２　処分について審査請求および異議申立てが認められる場合は、原則として、審査請求は、異議申立ての決定を経た後でなければすることができない。

Ｈ５－４３

１　行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、審査請求のみをすることができる。

　　　　　　異議申立て


　　　　　　　定義

・　行政庁の処分または不作為について、処分庁または不作為庁に対してする不服申立てをいう（３条２項）。

　　　　　　　趣旨

・　課税処分などのように大量・集中的に行われ、必ずしも十分・慎重に行われているとはいえない処分に対する不服申立ての手段として発達してきたもので、処分庁に自己反省を求め、再処分を促すという性格を有する。

　　　　　　不服申立ての種類


　　　　　　審査請求

　　　　　　定義

・　行政庁の処分または不作為について、処分庁または不作為庁以外の行政庁に対してする不服申立てである（３条２項）。


　　　　　　できる場合

・　通常は、処分庁の直近上級行政庁に対してする（５条１項１号）が、法律によって特に上級行政庁以外の第三者機関が指定される場合もある（２号）。

５　審査庁は、申立てまたは職権に基づいて、必要な場所につき、検証をすることができる。

４　弁明書の提出にあたり、正副２通を提出しなければならないが、電子処理組織を使用して弁明がなされた場合には、弁明書の正副２通が提出されたものとみなされる。

３　審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、しなければならない。

２　法人でない社団または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申立てをすることができる。

Ｈ１６－１５　　参照

１　処分の全部または一部の取消し申立てのほか、処分の不存在確認の申立て、不作為についての申立てを行うことができる。

　　　　　　　　不服申立ての対象

　　　　　　　処分

・　公権力の行使により直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められるもの

　公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容・物の留置など継続的性質を有するものを含む（２条１項）。