１　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる。

　○　国家賠償請求権　第17条


２　公務員を選定し、およびこれを罷免することは国民固有の権利である。

　○　公務員の選定罷免権　第15-1条

３　何人も、裁判所において裁判をうける権利を奪われない。

　○　裁判を受ける権利　32条

４　何人も拘留または拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国に対してその賠償を求めることができる。

　×　40条　17条との比較

５　日本国憲法において、立候補者の自由は明文で規定できない。

　○　15-1条の保障する基本的人権の1つと解されている。

　　　最判昭43.12.4


それでは、おやすみなさい〜