「Re: 犬の散歩の前」
　ｘ

　他の法律に審査請求または異議申立てをすることができない旨の定めがある処分につき、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げないとされている（４条２項）。

４　法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。

「Re: 犬の散歩の前」
　ｘ

　行政不服審査法上、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外とする規定は存在しない。

　なお、行政手続法上は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分は適用除外となる（３条３項）。

３　法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。

「Re: 犬の散歩の後　」
　ｘ

　行政不服審査法における「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他の公権力の行使に当たる行為をすべきにもかかわらず、これをしないことをいう（２条２項）。したがって、実質的審査を経なかったとしても、拒否処分がなされた以上、「不作為」には含まれない。

２　法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。

「Re: 犬の散歩の後　」
　ｘ

　行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの（事実行為）が含まれる（２条１項）。

　もっとも、この事実行為は、「公権力の行使に当たる行為」（３条２項）に当たり、取消訴訟の対象にもなるとされている。

Ｈ２０－１５　　　　　参照

１　法において「処分」には、「人の収用、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。

「Re:Re: 犬の散歩の後　」
　　８号〜１１号

・　処分庁の高度な専門技術的、政策的判断に基づいているため、通常の行政機関が審査するには適していない処分である。

「Re: 犬の散歩の後　」
５号〜７号

・　個別の法律によって、行政不服審査法より慎重な裁判手続で処理するのが適しているといえる処分である。