http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000808-yom-soci

さて、おかしな裁判官もいたものだ。

「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還させる動きは、消費者保護という趣旨であり、過去の法律の不備を補うためのものなので、司法も真剣に取り組まなくてはならない。

山本裁判官の「法律がみなし弁済の可能性を容認しているのに、」という考え方はおかしい。

みなし弁済に関する法律をいい加減に運用していた過去を、厳密に運用することが現在の流れだ。

みなし弁済は正しく解釈すればほとんど無効になるのは確かだ。「あえて高い金利を払いたい」と考える人などいるはずがないのだから。

だから、過去のいい加減な運用でゾンビのように生きていたみなし弁済をきちんと制限するのは当然のことなのだ。

過去、消費者金融がたくさんの債務破綻者を作った。これは社会的にみて大きなマイナスなのだ。

消費者金融を制限すれば利用者が闇金に流れる、という恐れは否定しないが、それは闇金対策として別途実施するべきことだ。

利息制限法の厳格な適用は経済にプラスだし、何よりも多くの人を破滅から救う。

ここに、山本善平裁判官の意見は間違っていると断言する。