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  • from: ぽっぽさん

    2020年05月20日 16時26分17秒

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    コロナ大恐慌12!!

    皆さん、こんにちは!
    おんさん、いつもご覧くださいまして感謝でございます\(^▽^)/

    BGMはFMラジオを。。。
    お耳は「虫の音がやや大きい」という感じですが、残りの「二人(ピチピチ君・連結列車)」は静かにしてくれていますので「ウレピー! ピー!」です (☆▽☆)
    (今日の散歩は別の所へ参りましたが、詳細は別トピックでご報告しますネ)

    さて、5月18日のトピックで、
    >これで5月15日までの記事を書かせていただいたことになりますo(^◇^)o
    と書きましたがァ!

    アレマァ! パソコンラックの下に新聞記事を入れていますファイルを1枚落としていました。
    ファイルの中には5月15日までの記事が2つ残っていましたのでご紹介しますね。
    (いつものごとく、「くどい! 嫌になる!」と思いますが・・・お付き合いを o(^-^)o
    太文字」だけでもサッと眺めてくださいネ!)

    【ここが政治の分かれ道】  ユヴァル・ノア・ハラリ氏(ヘブライ大学教授・歴史学者)
    <『~』の質問に対しましてハラリ氏が「・~」で答えておみえでした>
    ― 長い目で見ればどくさいより民主主義双方向の監視有効 ―
    『ウイルスの感染拡大で私たちはどのような課題に直面していると考えるか?』
    ・世界の政治はウイルスの脅威に対応するには様々な政治判断が求められている。
    国際的な連帯で危機を乗り切る」という選択肢があるが、他方で「国際的な孤立主義の道」を選ぶこともできる。
    また、ある国は「すべての権力を独裁者に与える」かもしれないが、別の国では「民主的な制度を維持」し権力に対するチェックとバランスを重視する道を選ぶ。

    『独裁と民主主義のどちらが感染症の脅威にうまく対応しているか?』
    ・日本や韓国、台湾のような東アジアの民主主義は、比較的うまく対処してきた。
    しかし、イタリアや米国は同じ民主主義でも状況ははるかに悪い。
    独裁体制でも中国は、うまくやっているように見えるが、もっと開かれた民主主義の体制であれば、最初の段階で流行を防げたかもしれない。
    イランやトルコといった他の独裁や権威主義体制は失敗している。  報道の自由がなく、政府が感染拡大の情報をもみ消しているのが原因。
     <中国がその最たる国だと思いますがねぇ!:ぽっぽ>
    長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できる。
      <途中省略します>

    『感染が一気に拡大したのはグローバル化の弊害だという指摘をどうみるか?』
    ・感染症ははるか昔から存在していて、中世にはペストが東アジアから欧州に広まった。
    グローバル化がなければ感染症は流行しないと考えるのは間違いで、むしろグローバル化は感染症との闘いを助ける。
    必要なのは、国家間で感染拡大やワクチン開発についての信頼できる情報を共有すること。

    『各国は国境を封鎖し、グローバル化に逆行しているようにも見えるが?』
    ・国境封鎖とグローバル化は矛盾しない。 封鎖と同時に助け合うこともできる。 
    願わくば、家族のようになれたらいい。
      <以下、省略します>

    【出口はどこに】
    = 人命も経済も 第三の道を =   小林慶一郎氏(東京財団政策研究所主任)
    ・新形コロナウイルスの対策を検討する時、「経済よりも人命の方が大事だ」という考え方は理解できるが、「経済が人命を左右する」という事実も忘れてはならない。
    1997年の金融危機の際、日本では金融機関が破綻し、経済が急速に収縮した。
    失業者も上がり10年以上も続き「年間自殺者3万人」時代へ突入した。
    ・コロナ禍で経済活動の停止が1年も続けば、大企業まで倒産が広がり、大量の失業者が生まれるのは確実。
    もし累計の自殺者が10万人も増える事態を招けば、たとえ感染による死者を数万人減らすことが出来ても、国全体の施策としては成功したとは言えない。
    ・「感染を抑えつつ経済を再開させる」という第三の道の可能性を探るべきだ。
    具体的には仕事をテレワークに切り替えたり、医療現場でオンライン診療を広げたり、学校でのオンライン学習を増やしたりする。
    欧米や韓国などに比べて周回遅れになっていると指摘されてきた「デジタル化」をこの機に進め、感染リスクの軽減と経済の活性化を両立させる案だ。

    = 官民とも柔軟でなければ=   中空麻奈氏(BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長)
    ・経済に「イチかゼロ」はない。
    金融システムの安定化を図る金融政策ではなく、需要を支える財政政策が基本の政策となる。
    ・日本国債の格付けは、ドイツや米国などより低いとはいえ「投資適格」を保っている。
    日本企業の状態は、相対的に悪くはない。
    人工知能(AI)の利用やIT化をさらに進めた場合、結果として失業者が増えたときにどう対応すべきかも考える必要がある。
    ・「国際通貨基金(IMF)」は世界経済が20121年に回復するという見通しを発表した。
    これは、最長でも1年半ほどの内に感染拡大が収束して経済が回復に向かうと見ている。

    = 周辺国で完結する市場に =   水野和夫氏(法政大学教授)
    ・新形コロナウイルスは16世紀以来、世界に広がってきたグローバル資本主義というシステムを終焉(しゅうえん)させる役割を果たすことになる。
    このシステムは21世紀を迎えた頃から限界が見え始めていた。
    ・「人・モノ・カネ」の移動を促進したグローバル化は、皮肉なことにウイルスの移動も活発化させてしまった。
    武漢で封じ込められたかもしれない新型コロナは「一帯一路」で欧州から米国に広がり、グローバル資本主義の中心ニューヨークが最大の被害を受ける結果を生んだ。
    ・2008年のリーマン・ショックでは先進国が大打撃を受けたものの、中国が巨額の財政出動で世界経済を下支えした。
    今回は新興国も打撃が大きく、各国のGDPは軒並みマイナス成長だ。
    ・これを機に世界経済の構造を大転換させるべきだ。
    世界秩序が破壊していく状況下で、世界中にサプライチェーンを張り巡らせるのではなく、狭い地域で完結できる構造へと変えてゆく。
    日本は、韓国・台湾・豪州・ニュージーランドと経済的連携を強め、ブロック化して行くべきだ。
    つまり、「人・モノ・カネ」の流れを限定した地域内で経済を回してゆく。
    ・安倍晋三首相は、コロナ前のグローバル資本主義や成長路線に戻せると思っているように受けられる。
    しかし、日本経済の最大問題は「供給過剰」にある。
    無理な経済成長よりも、ムダをなくして、労働時間を減らすほうを優先すべきだ。
    グローバル資本主義に戻ろうとするのは愚の骨頂だ。
    出口戦略」という名の下に、国民に我慢を求め続けるのはやめるべきだ。


    以下は5月16日以降の新聞記事からですが、子のトピックが長くなりましたので1つの記事をご紹介するだけにします。
    【自粛・強粛】   真山 仁氏(小説家)
    ― 「自粛しろ」 閉鎖間で先鋭化する言動 ―
    ・東日本大震災後に、日本で広く蔓延したことがある。 「正しさ」を振りかざす人がSNSを中心に増え、日常でも「自分が常に正しい」側にいたいという願望も強くなった。
    ・最大のきっかけは、「絶対安全!」と言われていた原子力発電所の事故ではないか。
    いわゆる「安全神話の崩壊」で、国民の多くは何が正しいのかが分からなくなった。
    やがて、「権力者が国民をだまし続けた揚げ句に、原発事故を引き起こした」という考えを持つ人が増えた。
    ・この場合の権力者とは政治家だけではない。  メディア、インテリ、官僚、大手企業の経営者らが含まれる。
    ・「正しさ」を振りかざす傾向は、今なお続いているが国民生活にダイレクトに影響を及ぼすほどでもなく、言ってみれば「居酒屋の話題」的な存在だった。
    ところが、新型コロナウイルスの感染が深刻化するにつれ、再び「正しさ」の押しつけが始まったまった。
    ・緊急事態宣言が発せられると、実力行使で「正す」人々が現れた。
    飲食店が午後8時で閉店しているかどうかをチェックする自警団のような集団が、街を歩き回っているという。
    さらに、電話で「時間を守れ」と威嚇する。  <「自粛警察」というようですネ!>
    ・様々な理由で、東京から移動してきた人に対して、差別的なふるまいをする例も出てきた。
    医療従事者や家族への差別もあるという記事もあった。
    ・自粛要請があっても、ルールを守りながらギリギリの中で営業を続ける人は「非国民」とでもいうのだろうか。
    戦前の隣組の密告というのは、こんな雰囲気だったのだろうか、と思ってしまう。

    ― 「強粛」という病 立ち向かう時 ―
    ・「正しい=正義」の根拠はどこにあるのだろうか。
    「正義」にしがみつき、ぎりぎりの我慢をして生きていけるだろうか。
    それよりも、ウイルスに感染しないように配慮しつつ、散歩もするし、外食もしつつという緩い自粛生活を気長に続ける方が、「健全なる選択」になるのではないか。
    ・<5月>14日に会見した安倍晋三首相は国民に「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。 今日はその本格的なスタートの日だ」と言った。
    それは正解なのか。 ばかばかしい提案だろう。  <同館でございます!:ぽっぽ>
    ・なぜなら、今は異常事態で非日常のまっただ中なのに、「新たな日常」というなんて、生きるために必死で働き、苦労している人たちに「それが日常」だなんてあり得ない。
    ・何より、自粛とは、自らの判断で、慎めばよいのであって、誰かに要請されるものではない
    現状は、強制的に慎む「強粛」というべきだろう。
    ・我々はいま、新形ウイルスより恐ろしい「正義」という伝染病に立ち向かう勇気を持つべきなのだ。
    <毎日「不要不急」で「自粛生活」を送っております私共にはいささか「!?」と思われるのですが。
    自らの判断」とおっしゃいますけど、人それぞれ様々ではありませんでしょうかねぇ?>

    またまた、難しいことを書かせていただきました。  ゴメンナサイ!
    下の写真は今日パチリしましたグリーンベルトのマツバギクです\(^o^)/

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