5時53分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、市場予想を下回る米経済指標を受けて量的金融緩和策の早期縮小への警戒感が和らぎ、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比21．73ドル高の1万5324．53ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同23．78ポイント高の3491．30だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1213万株減の7億0867万株（暫定値）。
朝方発表された米国の週間新規失業保険申請件数や第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）改定値などがいずれも市場予想を下回った。本来は売り材料だが、22日のバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言以来、市場の主な懸念は堅調な景気回復に伴って量的緩和が早期に縮小されること。景気の先行きに不透明感が広がれば緩和継続の可能性が高まるため、さえない経済指標が相場を下支えする結果となった。
また、週明けに高騰した長期金利が、この日は落ち着いていたことも投資家に安心感を与えた。市場では、「長期金利の上昇に伴い住宅ローンの金利が上がれば、住宅需要が落ちるとの見方が出ている」（大手証券）という。住宅市場は景気のけん引役となっているだけに、株式相場の行方を占う上で、金利の動向も注目を集めている。
米国の緩和縮小への警戒感は日本を含む世界の相場に影響を与えているが、米国については「これまでファンダメンタルズを反映してリーズナブルに上昇してきた」（同）といい、日本のようなボラティリティの高い相場にはなりにくいとの指摘が聞かれた。
個別銘柄では、投資会社バークシャー・ハサウェイの傘下企業による買収が発表された米NVエナジーが22．5％高。また、衛星放送大手ディッシュ・ネットワークによる買収価格の引き上げを受けて高速無線通信ベンチャーのクリアワイヤが29．3％高となった。（了）

SankeiBiz2013/5/30 06:00

毎年、５～６月に米ロサンゼルスで開かれる世界最大のコンピューターゲームの見本市、「エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ」（Ｅ３）の"檜舞台"から、任天堂が降りた。１９９５年の第１回以来、欠かさず行ってきた大規模な記者発表会を、今年は取りやめたのだ。ソニー・コンピュータエンタテインメントや米マイクロソフト（ＭＳ）が、年末に発売する新型家庭用ゲーム機を中心に、盛大な記者発表会を行うのとは対照的だ。独自のスタイルで差別化を図る任天堂・岩田聡社長の方針は、ともすれば日本の携帯電話メーカーのように、「ガラパゴス化」する危険性もはらむ。

「新たな発表形式を確立することにチャレンジします。例年のような大規模プレゼンテーションを行わないことにいたしました」。４月２５日に東京で行われた決算説明会。岩田社長は今年のＥ３についてこう宣言した。Ｅ３にはゲームメディア以外のあらゆる媒体が注目する。任天堂の選択は、ライバルのソニーやＭＳに、戦わずして背中を見せたと言っても過言ではない、異例の判断だ。

同社の担当者は「うちは今年、新しいハード（ゲーム機）の発表がない。その状況で集まってもらっても、何もリポートできないでしょう」と、理由を説明する。代わりに６月１１日、取引先の流通事業者を対象にした商談会と、一部の米国ゲームメディアを招きソフトの体験会を小規模に開催する予定だというが、"内向き"なイメージは避けられない。

独自路線で差別化を図る任天堂の戦略は、情報発信以前にゲーム機で顕著だ。タッチパネルと２つの画面を備え、立体表示機能を持たせた「ニンテンドー３ＤＳ」や、コントローラーに液晶画面を組み込んだ「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」は、ソニーやＭＳのゲーム機とは異なる特徴を持つ。それだけに、ソフト開発にかかる負担は少なくない。

近年はソフト開発会社も収益確保のため、人気ソフトは複数メーカーのゲーム機やパソコン向けに発売するのが主流となっている。だが、任天堂のゲーム機はその特異性ゆえに、新たな開発の負担がかかるとしてソフト開発会社から避けられるケースもある。先日もアメリカの大手ソフト会社が、任天堂Ｗｉｉ　Ｕ向けのソフト開発は行わないと発言したと報じられた。その後、発言は撤回されたが、ガラパゴス化の兆候は見え始めている。

国内外で販売不振が指摘されるＷｉｉ　Ｕは、年末のクリスマス商戦でもソニー、ＭＳの新型ゲーム機との競合で、苦戦が指摘される。それでも任天堂の担当者は、こう強調する。「任天堂はゲームのデファクト（スタンダード）を作ってきた。個性を出せば売れる」。ガラパゴス化を乗り越え、新たな成長に向かうのか、それとも進化の袋小路に落ち込むのか。経営再建に向け、任天堂は踊り場に立っている。

7時46分配信 時事通信

【シドニー時事】30日のシドニー外国為替市場の円相場は、現地時間午前8時半現在、1米ドル＝101円10～20銭（前日のニューヨーク午後5時時点は101円12～22銭）で取引された。欧米の株安や利益確定の米ドル売りを背景に円が対米ドルで値上がりした昨夜の海外市場の水準を引き継いで始まっている。株価の動向で相場が振れる展開が続いている。
豪ドルは、対米ドルでは1豪ドル＝0．9630～9640米ドル、対円では97円40～50銭。豪ドルは前日、対米ドルでは0．9528米ドルと、2011年10月初旬以来、約1年8カ月ぶりの安値を付けた。この日は、資源開発投資がピークを迎える中で注目される1～3月期の豪民間設備統計と4月の豪住宅着工許可件数が発表される。
NZドルは、対米ドルで1NZドル＝0．8095～8105米ドル、対円では81円85～95銭。NZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）のウィーラー総裁がこの日の講演で、NZドルは最近やや下落したものの過大評価されているとの認識を示し、さらなる為替介入の可能性に言及したことを受け、NZドルは売られた。
ユーロは、対米ドルで1ユーロ＝1．2940～2950米ドル、対円では130円85～95銭で取引された。（了）

6時00分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】連休明け28日のニューヨーク株式相場は、米景気指標が好感されて続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比106．29ドル高の1万5409．39ドル（暫定値）と、21日に付けた史上最高値を1週間ぶりに更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．75ポイント高の3488．89（同）だった。

5月27日（月）21時22分配信 ロイター

前営業日比　 売買代金／出来高概算

上海総合指数＜.SSEC＞

大引け　　　　　2293.077 4.544高 997.0億元（上海Ａ株）

高値　　　　　　2301.702

安値　　　　　　2283.935

前営業日終値　　2288.533 12.866高 918.3億元（上海Ａ株）

ハンセン指数＜.HSI＞

大引け　　　　　22686.05 67.38高 426.3億香港ドル

高値　　　　　　22729.87

安値　　　　　　22544.89

前営業日終値　　22618.67 51.01安 538.3億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞

大引け　　　　　3391.30 1.87安 27.62億株

高値　　　　　　3403.41

安値　　　　　　3373.47

前営業日終値　　3393.17 61.20安 50.13億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞

大引け　　　　　1767.13 5.93安 16.17億株

高値　　　　　　1771.70

安値　　　　　　1764.97

前営業日終値　　1773.06 10.82安 21.44億株

ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞

大引け　　　　　1593.10 14.36安 482億バーツ

高値　　　　　　1598.52

安値　　　　　　1585.32

前営業日終値　　1607.46 23.81安 781億バーツ

総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞

大引け　　　　　1979.97 6.52高 2.52億株

高値　　　　　　1984.13

安値　　　　　　1971.53

前営業日終値　　1973.45 4.26高 2.69億株

加権指数（台湾）＜.TWII＞

大引け　　　　　8280.10 70.32高 572.9億台湾ドル

高値　　　　　　8280.10

安値　　　　　　8210.32

前営業日終値　　8209.78 28.05安 829.6億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞

大引け　　　　　5085.136 69.957安 6.91兆ルピア

高値　　　　　　5150.684

安値　　　　　　5076.185

前営業日終値　　5155.093 33.690高 6.33兆ルピア

総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞

大引け　　　　　7097.51 171.40安 N/A

高値　　　　　　7270.29

安値　　　　　　7089.32

前営業日終値　　7268.91 45.47安 N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞

大引け　　　　　20030.77 326.44高 1.32億株

高値　　　　　　20083.47

安値　　　　　　19678.31

前営業日終値　　19704.33 30.00高 1.45億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞

大引け　　　　　512.41 12.17高 N/A

高値　　　　　　516.08

安値　　　　　　504.38

前営業日終値　　500.24　　　　2.02高 N/A

＜中国・香港株式市場＞

中国株式市場は小幅続伸した。この日発表された４月の鉱工業部門企業利益の増加ペースが速まったことが材料となったが、国家統計局は前年同月の企業利益が低水準だったことが増益の主因と説明しており、中国経済が依然需要の低迷に見舞われていることが浮き彫りとなっている。

香港市場は反発した。レノボ・グループ（連想集団）＜0992.HK＞が予想を上回る決算を材料に引き続き買われた。

＜東南アジア株式＞

マニラ市場が１日の下落幅としては２０１２年６月以来の大幅な値下がりを記録した。また主要市場も下落した。弱い世界経済見通しを警戒する投資家が、最近上昇していた東南アジア株に売りを出した。

＜ソウル株式市場＞

続伸した。外国人投資家による買いと現代自動車＜005380.KS＞などの自動車株の堅調な展開が相場を支えた。

＜台湾株式市場＞

３営業日ぶりに反発。前営業日（２４日）は終値ベースで約３週間ぶりの安値で引けていた。電子製品指数＜.TELI＞は１．１５％高。

［東京　２７日　ロイター］

時事通信 5月27日(月)11時13分配信

気象庁は27日、九州南部と北部、四国、中国地方が梅雨入りしたとみられると発表した。各地方とも昨年より3～12日早い。
同庁によると、九州南部は平年より4日、昨年より3日、同北部は平年より9日、昨年より3日それぞれ早い。四国も平年より9日、昨年より6日、中国は平年より11日、昨年より12日それぞれ早い。

5月26日（日）20時14分配信 サーチナ

＜相場展望＞

来週（5月27日～31日）の株式市場は、前週の波乱の流れを引き継ぎ外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら、先物主導の仕掛けに身構える神経質な展開となりそうだ。投資マインドの落ち着き具合が焦点だが、当面は慎重姿勢を強めるだろう。ただし考え様によっては「待望の押し目局面」である。

前週は、前半の強気相場から一転して23日が大暴落となり、週末24日も不安定な展開となった。24日の取引時間中に日経平均株価は1万3981円52銭まで下落する場面があり、23日の取引時間中に付けた年初来高値1万5942円60銭から見れば1961円08銭（12．30％）急落したことになる。

前週末24日の海外市場では、ドル・円相場で1ドル＝100円台後半まで円が上昇する場面があり、CME日経平均先物（円建て）は1万4305円まで下落している。来週初27日は米国市場がメモリアルデーで休場となることもあり、日本の株式市場は軟調なスタートとなりそうだ。

23日の大暴落の原因として、前日22日のバーナンキ米FRB議長の議会証言、23日朝の日本の長期金利1％台への上昇、23日の取引時間中に発表された中国5月製造業PMI速報値（HSBC）の50割れなどが指摘されているが、いずれも大暴落の原因とするには説得力が不十分であり、やや過剰反応とも考えられる。

日経平均株価は5月15日から23日まで7営業日連続で、取引時間中の年初来高値を更新しながら1万6000円に向けて上昇ペースを加速していた。しかし前々週の時点で長期金利上昇が意識されて急落する場面があるなど、すでに不安定な動きを見せていた。

このため結果的には、上昇ペースの速さやテクニカル面での過熱感に対する警戒がピークに達しているところに、仕掛け的な売りが成功した形だろう。多くの投資家が常識的に考えてスピード違反と認識しながらも、スピード感に酔いしれていたところに冷水を浴びせられたようなものだ。

長期金利1％台乗せに関して「制御不能なハイパーインフレの第一歩」と見るか「金利正常化に向けた第一歩」と見るかは人によって異なるが、当面のファンダメンタルズ面での大きなマイナス変化に繋がる可能性は小さいだろう。為替に関しても米FRBの出口戦略が早まるとの観測が優勢であり、ドル高・円安方向の流れに大きな変化はないだろう。

アベノミクス効果で企業や消費者のマインド改善は顕著であり、今夏のボーナスあたりから所得の増加傾向も確認されそうだ。日経平均株価が25日移動平均線に急接近するなどテクニカル面での過熱感もやや解消された。需給面では、高値掴みとなった信用買いの損切り・追い証解消売りが進んだ可能性もありそうだ。このため「待望の押し目局面」が到来したとも言えるだろう。金融相場から業績相場への移行も今後の焦点となりそうだ。

注目スケジュールとしては28日の日本4月企業向けサービス価格指数、米3月S＆Pケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日の米4月住宅販売保留指数、米第1四半期GDP改定値、31日の日本4月全国・5月東京都区部消費者物価指数、日本4月鉱工業生産速報、ユーロ圏5月消費者物価指数速報値、米4月個人所得・消費支出、米5月シカゴ地区購買部協会景気指数、OPEC総会などがあるだろう。その後は6月4日の豪中銀理事会、6日の英中銀金融政策委員会、ECB理事会、7日の米5月雇用統計、7日～8日の米中首脳会談、10日～11日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（本紙シニア編集長・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）

時事通信 5月25日(土)6時0分配信

【ニューヨーク時事】週末24日のニューヨーク株式相場は、3連休を控えて様子見気分が広がり、方向感に欠ける展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．60ドル高の1万5303．10ドルと3日ぶりに反発して取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0．28ポイント安の3459．14だった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6179万株減の5億8960万株。27日のメモリアルデー（戦没者追悼記念の日）に伴う3連休を控えて市場参加者はまばらだった。
米商務省が朝方発表した4月の耐久財受注は市場予想を上回る伸びを示したが、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の早期縮小に対する警戒感がくすぶる中、指標を好感する買いは限定的。また、前日引け後に発表された小売り大手シアーズ・ホールディングスなどの決算内容がさえなかったことも重しとなり、売りが先行した。
ただ、22日のバーナンキ議長の議会証言や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表をきっかけに活発化した緩和縮小をめぐる議論では、「縮小局面に入るということは、経済の基礎条件の堅調さの反映」（準大手証券）といったプラス面をとらえる見方も聞かれる。引けにかけては、週の半ばにいったん売りを出した市場参加者も、3連休を前にポジション調整の買いに回ったとみられ、ダウ平均はプラス圏で取引を終えた。
個別銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が4．0％高。2009年まで会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）として事業拡大に経営手腕を発揮したアラン・ラフリー氏が両職に復帰するとの人事が好感された。一方、シアーズは16．3％安と急落した。（了）

7時25分配信 サーチナ

NY時間のドル／円相場は安値更新。米経済指標の好結果を背景に小幅高となるも、NYダウが軟調スタートとなり、リスク回避の円買いが強まると、100．80円台まで軟化した。

同株価が下げ渋る中で、101．20円台まで持ち直す場面も見られたが、買いの勢いは限定され、再び下方向の動きとなると100．60円台まで下値を切り下げた。

一方、ユーロ／ドルは一進一退。米長期金利の低下に伴い、全体的にドル安方向に傾くと、本日安値圏から1．2950ドル台まで買い戻された。

しかし、対ポンドでユーロ売りが散見されると、ユーロ／ドル相場を圧迫し、再び1．2910ドル台まで売りに押される展開となった。（執筆：外為どっとコム　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

時事通信2013/5/24 05:50

【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、日本、欧州の株安や米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策縮小をめぐる懸念が重しとなる中、堅調な米経済指標などを受けて下げ渋る展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比12．67ドル安の1万5294．50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3．88ポイント安の3459．42で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1144万株減の8億4140万株（暫定値）。
23日の東京市場の株価暴落と、それに続く欧州株式市場の大幅安の流れを引き継ぎ、米株相場も売りが先行。ダウ平均は一時、前日終値比126．94ドル安まで下げた。
ただ、同日の米経済指標は、直近の新規失業保険申請件数が市場予想より良い内容だったほか、新築住宅販売件数も堅調な結果で、売り一巡後は買い戻しの動きが強まり、ダウ平均は前日終値比プラス圏に浮上する場面もあった。
その後は、FRBの量的緩和策の「出口政策」をめぐる思惑から一進一退の展開。前日のバーナンキFRB議長の議会証言で出口政策に関する言及がなされたことで緩和策縮小への警戒感が株価の重しとなる一方、地区連銀総裁から経済指標の改善を見極めることが重要との認識が示されたことで、早期縮小への懸念がやや和らいだとの見方が相場の支援材料となった。
市場関係者からは、「日本株下落の影響は限定的で、FRBの出口をめぐる発言や米指標に左右された相場だった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。また、トヨタ自動車やソニーなど米市場に上場する日本企業の米国預託証券（ADR）は、朝方急落で始まったものの、引けにかけて徐々に値上がりする銘柄が目立った。
個別銘柄では、前日の決算内容が好感れたヒューレット・パッカード（HP）が17．1％の大幅高。また、レナーが2．6％高、トール・ブラザーズが1．4％高などと住宅関連銘柄もにぎわった。一方、素材や複合企業、金融など景気動向に敏感な株の下落が目立ち、アルコアは1．7％安で引けた。（了）