http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000628-san-bus_all

これもまたパフォーマンスだったのだろう。
昨年思いつきだけで実施し、穴だらけで批判されたのは民主党のいつものパターンだった。

最低限の衣食住の援助はあっても良いと思うが、お金を出したのが失敗だったのだろう。

>首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「せめてハローワークぐらいは、年末年始も休まずに開けておくべきだ」と、指摘している。

このコメントは笑える。
ハローワークが開いていても、紹介先の企業のほとんどが休んでいるのでは意味が無い。

この人もリアルに考えることができない人なのだろう。
理念に走って現実を見ないのが左翼なのか？
と思わせる記事に仕立てているのは産経新聞だからか？
（笑）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000106-san-pol

民主党も連日の連立呼びかけで忙しいことだ。
単独で政権を維持することが困難であれば総辞職するか、
あるいは解散するのが正しい筋道だと思うがいかに？

そもそも、自らの失政で政権崩壊を招いたのだ。
野党が連立に乗って自分の評判を下げたいと思う訳がない。

深く考えない。
先が読めない。

民主党の欠点をさらに強調するだけだ。
往生際が悪いこと甚だしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000168-yom-pol

そもそも、主義主張が正反対だとわかっている政党に連立を持ちかけること自体、節操が無い。

「数合わせ」という魂胆は誰の目にも明らかだ。
こんな無意味なことで時間をつぶしていては「深く考えない政党」という民主党への評価が固まるだけだ。

本当に他の政党と連立したいのであれば、マニフェストがでたらめであったことを認め、新たなマニフェストを掲げて解散することだ。

もう、何を言っても誰も信用しないだろうが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000537-san-bus_all

燃える。

個人的に製品を購入してホンダを応援できないのが残念だ。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000108-jij-pol

記事中にあるが
「政府側は「排水門の管理をすれば防災機能を確保できる」として、高潮などの非常時には門を閉じるなど弾力的に管理する考えを示したという。」

これは先の自分の意見と同じ。
どう見てもそこが適切な落としどころだ。

それを勉強していないのか？
それとも無視しているのか？

いずれにせよ、菅首相は独断専行の誹りを免れないだろう。

菅首相もそろそろ「君付け」に格下げする必要があるかもしれない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000098-yom-pol

5年間開門という判決に対して上告しない、というのも菅首相らしい。
薬害AIDS訴訟のことを想起させる。


だが、農民の痛みを考慮していない。

自分なら、

１．まず「開門調査は必要だが、常時開門は農家に被害をもたらすリスクが大きく、受け入れられない」として上告する。

２．上告期間に自分の案にある通り首相として「干潮時開門」の検討と早期実施を指示する。副作用は少なく、問題なく実施できるはずだ。

３．「首相の責任において「干潮時開門」を実施し、上告の判決まで「干潮時開門」の効果を見守る」と宣言する。


　これで各方面の納得を得るように動けるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000557-yom-soci

利害が対立する構図だが、解決策はある。

満潮時には水門を閉じ、海水が農業用水に大量に混ざらないようにすれば良い。

開門したまま、という粗雑な対応では開門反対派の理解は得られず、最終的な解決には至らないだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000012-maiall-pol

鳩山君には、即時引退を勧告したい。
彼を引き止めるなどもっての他だ。

彼の失政がどれだけ日本のステータスを低下させたか？
彼の失言がどれだけ国際的な信用を低下させたか？
その影響は大と言わざるを得ない。

そして、彼の引退後の言動を見る限り反省の色は無い。
救い難い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000003-mai-bus_all

減税が内部留保にまわらないように、内部留保に課税する案を検討するという。

これも愚かな考えだ。

企業の倒産リスクを高め、企業の意欲を低下させる方向に働くからだ。

穴だらけの政策（今回は減税）を実施し、それを取り繕うために新たに問題のある政策を追加する。

民主党の政治はいつもこれだ。
きちんと考えてから行動してもらいたいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000057-jij-pol

企業減税は必要だ。
ただし、この減税が雇用に繋げる工夫が無い。

日本を元気にするためには、働ける人々がきちんと稼ぎ、しっかりと消費を盛り上げることだ。

雇用の改善が必要なのは自明だが、公共事業で国が丸抱えする時代は終わっている。

そこで、企業が雇用意欲を高めるようなバイアスをかける必要がある。

「たくさん雇うと税金が安くなる」仕組みを早急に立ち上げること。

できるかな？