ここへの投稿について、続けていいものか、
オーナーさんのお考えを伺ってませんので、気になっています。

今日は早朝から出かけ、帰りが遅くなりましたので、
また後日、電話さし上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信

　日本触媒にとって、爆発事故のあった姫路製造所は紙おむつに使われる高吸水性樹脂や、その原料となるアクリル酸の国内唯一の生産拠点。いずれも世界で２割前後のシェアを誇る主力製品だ。操業停止が長引けば、紙おむつなどの生産にも影響を与えかねない。

　同製造所の高吸水性樹脂の生産能力は年産３２万トン、アクリル酸は同４６万トン。米国などでも生産するが、同製造所の生産能力は全体の７〜８割に達する。

　同社は米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を顧客に持ち、中国などでの紙おむつの需要拡大に伴い、生産態勢を強化する計画だった。同社は「最悪の場合海外に頼るしかなくなるが、それでは苦しい」と懸念を強めている。

読売新聞 9月28日(金)22時3分配信

　農林水産省は２８日、２０１２年産のコメは、４年ぶりの豊作になる見通しと発表した。

　平年を１００とする作況指数の全国平均は、９月１５日の時点で１０２となり、主食用のコメの収穫量は、昨年よりも約７万トン多い８２０・２万トンに達する見込みという。

　東日本を中心として天候に恵まれた地域が多く、北海道と青森県の作況指数が１０６以上の「良」となったほか、岩手や宮城、新潟など１３府県が「やや良」（１０２〜１０５）となった。

　一方、６月の気温が例年よりも低かった四国・九州地方では、日照不足も重なって生育が思わしくなく、「やや不良」（９５〜９８）となる県が目立った。

　農水省は、今年７月から来年６月までのコメの需要を７９８万トンと見込んでいる。コメの収穫量が需要を大きく上回れば、東日本大震災以降、高止まりしているコメの価格が下落に転じる可能性もある。

時事通信 9月29日(土)8時19分配信

　【パリ時事】スペイン中央銀行は28日、国内の主要金融機関を対象に行われた特別検査（ストレステスト）の結果、資本不足が総額593億ユーロ（約5兆9300億円）と判定されたと発表した。各行は検査結果を基に、欧州連合（EU）ユーロ圏に注入を要請する公的資金の額を確定。スペイン政府高官は同日、要請額が400億ユーロ（約4兆円）程度になるとの見解を示した。
　スペインの銀行は政府と中銀の後押しで再編が進行中。中銀によれば、再編手続きが完了すれば税負担が軽減し、資本不足は総額537億5000万ユーロに圧縮される。要請を受けた最初の資金注入は11月までに行われる予定。　

島のほうは大変なようですが、こちらは静かなもの。
今から、体育大会のマスゲームの練習です。

毎日新聞 9月28日(金)15時1分配信

　シャープは２８日、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）、三菱東京ＵＦＪ銀行と総額３６００億円の融資契約を２７日に結んだと発表した。１８００億円は複数の金融機関も加えた協調融資とし、残り１８００億円は主力２行のみで融資枠を設ける。期間は２８日から来年６月末までの９カ月間。

　シャープが黒字化計画を提出したのを受け、２行が融資を決めたもので、不安視されていたシャープの当面の資金繰りにめどがついた。

　協調融資については、りそな銀行、信託銀行、大手生保、地銀に参加を呼びかけ、計１０社以上とすることを目指す。ただし、詳細な条件をまだ提示しておらず、協調融資の合意は１０月以降にずれ込む。

　このため、融資額３６００億円の全額を主力２行が一時的に負担することにした。主力２行は８月末に１３００億円の融資（融資枠は１５００億円）を行っており、２８日に２１００億円を加える。

　一方、主力２行のみで設ける融資枠については、毎月更新していく形をとる。シャープの資金繰りの状況に応じて増減させ、必要額を貸し出す。

　主力２行は８月末の融資で全国の工場の土地・建物などに担保を設定した。シャープは２８日、工場の機械設備のほか、保有する商品在庫など棚卸し資産も新たに担保として提供した。これらの担保は協調融資と主力２行のみの融資の両方に割り振る見通しだ。【宇都宮裕一】

時事通信 9月28日(金)19時16分配信

　厚生労働省は28日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部（本部長・辻泰弘副大臣）の会合を開いた。会合では厚生年金の一部を国に代わって運用する企業年金「厚生年金基金」制度について「一定の経過期間をおいて廃止する方針」（辻副大臣）を決めた。
　運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのが狙い。10月中に改革原案を策定し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会での議論を経て、年内に最終案をまとめる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。廃止時期は、代行部分の積立金不足（代行割れ）問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、10年程度先になる見通し。
　辻副大臣は会合後の記者会見で、厚年基金制度について「時代的な使命が終わった制度だ」と指摘。代行割れ基金は「解散の方向で取り組んでいく」との考えを示した。代行割れ基金が解散した場合、厚生年金は支給されるものの、企業年金は給付されなくなる。
　会合では、代行割れ基金が解散する際の対策として、国へ返還しなければならない積立金を減額する方針も決まった。また、複数の企業が加入する基金について、解散時の国への積立金返還に関し連帯責任を負う制度も廃止する。
　厚年基金制度の存廃をめぐっては、自民党が存続容認の姿勢を示しているほか、多くの基金が存続を求めているため、廃止を決めれば反発は必至とみられる。　

銀行ストレステスト結果をマドリード時間午後6時（日本時間29日午前1時）に公表



提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

病院を２件受診しました。

緊急性はないけれど、良好とは言えないということで、
医師と相談して、薬を一日おきに飲むことにしました。

後は、大好きなケーキを止めて運動・・・

あぁ、食欲の秋・・・和菓子ならいいかな？

高配当ですが、どうでしょう？
決算４月なので、まだ先の話ですけど。

予想PER　　６.９　　　　 実績PBR１.０９倍