皆さん！　おはようございますo(^◇^)o
お耳は昨日に「水泳教室」がありましたので、心配（覚悟）していましたが、３人とも静かでしたので嬉しいです。
今（２２日午前７時半）でも、虫の音をはじめ３人ともお休みしています＼(^o^)／

今朝４時台と早く起きてしまいましたので、溜まっています新聞記事のうちで、コロナに関します６月１５日以降の記事からピックアップして「コロナ大恐慌１９」としました。
（「ピックアップ」と申しましても、「長文でしかも内容が難しいソー！」なので、せめて「太文字」だけでも・・・ネ o(^-^)o
例によりまして「＜～～＞」は、ぽっぽのコメントなどです。
何せ「コロナ大恐慌」は毎回「全て手打ち（ぽっぽによりますＰＣのキーボードからの直接入力）」ですので、誤字脱字などなどお許しくださいネ＼(^o^)／）

まずは我が家が取っています新聞から２記事を。
【コロナ禍　地域医療崩壊危機】　 特集記事
―　「コロナ禍」により全国の病院で収支が悪化。　識者からは長年にわたる医療費抑制など医療政策の失敗を指摘する　―
＝　受診控え　病院収益悪化　陽性患者対応７８％赤字　＝
・国は陽性患者が入院した医療機関には「診療報酬」を上乗せしている。
「中野協立診療所（東京都中野区）」は医療施設がなく対象外だが、同診療所の「吉田亮事務長」は「陽性患者を直接受け入れていなくても、医師ら職員は常に感染リスクを抱えて仕事をしている。
それなのに赤字が続けば、診療科を縮小せざるをえない」と話す。
・コロナ禍の下、全国の病院で「患者の診療控え」や「急がない入院を延長」するケースなどが相次ぎ、収益が悪化している。
・陽性患者を受け入れた２２９病院のうち、約７８％にあたる２６５病院が４月には赤字に。
患者が多い東京都内の病院に限ると、約８９％が赤字であった。
・「日本医師会」が＜６月？＞１０日に加藤勝信厚生労働相と自民党に提出した要望書は「数カ月以上にわたる収入源は病院に壊滅的な打撃を与える。
今は医療崩壊が雪崩的に起こるリスクが大変高くなっている」と強調し、診療報酬の上乗せを含めた支援を求めている。

＝　資金繰り・援助・慰労金　その場しのぎ＝
・「坂巻弘之教授（神奈川県立保健福祉大大学院・医療経済学）」は、「＜政府の＞支援の多くは病院のその場しのぎの資金繰りを助けられるかもしれないが、減収分を補って経営を支えるには不十分だ。
一回きりの慰労金はばらまきに終わりかねない」と話す。

＝　診療報酬・医師数抑制　長年の失策　＝
・「本田宏医師（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）」は病院経営の厳しさが増している現状を「長年にわたり医療費や医師数を抑制した政策の誤りが招いた結果だ」と指摘する。
・「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の２０１７年のデータによると、日本の人口千人当たりの医師数は２．４人で、各国平均の３．５人より少ない。
・「村上正泰教授（山形大学院・医療政策学）」は、「自然災害と同じく、感染症への対策は平時からゆとりをもって備えることが必要だ。
だが、頭ごなしに効率化を強いる医療政策が長年続いた結果、各地域の多くの医療機関は余裕がなくなっている。
診療報酬を見直して医療費全体を底上げすることも検討すべきだ」と話す。
・「コロナ禍」をきっかけに、限られた医療資源の中で各地域でどんな医療体制をとれるかを問い直す必要がある。
国は効率化やコスト削減ばかり重視せず、医療現場の視点に立った政策を進めてほしい。
＜ぽっぽは、トピックに安倍政権は「三現（現実・現場・現状）」を見ていないと指摘しました。
さらに、以前から「長寿世界一と浮かれていないで、老人医療施策を推し進めるべきだ」とも指摘していますが、その通りになってしまいました。＞

【デジタル監視技術の光と影　国民理解が鍵】　　梶谷懐（かい）神戸大大学院教授（経済学）へのインタビューより
▼デジタル監視技術を活用した東アジア各国では、欧米に比べ早期に新形コロナを封じ込めたとの見方があるが？▲
・デジタル監視には消極的な日本でも、新形コロナの死者数は欧米より低水準だ。
監視技術による効果は慎重に検証すべきだが、感染の再拡大に警戒しながら経済活動を再開する局面で、デジタル監視は間違いなく力を発揮する。

▼中国や韓国などでは、どのように国民の行動を監視しているのか？▲
・中国では、都市部において大半の国民が使っている「ＱＲコード決済」を活用している。
個人の健康情報を管理するシステムをＱＲ決済とリンクさせ、さまざまな施設や交通機関を使う際、個人のＱＲコードをかざし、健康が確認されていない人は利用できないようにしている。
さらに無数の監視カメラで国民の行動を常時監視していて、注意すべき人物の顔を画像で自動認識し行動をリアルタイムで追跡できる。
・韓国や台湾などでも、スマートフォンの位置情報や、クレジットカードなどの決済情報からっ人の行動を割り出している。

▲デジタル監視を、それぞれの国民は受け入れているか？▼
・中国においては多くの国民が監視社会を好意的に受け入れている。
国家に監視されていれば、犯罪や事故に巻き込まれるリスクがへるからだ。
・韓国や台湾などでも、ある程度の納得感を持って監視を受け入れているようだ。

▼日本でもそのような監視技術を導入すべきか？▲
・国会で議論されているマイナンバーへの預貯金口座への「ひも付け」など、国や政府が個人情報を握ることには強い拒否反応がある。
・個人の基本的な情報を自治体の住民基本台帳で管理しており、もともと国民一人一人を国家が把握するシステムが整っていない。
個人情報は基礎自治体が管理する仕組みで、それが国民に根付いてきた。
新形コロナ対策の十万円の給付金がなかなか届かない拝見には、このような事情もある。

▼民間企業は、既にさまざまなデジタル上の情報を活用しているが？▲
・通販サイトの利用やインターネット検索、キャッシュレス決済の利用など、あらゆる通信サービスを利用する際に取得された情報は、民間企業が自らの収益のために活用している。
・利便性を享受するため、デメリットを承知したうえで情報を渡すのは個人の自由だが、デジタルツールの利用には自分では意識しないまま個人情報を提供するリスクがあるということを理解する必要がある。
＜今後本格的に導入される「５Ｇ」になった時の「プライバシーの保護」はどうなるのでしょうかねぇ？　心配でございます！＞

ここからはお隣の奥さんからの新聞記事です。
【自粛要請と自由】
＝　営業・休業　自分で決める　＝　　辻山良雄氏（書店店主）
・４月上旬から１カ月間、「半分だけ店のシャッターを開けた（「休業中だが買いたい人は店内へどうぞ」の対応）」がお客さんは不思議そうな顔をしていた。
・書店に立ち寄ることが「日常の一部」になっている人がたくさんいます。
その人たちが心の平穏を保てるようにシャッターを半分だけ開けました。
・悩んだ末「休業しよう」と決めた時、誰にも指図されたわけでもなく自分で決めたので「自分は自由だ」と感じました。
　　＜以下省略します＞

＝　「お願いベース」には限界　＝　　　戸羽太氏（岩手県陸前高田市長）
・あの津波を体験した私にとって「住民の安全か、住民の自由か」と問われれば、間違いなく安全です。
陸前高田氏では津波で浸水したエリアに住宅を再建しないように求めましたが、「何回流されてもいいからここに住みたい」という人もいましたので「お願いベース」でした。　　
・コロナ禍で政治家に最も欠けているのは、説明責任だと考えます。
私権制限という国民にとって不利益な決定をした時こそ、「自分が決めた」と責任を負い、その根拠を明確に説明すべきです。
「専門家がこう言っている」と繰り返していては、「責任逃れ」ととらえられても仕方ありません。
・「政治家の責任は選挙で問われる」という面もありますが、選挙さえ通れば白紙委託されているとは思いません。
権力を持っている側は、常に自分の判断に対する説明責任を負っている。
自分も含めてそのことを忘れてはいけないと思っています。
＜安倍に聞かせたいですねぇ！　
今の日本では「金銀銅は知事」と言われていますよネ＼(^o^)／
戸羽さん！　安倍と代わられては？＞

【「誰のため犠牲」は公正か】　　　青井未帆（みほ）氏（学習院大学教授・憲法学者）
・ウイルス感染拡大を防ぐために、政府や自治体からの要請を受けて、店の営業やイベントの開催をやめた人に補償をしなくてよいのかという問いが多く聞かれました。
みんなのために特定の人が特別の犠牲をしてはならない、＜そのための＞「憲法１３条」は、「全ての国民は個人として等しく尊重さえる」と規定しています。
・＜憲法１３条によれば＞「社会全体のために必要な負担はできるだけみんなで分かち合おう」という考えで、突き詰めていえば、「公平さ」という価値です。
・「全体のために必要な負担はみんなで分かち合おう」という観点からコロナ対策を考え直す作業は必要です。
現実問題としてカギになるのは、国民の民主的な議論でしょう。
補償などの経済的な手当てをする際には、国民が税金という形で負担する以上、国民からの納得を得ることが必要になるからです。
・憲法１３条を振り返ってほしいです。
政府は国民を個人として尊重しているか、それとも、いまだに「滅私奉公」を国民に求めているのか。　　そんな観点が不可欠だと思います。
・歴史的に見れば、戦前の為政者が「お国のため」という言葉で象徴された「国策のために国民を犠牲」にすることは当然だということを、「憲法法１３条」は明確に否定したという意味もあります。
・共同体全体の利益のために一部の人が被った被害に対して、共同体全体としてどう向き合うべきなのか。
公正な社会を目指そうという観点からの議論が広がればよいと思います。
　＜私は安倍が進めています「軍国主義」が心配です＞
　
【「新しい生活様式」の圧】　政府は「新しい生活様式」を呼びかけているが、違和感は何なのか！
＝　価値観の変化　伴ってこそ＝　　重田園江（おもだそのえ）氏（明治大学教授）
・「新しい生活様式」について公的機関や自治体が一斉に情報を発信していますが、個々のルールがなぜ必要なのかは明確にされていません。
本来、「新しい生活様式」には、新しいものの考え方や価値観が伴わなくてはいけないはずです。
単にマスクを着ける、着けないじゃなくて、高度成長期以来の思考様式を変えなくてはいけない。
・大学でアンケートを取るとオンラインの方がいいという学生が結構います。
通勤時間もかからないし、精神的な面などから登校できなかった学生も参加できる。
一時しのぎではなく、コロナ下で見えた「いいところ」をいかしていくのが、本当の「新しい生活様式」だと思います。
・価値観や思考様式を変えようとしないで、「新しい生活様式」を掲げても、すぐ消えてゆくような気がします。

＝　日常に入り込んだ「公権力」　＝　　大塚英志（えいじ）氏（まんが原作者）
・今から８０年前、「戦時体制を作る」ために、１９４０年（昭和１５年）に発足した「大政翼賛会」が説いたのが「新生活体制」でした。
「新生活」の実践の担い手に中心は女性で、男性たちが突き進むナショナリズムとは異なり非政治的に見えます。
翼賛体制に向かう前ぶりにあったのが「自粛」でした。
パーマネントや女性が接客するカフェがやり玉にあがり、映画館の行列は白い目で見られました。
自粛警察のような動きさえありました。
「自粛」から「新生活」へ手順には、＜今回の＞コロナ下の光景が「新生活体制」の繰り返しに見えました。
・いつかこの騒ぎ＜コロナ禍＞を振り返った時、そろって「自粛」と「新しい生活様式」にまい進した愚かさが見えてくるはずです。
生活という個人の領域に、不用意に「公権力」が介入してくることを「おかしい」というのは、民主主義の基本です。
「おかしい」と正しく言葉にするためにも、戦時下の「生活」や「日常」の歴史を学ぶ必要があると思います。

【大政翼賛会】　ネットで見ますと・・・極めて危険な組織でした！
『1940年 10月に第2次近衛文麿内閣によって，新体制運動を推進するために創立された組織。
これは近衛が中心になって進めてきた新体制樹立運動の結実であり，総力戦争を遂行するために一国一党制を実現させようとしていた軍に対し，国民各層の有力な分子を結集して軍に対抗できる強力な国民組織をつくろうとしたものであった。

しかし，その成立とともに一国一党の形態はとられたにもかかわらず，近衛のおもわくをはずれて，政府に指導される公事結社として，道府県支部長は地方長官の兼任となり，行政補助機関のようなものとなった。

東条英機内閣では国民統制組織としての色彩を強め，42年4月には翼賛選挙に協力し，6月にはそれまで各省の監督下にあった産業報国会，大日本婦人会などの諸国民組織運動を傘下に統合した。
45年6月に，鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い，解体，吸収された。』
とあります。

上にも書きましたが、戦時中と同じようにコロナ禍でも「自粛・新生活」を無理押しする今の安倍政権は大変危険だと思います。
戦時中の「欲しがりません勝つまでは（耐乏生活を強いる）」や「向こう三軒両隣（お互いに監視）」には、当時の「軍国政府の思惑（国民に無理やり押し付けた）」があったことを忘れてはならないと思います。

「国民への１０万円給付」「９月入学」などの記事が残ってしまいましたが、今回（１９）が長くなりましたので次回としますね。