昨日は暑かったですね。

　皆様、熱中症になりませんよう、気をつけましょう。

　クマさん、拍手をありがとうございます

　【行政法総論/行政立法】

　2000年８問

　行政立法は政令、省令、訓令、通達などからなるが、いずれも行政

　機関を法的に拘束するものであり、裁判所はこれら行政立法に違反

　する行政庁の処分を取り消すことが出来る。

　×　訓令・通達などの行政規則は、法律に基づかない行政機関相互

　間の定めである。行政規則は法規とは異なるので、処分が行政規則

　に違反しても当然に違法ではない。つまり、行政規則違反の行政庁

　の処分はそれだけで違法ではなく、裁判所はこれを取り消すことは

　出来ない。


　出勤いたします。

　Have a nice day〜

　　　　　　　　　　　　ぱぱ

　おはようございます！

　コネコ師匠、クマさん、いつもありがとうございます。

　師匠、以下のコメント、参考にさせていただきますね。

＞ところで、これから会社法学習される方
＞中小企業庁
＞「よく分かる中小企業のための新会社法３３問３３答」
＞のぞいてみるのも、良いかもわかりませんネ（無料）
＞行政法がんばります。

　ありがとうございます！


　ネットで下記のブログ見つけました。

　地方自治法の関連でも興味持ちました。

「松阪市長、議会答弁で『アホな総理』発言」に見る、首長と議会の
　関係考」
　
　http://news.livedoor.com/article/detail/5667002/

　地方自治法１２１条　長その他役員等の出席義務
普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。

地方自治法１２９条　議場の秩序維持
普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
（２）　議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。

地方自治法１３０条 　会議の傍聴
傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
（２） 　傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
（３） 　前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。

地方自治法１３１条　議長の注意の喚起
議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。

地方自治法１３２条　言論の品位
普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

地方自治法１３４条　懲罰理由等
普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。

地方自治法１７８条　長の不信任議決と長の処置
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
（２）　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
（３）　前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。


　どうもこのごろ、体調が悪いようです。特に鼻の調子が・・・

　皆さんも健康管理に気をつけましょうね〜

　いってきます！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　ぱぱ　

　　　「追加的請求」　２項

・　聴聞の進行に応じた防御権の行使が認められる必要があることから、追加的に閲覧請求をすることが認められている。

「その他正当な理由があるとき」

・　取締上の秘密が漏れるなどにより行政執行に支障が生じる場合や、閲覧請求権の濫用となるような場合

　　「第３者の利害を害するおそれがあるとき」

・　例）　閲覧を求められている資料のなかに、個人のプライバシーや企業秘密に当たる情報が含まれている場合等。

　　　　　　「閲覧」

・　その場で書類及び物件に接して、そこから情報を取得すること

　　複製・複写をする権利までは認められていない。

「不利益処分の原因となる事実を証する資料」

・　行政庁が当該原因となる事実の存在について確信を得る根拠となる書類その他の物件を意味する。

「当該不利益処分がなされた場合に自己の利益を害されることとなる参考人」とは

・　当事者と同一方向の利害関係とを有する者を意味し、反対方向の利害関係人は含まれないそうです。

　　　　１８条の趣旨

　聴聞手続において効果的な意見陳述や立証が可能となるよう、聴聞の当事者に対し、当該事案の調書その他の資料の閲覧請求権を認めることによってその者の防御権保障の充実を図る。

　　　テキスト　

　　　　　文書等の閲覧権

　当事者および不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることになることになる参加人（以下、「当事者等」という）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結するまでの間、行政庁に対し、その事案についての調書、その不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができ、また、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることができきます(１８条１項、２項）。

　当事者等より文書の閲覧を求められた行政庁は、閲覧についての日時及び場所を指定することができます（１８条Ⅲ）が、正当な理由がなければ閲覧を拒むことはできません（１８条１項）。