朝日新聞デジタル 12月19日(木)4時9分配信

　【ワシントン＝五十嵐大介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１８日、景気を支えるために市場に大量のお金を流す「量的金融緩和」を来年１月から縮小することを決めた。

　ＦＲＢは昨年９月に「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」を開始。今では毎月、米国債を４５０億ドル（４・６兆円）分、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル（４・１兆円）分、合計８５０億ドル分の金融資産を市場から買い上げ、大量のお金を流している。

　今回の決定で、来年１月から、米国債とＭＢＳの購入額をそれぞれ５０億ドル分、合計で１００億ドル分減らすこととした。

　また、主要政策金利「ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利」の誘導目標を「年０～０・２５％」とする実質的なゼロ金利政策は、継続することを決めた。