5時43分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク株式相場は、3連休を控えて様子見ムードが広がる中、低調な米経済指標や不透明なシリア情勢が重しとなり、3日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比30．64ドル安の1万4810．31ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30．43ポイント安の3589．87だった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2113万株増の7億6788万株（暫定値）。
　週明け2日は米国のレーバーデー（労働者の日）のため、金融市場はすべて休場となる。市場関係者の多くは既に休暇に入っているといい、積極的な売買は手控えられた。
　朝方は米商務省が発表した個人消費支出の伸びが市場予想を下回ったことを嫌気して小安く寄りついた。昼すぎにケリー米国務長官が会見で、化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対して米国が行動を起こすとの方針を明確にすると、相場は下げ幅を拡大。しかし会見の後半に、シリアに対する攻撃は地上戦を含まず、「限定的になる」と強調したことから、引けにかけて一部買い戻しが入った。
　市場では、シリア情勢に加えて、米国の景気動向やバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事などをめぐり、「不透明要因が増えている」（大手証券）との指摘が聞かれる。特に来週は、量的金融緩和の縮小時期を占う上でカギとなる雇用統計の発表を週末に控え、様子見ムードがさらに強くなる可能性が高い。一方で、新興国の金融市場から資金を引き揚げ、米株にシフトする動きは継続しているとみられ、相場を下支えするとの見方も出ていた。
　個別銘柄では、堅調な業績見通しを発表したセールスフォース・ドットコムが12．6％高と急騰した。（了）