テキスト　　　　　否定例

・　土地区画整理事業計画は、高度の行政的・技術的裁量によって一般的・抽象的に決定されるもので、特定個人に向けられた具体的処分とは著しく趣を異にし、事業計画自体では、利害関係者の権利変動が確定されるわけではなく、いわば事業の青写真にすぎないから、抗告訴訟の対象とはならない。