http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000053-mai-soci

悲惨な事件だ。
被害者ももちろんだが、加害者もまた悲惨なことになった。
エアガンを所有していた父親の責任は重い。


エアガンの所持規則を厳格に守らせることは当然だが、
このことは銃そのものの問題も想起させる。

銃で自らを守る伝統の米国。
銃の所持を禁止している日本。
統計を見れば日本の方が安全なことは証明できるが、
米国、及び諸外国は簡単に銃所持を禁止できないだろう。
ここに外国から拳銃が密輸入されてくる素地がある。

究極的には諸外国に働きかけ、すべての国で銃の所持を原則禁止にしなければいけない。
困難な道だが、子孫の安全のために必要なことだ。

【山で遭難すると】
山岳で遭難した場合、数百万円から多いときで一千万円を越える費用を請求されるようだ。

【海難救助の場合】
海上保安庁などの公的機関が行う捜索活動や救助活動にかかる費用については、山岳遭難の場合の警察などによる捜索・救助もそうですが、遭難者などに請求することはありません。（海上保安庁）

では、イラクやイエメンで誘拐された場合は？

一部には20億円の費用がかかったという噂もあるが、
実際のところはわからない。
その費用を一部でも個人に請求できるのか？
するべきなのか？

釈然としないものがある。

一時期流行った「自己責任論」であれば個人がある程度は負担すべきなのだろう。
国家として国民の生命を見捨てることはできないだろうから。

自分としては、「個人が負担可能な金額を出させる」のが落としどころと考えているが、現実として個人に対する請求はしていないのではないだろうか？


ご参考
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2006/07/post_65.html

http://www.mypress.jp/v2_writers/m23epa/story/?story_id=370396

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000106-jij-bus_all

韓国の現代自動車が日本から撤退する。
確かに、日本で韓国車が売れるとは夢にも思えない。
Yahoo!につくコメントは近隣の国々に対しては常に辛口だが、この記事に関して言えば正しいと思う。

さて、これが米国企業であれば、参入前に徹底的に日本市場をリサーチする。
ランダムに抽出した人々に様々なアンケートやヒアリングを行うことで、日本人の消費性向を洗い出し、自社製品が売れるか、売れるとすればどういうセグメントを狙い、製品をどのようにチューニングをするべきかを検討する。

その結果、「成功する」という確信が得られなければその企業は日本で商売を始めない。これが正しいアプローチなのだ。

振り返って現代自動車はそうしたリサーチを行っただろうか？
行ってはいないと断言できる。
何故なら、リサーチの結果は「日本市場への参入はNG」と出ることが確実だからだ。

そうした当然の一手を打たない企業は当然のように市場で負ける。


ちなみに台湾の「エイサー」というPCメーカーをご存知だろうか？

この企業は日本市場に参入するため、少なくとも20年以上の努力を続けている。

その実力は現在、
PCシェアでHP,Dellに次ぐ世界３位。
日本のPCメーカーは東芝の5位が最高だ。

これだけの企業が今年、ようやく日本市場で成功を収めつつある。

いかに日本市場に参入することが難しいか、これだけでもわかる。

現代自動車は甘かった。
ただ、日本企業も韓国で成功することは難しいだろうと思う。

韓国人は無能では無い。
いずれ現代が日本市場に再挑戦する日が来るかもしれない。

教員の人件費は下げられないだろうなあ。。。（笑）

全員ではなく、M教師、即ち満足に授業もできない教師をできればリストラしたかった。役に立たない奴らの人件費は無駄そのものだからね。

そのために苦労して「教員免許制度の抜本改革」を計画したのに、その予算を削減してしまったので、他の改革手段が必要になってしまった。

授業あたりの時給制にすれば良いのにね。時給単価は校長の評価によって差をつける。。。などと言ったら日教組が怒るだろうなあ。（笑）


仕分け人も馬鹿だね。
彼らは財務省のお膳立てに乗っただけ。
政府は世論の風向きを見て、仕分けを批判されたら方針変更する。
悪者は仕分け人だけになる訳だ。（笑）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/soccer/327033/

「再試合こそが一番フェアな解決法だと思う」とアンリ。

「なぜわれわれが犯罪人のようになっているんだ？」とドメネク監督。

理由は、ハンドを自覚していたアンリが、自己申告をしなかったからだ。

そうした義務は無いが、フェアプレイの精神があればできたことだ。

咄嗟のことで、どうして良いかわからなかったのだと思う。
しかし、FIFAは「試合を左右する反則については自己申告をする」というルールを検討するべきだ。

ルールと罰則さえあれば、選手はまともに考えるはずだ。

「Re:Re:春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案特に北海道は大事なこと」
で、なんで北海道が大事なんだろう？

などと突っ込んでみるｗ

「Re:春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案特に北海道は大事なこと」
経団連の方へ


あなた、派遣で働きたいですか？

いいえ

自分が嫌なことをどうして人にやらせるんですか？


・・・子供の論理だけどね。（笑）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000069-zdn_n-sci

某有名な巨大掲示板サイトは、「天空の城ラピュタ」を放映する度に全国からの「バルス！」という投稿の嵐にサーバダウンを喫していたという。

しかし、Twitterは「バルス！」に耐え、サーバダウンを免れたようだ。

これは両サービスのサービスの余力の差とシステムの性格の差によるものなのだろうが、Twitterは多少なりとも評判を高めたようだ。

自分は見知らぬ人に対して一言つぶやく面白みがいまいちわからないのだが？

http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091122ddm001010065000c.html

社保庁で年金記録のぞき見などで処分を受けた職員を新たな「日本年金機構」では雇わない。

これが長妻昭厚生労働相の考えのようだ。

民主党は連合や自治労の支援を受けてきており、その意向は無視できない体質なのだが、長島氏は原則を曲げなかった。

この点において長島氏を指示する。
そもそも民間であれば銀行など不正を防止するために数年で転勤を繰り返す例が珍しくない。

社保庁で懲戒処分を受けた人員は、最低でも他の役所への転籍が妥当だと言える。

分限免職については民間で言えばリストラに相当すると見る。あるいは旧国鉄からJRに移行する際にJRで雇用されなかった組合員の例もある。

民間を例に取るのであれば、退職金を割り増すなどの早期退職制度を敷き、期限内に応じない者について分限免職にする手段もあるのではないか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000035-sph-soci

行徳署に弁当を提供していた業者の女性は、ホッとしたような声で打ち明けた。「署長さんが大変気遣っていらっしゃいました。私たちも食べてもらうためにいろいろ工夫をしていたんです。ご飯を、うどんやおいなりさんに変えたり、お蕎麦（そば）を添えてみたり。五目ずしに変えてあげたこともありました。やっと食べてくれたと聞いて今日はうれしかったですね」


これはプロの言葉。
プロ意識に感動を覚えるなあ。。。