４月の米消費者信頼感指数は６８．１

2013/04/30

　米民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）は３０日、４月の消費者信頼感指数を６８．１と発表。前月は６１．９と、速報値の５９．７から上方修正された。事前予想は６１．０。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オーバルネクスト　ＮＹ）

読売新聞 4月30日(火)7時50分配信

通貨ウォン高の影響で、韓国企業が苦戦を強いられている。

海外市場に輸出している製品価格が高くなり、円安が追い風になっている日本企業などとの競争力が落ちているためだ。国内市場が小さい韓国企業は海外市場に頼らざるをえないが、ウォン高への対応が遅れているとの指摘もある。

ウォンは、昨年後半から主要通貨に対して上昇している。対ドルでは今年２月以降、朝鮮半島情勢の悪化などでドル買い傾向が強まり、ウォン高に一服感が出たが、対円では、アベノミクスで日銀が大胆な金融緩和に踏み切ったことで円安が急速に進み、この半年間で２割近いウォン高となった。

円安・ウォン高は、日本企業と競合する自動車や鉄鋼、電機・電子などの分野で韓国企業に逆風となる。

産経新聞 4月29日(月)21時27分配信

大手ゲーム機メーカー「任天堂」（京都）が、居酒屋チェーン「笑笑」とほぼ同一の商標を登録し、新型家庭用ゲーム機で使用するのは誤認、混同を招くとして、笑笑を運営する外食大手「モンテローザ」（東京）が商標登録の取り消しを求め、特許庁に異議を申し立てたことが２９日、分かった。知的財産をめぐり、日本の大企業同士が世界各国で争うのは異例。

申し立ては３月２２日付で、異議の対象になったのは日本で昨年１２月に発売された家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」。任天堂は同月にＷｉｉＵを起動すると現れる、利用者の分身となるキャラクターが集まり、ゲームの感想が表示される「わらわら広場」という画面などを商標登録した。

ところが国内外で笑笑を３００店舗以上展開するモ社は既に「わらわら」「ＷＡＲＡＷＡＲＡ」などを登録。笑笑とＷｉｉＵの消費者の年齢層がほぼ重複するなどとして、「自社商標の便乗は許されない」と主張した。

モ社はＷｉｉＵが販売されている北米、欧州など数十カ国の特許庁に対しても同様の対応を取る方針。任天堂は「十分に検討したうえで登録出願しており、模倣の意図はなかった」としている。ＷｉｉＵは、これまでに約３４５万台（うち国内９２万台）が販売されている。

東洋経済オンライン 4月28日(日)6時0分配信

衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいる。

【詳細画像または表】

法案は、来年4月の消費増税後に外税表示を認めるほか、「消費税還元セール」などと銘打つ値下げセールの禁止や納入業者が小売り大手に消費増税分の上乗せを要求する価格転嫁カルテルを容認するもので、2017年3月末までの時限立法だ。仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされるが、「政府、日銀の物価上昇率の目標2％を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い」(業界関係者)とも揶揄される。

それだけに、値上げを抑制することで他社との差別化と消費喚起を図りたい小売企業の怒りが収まらない。前回1997年4月の引き上げの際、大手スーパーの販売は軒並み低迷した。98年11月にイトーヨーカー堂が口火を切って還元セールを始めると、ジャスコ(現イオン)、ダイエー、西友など各社が追随。消費者から支持を集め、既存店売上高は一時的に回復した。

イオンの岡田元也社長は「還元セールについての議論は、非常にくだらない議論。ましてカルテルを認めるなど、ほとんど暴走」と辛辣だ。ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正社長は「政府が消費税還元セールについて、法律を作って規制すること自体、理解できない。それで先進国か」と話す。

ある小売り大手首脳は「おそらく、体力のない企業は実は安心しているのだろうけど、やり方次第でどうにでもなる」とみる。法案にはあいまいな部分も少なくない。成立後に禁止行為のガイドラインが示される方向だが、判断が難しいケースが続出し、混乱を招くおそれもある。

毎日新聞 4月28日(日)0時57分配信

【ローマ福島良典】イタリア新首相に指名された中道左派・民主党のレッタ副書記長（４６）は２７日、新政権の組閣作業を終え、ナポリターノ大統領に閣僚名簿を提出し、承認された。これにより、民主党、中道右派・自由国民、中道勢力連合の３陣営による大連立政権が樹立され、２月下旬の総選挙（上下両院）以降、２カ月余りに及んだ政治空白に終止符が打たれた。新政権は失業増や景気後退を招いた財政緊縮策を見直し、雇用創出と経済成長を重視する方向にかじを切る。

新政権の副首相兼内相に自由国民のアルファノ幹事長（４２）が就き、緊縮策を担当する経済・財務相にはサッコマンニ・イタリア銀行副総裁（７０）、外相にボニーノ前上院副議長（６５）が起用された。カンチェリエリ内相（６９）は法相に横滑りし、国防相は中道勢力連合のマウロ上院議員（５１）。自由国民のベルルスコーニ前首相（７６）と、中道勢力連合を率いるモンティ暫定首相（７０）は入閣しなかった。新政権の閣僚は２８日に宣誓式に臨み、上下両院での信任を経て正式発足する。

レッタ氏は２７日、大統領選出を巡る混乱の責任を取って辞任表明した民主党のベルサーニ書記長（６１）、ベルルスコーニ氏らと相次いで会談し、主要閣僚ポストで詰めの協議を行った。ベルサーニ氏は自由国民との連立に難色を示してきた。

レッタ氏は新政権の経済政策について「緊縮策だけでは不十分」と述べ、モンティ内閣の下で約１年半にわたって進められてきた緊縮路線を軌道修正する意向を示している。自由国民は緊縮策の一環として導入された資産税の撤回を要求しており、対応が最終調整されたとみられる。

総選挙ではベッペ・グリッロ氏（６４）の政治団体「五つ星運動」が既成政党に対する国民の不満を吸収して台頭。その結果、上下両院の「ねじれ」状態が生まれ、政治空白の原因となった。このため、レッタ氏は新政権で国会改革や選挙制度改正などに取り組み、政治不信の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調している。

毎日新聞 4月28日(日)0時57分配信

【ローマ福島良典】イタリア新首相に指名された中道左派・民主党のレッタ副書記長（４６）は２７日、新政権の組閣作業を終え、ナポリターノ大統領に閣僚名簿を提出し、承認された。これにより、民主党、中道右派・自由国民、中道勢力連合の３陣営による大連立政権が樹立され、２月下旬の総選挙（上下両院）以降、２カ月余りに及んだ政治空白に終止符が打たれた。新政権は失業増や景気後退を招いた財政緊縮策を見直し、雇用創出と経済成長を重視する方向にかじを切る。

新政権の副首相兼内相に自由国民のアルファノ幹事長（４２）が就き、緊縮策を担当する経済・財務相にはサッコマンニ・イタリア銀行副総裁（７０）、外相にボニーノ前上院副議長（６５）が起用された。カンチェリエリ内相（６９）は法相に横滑りし、国防相は中道勢力連合のマウロ上院議員（５１）。自由国民のベルルスコーニ前首相（７６）と、中道勢力連合を率いるモンティ暫定首相（７０）は入閣しなかった。新政権の閣僚は２８日に宣誓式に臨み、上下両院での信任を経て正式発足する。

レッタ氏は２７日、大統領選出を巡る混乱の責任を取って辞任表明した民主党のベルサーニ書記長（６１）、ベルルスコーニ氏らと相次いで会談し、主要閣僚ポストで詰めの協議を行った。ベルサーニ氏は自由国民との連立に難色を示してきた。

レッタ氏は新政権の経済政策について「緊縮策だけでは不十分」と述べ、モンティ内閣の下で約１年半にわたって進められてきた緊縮路線を軌道修正する意向を示している。自由国民は緊縮策の一環として導入された資産税の撤回を要求しており、対応が最終調整されたとみられる。

総選挙ではベッペ・グリッロ氏（６４）の政治団体「五つ星運動」が既成政党に対する国民の不満を吸収して台頭。その結果、上下両院の「ねじれ」状態が生まれ、政治空白の原因となった。このため、レッタ氏は新政権で国会改革や選挙制度改正などに取り組み、政治不信の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調している。

時事通信 4月27日(土)8時29分配信

米アップルの高収益路線が曲がり角を迎えている。23日発表した1～3月期決算は約10年ぶりの減益となった。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型多機能携帯端末市場では、韓国サムスン電子などとの競争が厳しさを増す。カリスマ経営者のスティーブ・ジョブズ氏亡き後、タブレット端末「iPad（アイパッド）」に続く新たなヒット商品を生み出せるかに注目が集まる。

◇新興国取り込めず
米市場調査会社IDCによると、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホの世界シェアは、2012年10～12月期に70．1％まで拡大。サムスン電子などが手掛ける安価なアンドロイド搭載端末が新興国の需要を吸収し、11年同期から2割近くシェアを伸ばした。
これに対し、アップル独自のOSを搭載した「iPhone（アイフォーン）」のシェアは23．0％から21．0％に縮小。6月にもアイフォーンの新製品や廉価版を投入するとの観測が浮上しているが、業界関係者は「低価格品に本腰を入れないと、シェア維持は難しい」と指摘する。

◇ライバルが攻勢
グーグルはアンドロイド搭載スマホのシェア拡大を背景に、広告収入が増え、1～3月期決算の純利益は15．8％増と好調を維持。ペイジ最高経営責任者（CEO）は「13年は非常に強いスタートを切れた」と強調。年内にも投入するメガネ型多機能端末など、アップルのお株を奪う「革新的な商品」の展開に意欲を見せた。
スマホ市場で世界シェア首位のサムスン電子は、アンドロイドを搭載したスマホ販売の4割を担う。高価格帯モデルの新製品「ギャラクシーS4」を米国などで今週から順次発売。アップルが5割近いシェアを占める米国市場での宣伝活動を大幅に強化し、アップルの牙城切り崩しを図る。

◇求められる「らしさ」
アップルの株価は今月18日に終値ベースで1年4カ月ぶりに400ドルを割り込んだ。業績懸念に加え、株主への利益還元が手薄いことへの不満も高まっていた。ジョブズ氏は一貫して無配を継続。利益を研究開発費などに回し、独創的な商品を世に送り続けることで、株価を高めてきた。後継のクックCEOは昨年、この方針を転換し、17年ぶりに株式配当を再開。今回の決算発表会見では、最近の株価下落を「非常にストレス」とした上で、株主還元策強化も打ち出した。市場では「短期的な株価対策はアップルらしくない」との批判も出ている。
アップルもメガネ型や腕時計型の多機能携帯端末を試作中とされるが、クックCEOは「今秋から来年にかけてすばらしい製品を投入する」と述べるにとどめた。かつて存在しなかった独創的な製品を市場ごと生み出してきたのがアップルの真骨頂。「アップルらしさ」を守り続けることができるか、新製品への期待は高まる。（シリコンバレー時事）

17時00分配信 時事通信

円相場が1ドル＝100円を目前に足踏みしている。26日の海外市場では、98円を挟んでの取引となった。背景には、海外勢や輸出企業の根強い円買いに加え、海外の景況感に対する警戒感がある。
外国為替市場では、2012年11月以降、安倍政権の経済政策への期待から急激に円安が進んだ。今月11日の海外市場では、99円95銭まで円安が加速。日銀が4日に新たな量的金融緩和を導入し、「円の先安観が強まった」（銀行系証券）ためだ。
しかし、円相場は100円を前に下げ渋っている。100円到達で損失が出るデリバティブ（金融派生商品）を抱える海外投資家が買い支えたほか、輸出企業も円安を機に海外で稼いだ外貨を円に交換した。米国や中国の1～3月期国内総生産（GDP）が伸び悩むなど、世界経済の先行きに不透明感が漂っていることも安全資産の円を売りづらくさせている。

時事通信 4月25日(木)22時31分配信

【パリ時事】スペイン国家統計局が25日発表した2013年第1四半期（1～3月）の雇用統計によると、失業率は前期比で1．14ポイント上昇し27．16％となった。前年同期比では2．72ポイント上昇。民主化のきっかけとなった1975年のフランコ総統死去後で最悪の水準を前期に続いて更新した。
このうち25歳未満の失業率は、前期の55．13％から57．22％に悪化。不動産バブル崩壊後の景気低迷で、特に若年層の雇用が急激に悪化していることを改めて示した。

朝日新聞デジタル 4月26日(金)0時13分配信

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。

証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。

ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０～８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置いている。