昨日の深夜、あなたと職場で会いましたね。

　あなたは、豪ドル円が７４円台になると自信ありげに、言っていました。
私は、米ドル円を１枚買えないのに、何を言っているかと言いました。
君は、買う事は出来ると言いました。
あなたは、私の予想は当たると自信ありげに言いました。

　強制ロスカット常連のあなたが、何を言っているのか。
そんなに自信があるなら、豪ドル円の１枚でも売りから入ってください。
そして、根拠を示してください。

介護は自立した生活を手助けすること。
分かっていても　つい、手を出し過ぎてしまう。

心配して、心を騒がせるな。

とはいっても・・・

時事通信 5月30日(水)15時3分配信
　

　資源エネルギー庁が30日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（28日時点、全国平均）は前週比2．0円安の147．4円と、8週連続で下落した。欧州の信用不安を背景に原油価格が続落しているためで、みずほ総合研究所は「欧州不安が簡単には片付きそうになく、今後も下落基調が続く」とみている。都道府県別でも47都道府県全てで値下がりした。　

　損失隠し問題で経営が悪化しているオリンパスが、数百億円規模の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めていることがわかった。６月末にもどちらかを選ぶ。今後の経営計画をまとめたところ、３年後の自己資本比率が同業他社に大きく見劣りすることがわかり、合理化と合わせて提携を急ぐ考えだ。

　オリンパスの経営計画は２０１７年３月期までの５年分で、６月８日にも笹宏行社長が記者会見して発表する。朝日新聞が入手した計画の骨子によると、従業員３万４千人のうち約２５００人を削減する一方、カメラ事業の黒字化や内視鏡事業の拡大などで売上高を１２年３月期の１．３倍にあたる１兆１千億円に拡大するなどの内容だ。

　ただ、損失隠しによる決算訂正で１２年３月期末に４．６％まで目減りした自己資本比率は依然低いまま。１５年３月期末時点でも１６〜２０％にとどまり、富士フイルムホールディングス（６２．８５％）などとの差が大きくなると見込んでいる。

J-CASTニュース 5月30日(水)17時52分配信
　

　マレーシアの格安航空会社（LCC）大手のエアアジアと全日空（ANA）が出資するエアアジア・ジャパンは2012年5月30日、「片道5円」の国内線キャンペーン運賃を発表した。同社は成田空港を拠点に8月1日に新千歳、福岡路線、8月3日に那覇路線を開設するが、この日発表された運賃は既存航空会社の半分の水準となった。

　新千歳路線が片道4580円〜1万8880円、福岡線が5180円〜1万9580円、那覇線が6680円〜2万3080円だ。いずれの運賃も、支払い手数料150円が別途必要。

■「バスや電車と同じ感覚で飛行機に乗れる時代が来る」

　それ以外に、8月28日から11月28日を対象に、「片道5円」のキャンペーン運賃を設定。「ご縁が広がる」ことを願った運賃設定で、5月31日午前0時（30日24時）から6月3日にかけて、ウェブサイトで1万席を売り出す。

　エアアジア・ジャパンの岩片和之社長は、

　　「誰もが、大空に飛び立てる、そんな時代になる。バスや電車と同じ感覚で飛行機に乗れる時代が来る」

とアピール。

　岩片氏とエアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOは、5月29日の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と会食したばかりだといい、

　　「日本人が着るすべての服がルイ・ヴィトンであればマーケットは小さくなる。ユニクロがあることで、市場が拡大した。我々は空港業界のユニクロだ」

と、LCCが市場を拡大すると強調した。

■着陸料ではなく施設利用料が問題

　一方、フェルナンド氏はコストダウンへの最大の障害が「空港」だとも指摘。

　　「低価格のためには空港のサポートが必要。着陸料は大きな問題ではない。問題なのは施設で、シンプルにすることで利用料を引き下げる必要がある」

と述べ、ユニクロの「CHANGE OR DIE」(変革しろ さもなくば死だ)というスローガンをもじって、

　　「成田も『CHANGE OR DIE』」

と迫った。

　成田国際空港会社（NAA）は12年4月、14年度中にLCC専用ターミナルを建設する方針を発表しているが、これについて岩片氏は、

　　「今聞いている限り、どうもNAAが作ろうとしているローコストターミナルは、かなりコストが高いのではないかという危惧を持っている。そうなると本末転倒で、LCCがなかなか入って来れない。自己満足的に建物が出来たけれども、例えば関西空港のものに比べて『規模が小さい、コストが高い』ということになると、今後十分に展開できるか分からない」

と、非常に懐疑的見方を示した。

■スカイマークのサービス方針には「非常に驚いた」

　また、スカイマークが、

　　「客室乗務員は収納の援助をいたしません」
　　「お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉遣いを当社客室乗務員に義務づけておりません」
　　「機内での苦情は一切受け付けません」

といった独自のサービス方針を掲げていることにつて、

　　「非常に驚いた。私達は、従来の航空会社とは違ったやり方でお客様をエンターテインしたい（楽しませたい）が、それは無愛想にしたり『文句言うな』と言ったりすることではない」
　　「コストが上がるような接客はできないが、効率を重んじる中で楽しさを演出することはできる」

と疑問を呈した。

　エアアジア・ジャパンでは、8月の3路線に次いで、10月に韓国のソウル（仁川）、釜山に進出を予定している。それ意外にも、台湾、中国といった2〜4時間圏内の国際線路線の開設を検討している。24時間運用している中部空港にも、成田空港に次ぐ拠点を設ける考えだ。15年には300億円、17年には1000億円の売り上げを目指す。

　毎日新聞 5月28日(月)15時1分配信


　風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患「スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死（えし）症で、今年１月までの２年半に全国で１３１人が死亡したことが厚生労働省のまとめで分かった。ＳＪＳは１０年以上前に問題化。厚労省は１０年９月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままだ。同省は「初期症状が疑われたら、早期に受診を」と改めて注意を呼び掛けている。

　厚労省の集計によると、０９年８月〜今年１月、製薬会社などから報告があったＳＪＳと中毒性表皮壊死症の副作用被害は１５０５人で、うち８．７％の１３１人が死亡。前回集計（０５年１０月〜０９年７月分）では２３７０人中２３９人が死亡していた。

　「ＳＪＳ患者会」代表で歯科医の湯浅和恵さん（５９）＝東京都渋谷区＝は９１年、風邪薬を服用後に全身に発疹が広がり、一時寝たきりの生活になった。ＳＪＳと診断されたのは４カ所目の病院。今は左目を失明し、歯科は休業している。湯浅さんは「誰もが使う医薬品で起こりうる。生活が急変し、ショックを受ける患者の精神的ケアの充実も図られるべきだ」と訴えている。

　原因と推定される医薬品は抗てんかん剤や解熱鎮痛消炎剤、総合感冒剤など。こうした医薬品を投与する医師は、初期症状の皮膚疾患に必ずしも精通しておらず、診断が遅れる可能性がある。また、総合感冒剤などは市販薬も多く、症状が薬の影響と気付かない人も少なくない。

　ＳＪＳは年齢層や持病によって発症傾向があるかどうかも分かっていない。厚労省安全対策課は「初期症状で判断できる医療機関向けのマニュアルを策定するなど、対策を講じてきたが、いまだに多くの人が亡くなっている。治療が遅れ重篤化することを防ぐため、さらに周知を進めたい」と話している。【井崎憲】

　◇スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）

　高熱を伴って発疹ややけどのような水ぶくれが全身や口、目の粘膜に現れる。原因は解明されていないが、体内の免疫力が過剰反応して起きると考えられている。発生頻度は１００万人当たり年間１〜６人とされ、臓器障害などの合併症を起こして後遺症が残ったり、死に至ることもある。

PIIGS債利回り格差＝（各国10年債利回り）－（独10年債利回り）

P ポルトガル　 10.702％ （前日10.813％） 前日比-11.1bp
I イタリア 　　　 4.405％ （前日4.377％） 前日比+2.8bp
I アイルランド　 5.995％ （前日6.026％） 前日比-3.1bp
G ギリシャ 　　 27.986％ （前日27.954％） 前日比+3.2bp
S スペイン 　　 5.077％ （前日5.115％） 前日比-3.8bp

※アイルランド債のみ参考値9年債利回りを使用



提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

＠ＤＩＭＥ 5月28日(月)13時25分配信


　今や生活必需品となりつつある「電子マネー」。仮に、お財布を忘れて外出しても、電子マネーさえあれば、日常生活を送ることに不便を感じなくなっている、といっても過言ではない。日銀が2011年に調査レポートを見ると、11年6月時点ですべての電子マネーの発行枚数は約1億5852万枚に上っている。「国民1人当たり1枚以上」、幼児やお年寄りを除くと、もしかすると「1人当たり2枚」の電子マネーを保有していることになるかもしれない。だが、このように電子マネーが多くの人に使われるようになった結果、実は、知らず知らずのうちに「捨ててしまっている」ケースが生じている。

　まず、クレジットカードに搭載されている電子マネーは、カードの切り替え時にムダされてしまうケースがある。カードの有効期限が切れる直前、新しいカードが郵送されてきたときに、有効期限切れとなる古いカードを、シュレッダーにかけてしまったり、ハサミで切ってしまったことはないだろうか。もし、そうした行為を行ってしまうと、そのカードに残っていた電子マネーは使えなくなってしまうのだ。新しいカードを受け取っても、そこには電子マネーの残高は移行されていない。電子マネーは、カードに搭載されているICチップの中にある。そのICチップを破壊してしまえば、電子マネーは使えなくなってしまうのだ。

　この電子マネーの「廃棄」を防ぐことは比較的簡単である。電子マネーがカードのICチップにあるため、クレジットカードとしての有効期限が過ぎても、電子マネーは使える。したがって、残高を使い切ってから、廃棄処分をすればいいことになる(※この場合、お財布には1枚カードが増えてしまうことになるが)。ただし、ここで気をつけたいことがある。電子マネーのチャージについて、残高が一定額を下回ると自動的にチャージされるという「オートチャージ」に設定している場合、使い切ろうとすると自動的にチャージされてしまうため、いつまで経っても使い切ることができないのだ。したがって、まずはオートチャージの設定を解除しておこう。(※上記は、「プリペイド型」の電子マネーに当てはまることで、クレジットカードと同じように使える「ポストペイ型」の電子マネーでは気にする必要がない。ポストペイ型の電子マネーがクレジットカードに搭載されている場合は、カードの有効期限と電子マネーの有効期限が同じとなるからだ)。

■おサイフケータイを機種変する時は

　クレジットカードの電子マネーは、ここまでの説明のように、それほど複雑ではない。厄介な問題が生じるのは、「おサイフケータイ」などケータイやスマホに電子マネーが搭載されていて、機種変更をした時である。その場合でも、新しく使うケータイやスマホが「おサイフケータイ」に対応していれば、さほど問題にはならない。例えば、「モバイルSuica」の場合、機種変更の前に「Suica」の発行・運営元であるJR東日本のセンターサーバーに、一時的にSuicaのデータを退避させておき、機種変更後の新しい端末でデータを取り込めばすぐに利用を再開することができる。「Edy」(6月1日からは「楽天Edy」)についても、「Suica」とほぼ同様のサーバーへの「お預けサービス」を利用することで、新しい端末にデータが移行できる。だが、「お預けサービス」の利用には、手数料105円(税込み)が必要となり、残高が105円以下では利用不可となっている。

　ややこしいのは、「おサイフケータイ」非対応の『iPhone』などに機種変更をするケースだ。一般的に、ケータイショップや家電量販店の店頭では、機種変更前に電子マネーを使い切ってしまうことをすすめられることが多い。確かに、これが最も確実な方法である。いつ機種変更するかがわかっていれば、オートチャージを利用している人は設定を解除して、事前に残高を使い切るか、失っても後悔しないくらいまで減らしてから機種変更を行なえばよい。だが、たまたま家電量販店に行って、人気機種の店頭在庫があるとか、キャンペーンで安く手に入るといった、「突発的に」行なう機種変更では、事前に使い切るというわけにはいかない。往々にして、機種変更の手続きをする途中で「あ、電子マネーの残高どうしよう!?」というような事態に直面することになる。じつは、このケースでも、「モバイルSuica」は損をすることはない。手続きの途中で、センターサーバーに預ける手順を踏んでいれば、ずっとそこに、電子マネーを預けておくことができるのだ。将来、『iPhone』が「おサイフケータイ」対応になるとか、あるいは、対応機種に機種変更した時点で、サーバーからデータを取り込めばいいのだ。基本的には、預ける期間に期限はないとしている。ただし、サーバーに預けずに機種変更してしまった時は、新機種が「おサイフケータイ」対応、非対応に関わらず、利用時に「モバイルSuica」の再発行手続きが必要となり、500円の費用がかかるのだ。

■期限がある「Edy」のお預けサービス

　一方、「Edy」の「お預けサービス」には、90日間という期限が設定されている。つまり、90日以内に、別の端末で受け取らないと残高はなくなってしまうのだ。別の端末といっても、なかなか難しい。家族か、相当に親しい友人ということになろうか。相手にも手間をとらせるだけあって、スムーズにはいかない。忙しいと90日なんてあっという間に過ぎてしまう。だが、「Edy」は、機種変更後の通信ができなくなった古い端末でも、普通に使えるケースが多いようだ。したがって、「お預けサービス」を利用しなくても、使い切ることは可能となる。手続きが面倒に感じられる人は、旧端末で使い切るというのも手である(※すべての機種ではないことに注意。また「Suica」でもごく一部の機種では使える模様)。
　
　こういったことは、ケータイショップや量販店などの店頭ではあまり詳しく教えてくれない。電子マネーの取り扱いについては、販売の管轄外であるからだ。旧端末で「Edy」を使い続けることができたにも関わらず、店頭で親切に教えてもらった「お預けサービス」を使って、結果的に損をした筆者のようなケースもある(※9000円以上を失くし、90日をとっくにすぎて気がついた時は、1週間立ち直れなかった・・・)。
　皆さん、くれぐれも、ご注意を。

（文／松岡賢治）

ロイター 5月28日(月)6時23分配信


　［東京　２７日　ロイター］　赤字体質からの脱却を目指す半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が全従業員の約３割に相当する１万２０００人以上を削減する方針を固めた。不採算の工場売却や拠点の統廃合も検討し、リストラ費用を捻出するため１０００億円超の資本増強を計画する。だが、主要取引銀行に提示したこの再建案が計画通りに実現するかは不透明だ。

ルネサス再建案は1万2000人以上削減、大規模リストラ断行へ

まず増資引き受けを要請する日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞の主要株主３社の足並みが揃っていない。不採算事業の切り離しもうまく進むのか懸念する声が出ている。人員削減や増資で本当に息を吹き返せるのか。株主や金融機関が納得できるようなリストラの先にある成長戦略を描けているか。ルネサスは７月中に再建策を公表する予定だが、多くの課題が待ち構えている。

＜安易に増資に応じられない事情＞

「あれが最後だったはず。金融支援はさすがに今回は厳しい」――。ＮＥＣ幹部は追加出資をきっぱり否定した。「あれ」とはルネサスが発足した当時の増資のことだ。

ルネサスは、２００３年４月に日立と三菱電がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合させて誕生したルネサステクノロジと、０２年１１月にＮＥＣが分社化したＮＥＣエレクトロニクスが１０年４月に経営統合して設立。日立、ＮＥＣ、三菱電の３社は設立前後で総額２０００億円に上る増資支援に応じた。だが、「あれが"手切れ金"だった」（同ＮＥＣ幹部）なら、追加出資に否定的なのも当然と言える。

そもそもＮＥＣ自身に余裕がない。携帯電話端末事業の不振などで１２年３月期は１１０２億円の最終赤字に陥り、１万人削減など構造改革の真っ只中。主取引銀行の三井住友銀行からは「人を助ける前に自分の出血をどうにかしろと言われそうだ」（同ＮＥＣ幹部）。

日立も追加出資には慎重だ。米ゼネラル・エレクトリック＜GE.N＞や独シーメンス＜SIEGn.DE＞と世界で互角に戦えるよう収益改善に取り組み中。これまで事業の集中と選択を図り、半導体など市況変動の激しい事業から撤退し、社会インフラ事業への強化を進めている。今さらルネサスに追加出資したら、株主に説明がつかない。ルネサス業績悪化の主因の１つで、売却が検討されている鶴岡工場（山形県鶴岡市）が旧ＮＥＣの拠点だけに「ＮＥＣが出資するなら考えてもいい」（日立幹部）と受け流す。

ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「主要株主も"つぶさないため"というだけの理由で安易に増資に応じた場合はネガティブな評価を受ける可能性が高い」と語る。三菱電の山西健一郎社長は２１日の経営戦略説明会で、「（ルネサスから）何らかの要請が来た場合は親会社３社で検討したい」と語ったが、まずは３社が一枚岩になれるのか、支援にどう応じるのかが焦点となる。

１２年３月末時点での３社の出資比率は、日立が３０．６％、三菱電機が２５％、ＮＥＣが退職給付信託名義分の３２．４％を含めて３５％となっている。

＜鶴岡工場、ルネサスモバイルの行方＞

鶴岡工場の売却交渉の行方も安心できない。売却先候補として半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞の名前が浮上しているが、ＴＳＭＣ関係者は２６日、ロイターの取材に対して「購入する計画はない」と答えた。半導体業界に詳しいアナリストも「常識で考えたら、コスト競争力、技術、どれをとっても鶴岡にあってＴＳＭＣに足りないものが見つからない。買う理由があるなら逆に教えてほしい」と冷ややかだ。

鶴岡工場は薄型テレビやデジタルカメラ、ゲーム機向けのシステムＬＳＩを手がけている。製品や顧客ごとに仕様が異なり、各社の要望に応えて作るカスタム製品が主流で、多品種少量のため生産効率が悪い。ルネサスの顧客の中心は国内電機メーカー。韓国サムスン電子＜005930.KS＞などとの競争に敗れた国内メーカーの最終品の販売低迷で、少しでもコスト削減につながる数量効果すら見込めなくなった。

たとえ赤字でも受注を積み上げなければ工場の稼働率を維持できず、固定費負担がかさむ。だが、ルネサス社員は「不採算の契約はとってくるなと上から営業活動を止められている。顧客に逃げられる一方だ」と肩を落としている。システムＬＳＩの一角で、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）と呼ばれる事業の売り上げが１２年３月期の第２・四半期をピークに四半期ベースで低下しており、「毎月、数十億円ずつ赤字が膨らんでいる状態だ」（先の半導体業界アナリスト）。

リストラ対象となっている携帯電話用半導体子会社ルネサスモバイルも前途多難が予想される。産業革新機構が仕掛け役となって交渉を進めている富士通＜6702.T＞、パナソニック＜6752.T＞とのシステムＬＳＩ事業の統合でつくる新会社にルネサスモバイルの社員を一部移管する案も検討されているが、富士通、パナソニック、ルネサス３社連合の話が思うように進んでおらず、新会社が生まれるのかどうか不透明だ。

１０年にフィンランドの携帯電話機大手ノキア＜NOK1V.HE＞から約１８０億円で無線通信技術（ワイヤレスモデム）事業を買収して誕生したルネサスモバイル。急速なスマートフォン（高機能携帯電話）普及の波に乗り、ＬＴＥ（次世代高速通信規格）対応の半導体で勝負をかけたいところだが、１０数社がひしめき合う携帯電話向け分野の競争は厳しさを増す一方。同業シェア首位の米クアルコム＜QCOM.O＞の背中もほど遠い。

＜強みのマイコンに陰り、シェア低下懸念も＞

大規模なリストラを断行し、自動車などを制御する世界首位の半導体マイコンに経営資源を集中することで再建を図りたいルネサス。マイコンは全売上高の約４割を占め、営業利益率でも１０％以上を維持。特に自動車向けは約４割のシェアを握る。だが、そのマイコンでも陰りが出始めており、シェアを少しずつ失っていく可能性がある。

昨年は東日本大震災で被災した主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が生産停止に追い込まれ、自動車産業のサプライチェーン（部品供給網）寸断を招き、ルネサスが自動車産業の要であることを浮き彫りにした。だが皮肉にも、自動車メーカー各社は震災の教訓からルネサス以外からの部品調達拡大に動き始めている。自動車メーカーからの出資を期待する声もあったが、トヨタ自動車幹部は「深入りしたくないので、出資は避けたい」と漏らす。

これまでも設立母体の日立、三菱電、ＮＥＣ３社の開発手法や生産技術が異なることなどを理由に、工場の統廃合や人員削減を積極的に進められず、合理化は遅れていた。ルネサスは今回、システムＬＳＩ以外のマイコンやアナログ・パワー半導体でも複数ある生産拠点の統廃合を進める方針だが、国内に１９ある工場に、ルネサスが本気で大ナタを振るえるかどうかだ。

もっとも今回浮上した人員削減などは統合時のリストラを先送りしてきた結果に過ぎない。先の半導体業界アナリストは「これまで１＋１＋１＝３にも２にもなれなかった。（人員削減や工場統廃合という）引き算の再建策だけでは明るい未来は描けない」と切り捨て、「新たな筋肉になる足し算的な再建策も必要だ」と強調する。

ルネサスの１２年３月期の最終損益は６２６億円の赤字（前の期は１１５０億円の赤字）。発足以前から各社の赤字体質事業の寄り合いだったため、発足直前の１０年３月期も１３７８億円の赤字だった。ルネサス幹部も「結果的に何人削減しても、本業で収益を上げて成長しないと意味がない」と話す。発足３年目のルネサスの覚悟が試されている。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　橋本　浩）