

（The Capital Tribune Japan）

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