11月13日（木）23時24分配信 ZUU online

■2016年から電力自由化がスタート
ここのところ電力価格は上昇を続けており、定期的に電気料金の改定のお知らせが届くのも日常的な風景となった。多くの原因は円安と燃料価格の上昇および原子力発電所停止と廃炉のための費用負担が電力会社を圧迫しているためだ。このため、規制緩和が電力事業参入業者のみならず、需要家からも求められている。
"電力小売りの全面自由化"を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これにより2016年からスタートする電力自由化の法的な整備が完了し、参入規制されていた家庭などへの電力小売も事業が可能となる。電力使用者が価格やサービスの選択をすることができるようになり、参入企業がサービスを競う環境が整う見込みだ。
既存電力会社に対して、それらに挑む新興勢力企業はどう立ち向かうのか、今後電力小売り自由が実現した場合の関連銘柄を追ってみた。

■既に市場に参戦している銘柄
すでに電力市場に参入していた企業は大崎電気工業と東光高岳ホールディングスの2社に注目したい。
1)大崎電気工業 <6644>
電力量計で国内首位、大半は電力会社向けの機器・サービスを提供している。直近の業績予想も堅調だ。10月28日には2015年3月期通期の連結経常利益の予想を26億円から31億円に上方修正している。会社発表によると、スマートメーター等の売上が好調なことが上方修正の要因だ.
2)東光高岳ホールディングス <6617>
東電系電力機器大手で、大崎電気工業とともにスマートメーター関連の本命である。2014年中間決算発表によると通期の連結営業利益予想は12億円から14億円に上方修正された。足元の業績も好調であり、電力自由化で更なる飛躍を遂げる可能性を秘めている。
3)ファーストエスコ <9514>
バイオマス発電で高い技術を持っており、木質バイオマス発電では際立った存在だ。同社の発電機の稼働率は90パーセント以上と、通常の火力発電の80?85パーセントと比較しても設備運用上優位である。しかし足下の業績は踊り場を迎えており、2015年6月期の連結営業利益予想は前期比14.7パーセント減の13.4億円と控え目だ。