0時32分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比20万3000人増加と、前月（20万人増＝改定）の伸びを上回った。失業率は7．0％と0．3％ポイント低下し、2008年11月（6．8％）以来、5年ぶりの低水準となった。
　市場予想（ロイター通信調べ）は就業者数が18万人増、失業率が7．2％だった。
　就業者数の伸びは2カ月連続で20万人を上回ったほか、失業率も改善し、雇用の回復傾向が鮮明となった。連邦準備制度理事会（FRB）は経済や雇用が予想通りに改善すれば量的緩和を縮小するとしており、17、18両日に開催する連邦公開市場委員会　（FOMC）では、縮小開始を求める声が強まりそうだ。
　民間部門の就業者数は19万6000人増（前月21万4000人増＝改定）。このうち物品生産部門は4万4000人増と、2月（7万5000人増）以来の伸び幅。建設業は1万7000人増、製造業は2万7000人増といずれも前月の伸びを上回った。サービスは15万2000人増で、前月（18万3000人増）を下回った。
　政府部門は7000人増で前月（1万4000人減＝同）からプラスに転じた。
　平均時給は20．31ドルと前月比0．03ドル増。週平均労働時間は33．7時間と0．1時間増加した。（了）〈STAT〉