公衆浴場距離制限事件

　公衆浴場の開設に適正配置の合理性を裏付ける立法事実の存在の論証はきわめて困難である。その後、とくに１９７０年代になってから、自家風呂のない住民等に厚生施設たる浴場を確保するため浴場の経営の安定化をはかる必要性が増大したのを受けて、最高裁は１９８９年の判決では、右規制の立法目的は業者が経営の困難から転廃業をすることを防止すうという積極的・社会経済政策的なものであるととらえ、「明白の原則」を適用して合憲とするに至った
　Ｈ元　１・２０

　もっとも、消極的・警察的規制目的と積極的・政策的規制目的とを併併することを理由として、合憲性の基準により合憲とする判決もある

　平成元　３・７