http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091122ddm001010065000c.html

社保庁で年金記録のぞき見などで処分を受けた職員を新たな「日本年金機構」では雇わない。

これが長妻昭厚生労働相の考えのようだ。

民主党は連合や自治労の支援を受けてきており、その意向は無視できない体質なのだが、長島氏は原則を曲げなかった。

この点において長島氏を指示する。
そもそも民間であれば銀行など不正を防止するために数年で転勤を繰り返す例が珍しくない。

社保庁で懲戒処分を受けた人員は、最低でも他の役所への転籍が妥当だと言える。

分限免職については民間で言えばリストラに相当すると見る。あるいは旧国鉄からJRに移行する際にJRで雇用されなかった組合員の例もある。

民間を例に取るのであれば、退職金を割り増すなどの早期退職制度を敷き、期限内に応じない者について分限免職にする手段もあるのではないか？