皆さん、こんにちは o(^-^)o
天気予報通り、昨夜から（？）雨でございます。
今朝、傘を差しまして「可燃ゴミ」を出しに行って参りました。

ＢＧＭは私が編集しました「ボサノバ」を朝から掛けています。
お耳は「雨＝低気圧」にも関わりませず、「二人とも割と静か」にしてくれています o(^-^)o

コロナ大恐慌３０！
２月１２日に「米製薬大手ファイザー製のワクチン」が航空便で日本に到着しましたね。
しかし一方では「変異」や「第４波」など、まだまだ悩ましい問題がありますよネ(/Д`)

さて、土曜日に息子のＰＣを借りて作成し始めました「コロナ大恐慌３０」の続きを、今朝から始めまして、やっとまとまり（？）ましたのでアップしますね。
今回はお隣の奥さんが毎朝拙宅の郵便受けにポスティング（投函）してくださる新聞記事の中から「コロナシリーズ（２月でもまだ続いています）」の記事をピックアップします。

今回は（も？）長文になってしまいましたし、記事の内容がかなり難しいので上手にまとめ上げられなかったかも？？？
（例に寄りまして「太文字」「＜～＞」はぽっぽが・・・）

【罰則の是非は】　新聞社のインタビューに答えて（「▲～▼」はインタビュー内容）
＝　犯罪扱い　感染者への差別助長　＝　佐藤直樹氏（九州工業大学名誉教授）
▲特措法や感染症法を改正し罰則を設けることに反対しているが？▼
・営業を続ける事業者や入院を拒否する人が犯罪者扱いされ、深刻な差別にさらされるからだ。
・そもそも病気はケガレであり、患者は迷惑な存在だとみなされてきた。
そのため、コロナ禍では「自粛警察」による嫌がらせが横行した。
法律で罰則が定められれば、こうした行いを正当化し、差別や排除を一層助長することになる。

▲なぜ罰則が必要か、政府の説明はどうか？▲
・法律をつくるときには、なぜ必要か、つまり立法事実が示されなければならない。
とくに罰則は、著しい私権制限や人権侵害となるから、それを正当化する明確な理由が必要だ。
政府は、入院拒否や病院からの逃走、疫学調査の拒否の実情やデータを具体的に示していない。
それは立法自体、根拠がなく、極めて恣意的だということだ。

▲感染拡大が続いている中で、罰則ができたとしても円滑に運用できるか？▼
・病床不足で自宅待機を余儀なくされ、亡くなる人も増えている。
入院拒否者を想定して罰則を付けること自体、本末転倒だ。
政府は優先してやるべきことを取り違えている。

▲政府のコロナ対策は後手後手だ、という批判もあり、内閣支持率が急落したが？▼
・会食は４人以下にせよ、と国民に求めながら、政府は「ＧｏＴｏトラベル」をなかなか中止せず、緊急事態宣言の発出も遅すぎた。
失政を隠し、「やっている感」を出すために、国民の権利を侵害する罰則を設けるのだとしたら言語道断だ。
・医療関係をはじめ、世論の批判が強まると、一部野党との「談合」で刑事罰をあっさりと削除した。
何が何でも、早期設立を目指すドタバタぶりに、あぜんとした。
人々の権利にかかわる問題は、時間をかけて議論すべきだ。

＝　最後の最後の手段、補償が第一　＝　平井伸治氏（鳥取県知事　政府のコロナ対策分科会メンバー）
▲全国知事会は早くから罰則を盛り込んだ法律改正を政府に提言してきたが？▼
・知事は新型コロナとのたたかいで現場の最前線に立たされている。
その立場から、昨年のゴールデンウィークの頃から政府に要望してきた。
当時も緊急事態宣言のさなかで、大都市圏では業者への営業自粛をお願いしていたが、法的根拠を伴った補償措置がなかった。
だから、要望の第一は営業自粛をお願いする以上、国による補償を法律の上でも明確にしてほしいということだった。

▲今回、営業自粛の対象はもっぱら飲食店だが？▼
・知事会が法改正を要求したそもそもの出発点は、新型コロナに対応した法律がなかったことだ。
大正期のスペイン風邪以降、重篤化しかねない感染症のまん延は起きなかったため、それに対応する法律がなかった。
一方、新型コロナは「三密を避けて」と言われるように、飲食店のような比較的狭い密閉空間での対応が重要なことが分かってきた。
・改正案に盛り込まれたまん延防止等重点措置でこれに対処できるようになる点が、今回の法改正の肝と考える。
ただし、飲食店などへの補償的な措置を取ることが前提だ。

▲現場の保健所にはどのような変化があるか▼
・疫学調査では、保健所と陽性者との人間関係、信頼関係が何よりも重要で、それが無ければ、調査は前に進まない。
まず陽性者とひざ詰めでお話しすることが、長年にわたって培ってきた保健衛生の実務であり、罰則規定ができても、この姿勢は変わらない。
罰則の適用は、最後の最後の手段だ。

【国に不信？　アプリ不振】　
＝　運用に問題　信頼さらに傷　＝　工藤郁子氏（大阪大学社会技術共創研究センター招へい教員）
・５カ月間にわたって、政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の障害が見つけられなかったのは残念だ。
・アプリを使う感染防止対策葉当初、中国や韓国、シンガポールが先行事例として注目された。
行政が個人の移動履歴や健康情報をつぶさに把握して情報収集と分析を効率化するやり方で、感染封じ込めに貢献した。
・一方、ＣＯＣＯＡはプライバシーへの配慮を重視し、各自の端末内に情報をとどめる「分散型」で、行政が情報尾を直接取得できる仕組みではない。
個人が自分の判断で行動を変えることを期待する仕組みで、他の対策と組み合わせて効果を発揮するために、個人がアプリの実益を感じにくいので通知漏れの障害が長らく気づかれなかった。
・ＣＯＣＯＡが普及しない理由として当初考えていたのが、個人情報に関する懸念だった。
昨夏、オンラインのワークショップの参加者に尋ねると、予想は外れて、「アプリとして（見た目が）洗練されていない」「中途半端」という声が個人情報への懸念よりも先に語られた。
大きな不具合が明らかになった今、品質に関する信頼は、さらに損なわれてしまった。
・ＣＯＣＯＡに限らず、技術の問題を考えるのに欠かせないのは、社会的な信頼や納得感をどうえるかだ。
隣の店は通常営業なのに、自分の店は全面自粛せよと言われた店は「不公平」だと感じる。
行政が全体戦略を示し、アプリなどの個別施策を位置づけ、市民との対話を通じて、一緒にグランドデザインをつくるのが、信頼回復への正道だ。

＝　「命守る個人情報」認識を　＝　村井　純氏（慶応大学教授）
・日本の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、個人情報をきわめて慎重に取り扱うような形に設計されている。
国家が個人情報に関与することに対する国民の根強い「恐れ」がある。
・今回のコロナ禍が、「個人情報は命を守るもの」という新たな認識を、日本人が持つ歴史的なステップになったような気がする。
匿名や統計処理を施したうえで、個人情報を社会全体のために役立てて、個人にも利益が還元される。
今多くの国民はその実例を目の当りにしているといえる。
・国家が個人情報を握れば「監視社会」になるとの声もあるが、震災時や感染症対策など人々の「健康」に目的を絞れば、切った容認されるはずだ。
＜ホンマカイナ？　悪用しようとすれば方法はいくらでもあると思いますので、いささか疑問ですがねぇ！？＞
・デジタル社会は、まず人々にとっての幸せは何なのかを考えながらつくってゆくべきだ。
その際、高齢者や地方であっても一人も「置いてきぼり」にしてはならない。
＜今でも「置いてきぼり感」を感じておりますです！　ハイ！＞

＝　生存か自由か　選べぬ日本　＝　梶谷　懐（かい）氏　（神戸大学教授）
・世界を「生存」と「自由」のどちらかを重視するかで分類した調査によると、西欧や英米では「自由」を重視するグループになる。
これらの国々は、コロナ感染対策でも個人の行動の制限には非常に慎重だった。
・一方、東南アジア諸国は「生存」を優先する傾向が強く、台湾、ベトナム、韓国も含まれる。
これらの国々は、国民の自由を大きく制限する対策で拡大を食い止めた。
とりわけ中国は、デジタル技術を使った監視システムでコロナを抑え込んだ。
「健康コード」というアプリが威力を発揮した。　
＜詳細説明がありますが省略します＞
多くの中国人は各人の信用や感染リスクが「点数」で表されることを「便利」「安心」だと考えている。　　＜考え方が「変！」　政府にコントロールされているのに＞
・日本は「生存」を重視する東アジアグループに入るものの、比較的「自由」を重視するという立ち位置だ。
生命の危険は避けたいが、自由やプライバシーも守りたい。
接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」んは、こんな我々の中途半端さが表れているのではないか。
・西欧諸国は今後、「中国型監視モデル」の広がりにいかに対峙するかが問われる。

【世界経済　破綻防ぐには】　世界銀行チーフエコノミストへのインタビュー
―　新型コロナかは、二つの世界大戦と世界恐慌に次ぐ、近代史上4番目の規模となる危機を境経済にもたらした。
ウイルスは今も猛威を振るっているが、世界経済の破綻は避けられるのか、「カーメン・ラインハート氏（世界銀行チーフエコノミスト）」に聞いた。　―

＝　コロナ禍は「戦争」　金融危機恐れつつ今回は財政出動を　＝
▲コロナ危機は、歴史的にみてどんな危険か？▼
・多くの都市が「ロックダウン（都市封鎖）」となり、経済活動が激しく破壊されたという意味では「戦争」に近いと考えている。　
＜「戦争という言葉を使うな」という記事がありましたが・・・！？＞

▲主要国の大盤振る舞いの財政・金融政策で、経済は小康状態を取り戻したように見えるが？▼
・＜コロナ発生から＞１年たった今も「パンデミック（感染流行）」は続き、営業制限など非常時の措置も残っている。
その結果、失業が長引く個人や、売り上げ減が続く小売り、娯楽、観光産業では、当座の資金繰りの問題でなく、長く債務の返済が見込めないケースが増えている。

▲あなたは主著「国家は破綻する　金融危機の８００年」で、国家や企業の債務が膨らみ、バブルが破綻する時はどの国でも「今回だけは特別だ」と警鐘を鳴らしてきたが、コロナ危機も同じ轍（てつ）を踏むのでは？▼
・今回の機器で、政府の債務削減を優先するあまり、経済の復興を阻害することになってはならない、それは順序が逆だ。

＝　「不公平な危機」　格差への対応策　限られる中央銀　＝
▲昨年の日本の政府債務残高見通しは「国内総生産（ＧＤＰ）」比で２５８％超にのぼり、先進国でも突出しているが、そのリスクをどう考えているか？▼
・１００年に１度というコロナ危機に積極的な財政出動は当然だ。
日本の場合、国債が国内で消化され、多くを日本銀行が保有していることもあり、国債が売られて暴落するような事態が起きるとは考えていない。
ただし、長期的に政府債務の問題を懸念する必要はある。
人口が減るなか、現行の社会保障の水準を保とうとすれば、増税の問題に向き合う必要がある。

▲日本を含め、国際社会の協調が求められるが？▼
・コロナ禍によって、もともと貧しいアンゴラなどの国は、１人当たりの国民所得が急激に下がっている。
・最貧国の債務負担を和らげるため、日本も含む債権国が救済措置を話し合う「主要２０か国・地域（Ｇ２０）」などの枠組みが重要な役割を果たしてきた。
貧しい国々がどのように重い債務を処理し、この危機を乗り切ることが出来るか、その支援に向けて日本もカギを握る国の一つだ。
＜でもねェ、日本は「債務超過」で破綻して「貧しい国」の仲間入りになり、中国だけが「一人勝ち」になる世が来るような気がします。　
デュ・マゴ達が大人になった頃・・・どうなるのでしょうかねぇ！？＞

それに致しましても「周」をＴＶで見る度に腹が立って・・・＼（▼皿▼）／
あの国のＧＤＰが世界第２位との事、それを全部使って「世界への賠償」に当てるべきだ！
それでもあの国のやったことは戦争よりひどい！
感染者数「１億人超」、死亡者数「２４０万人」
（分かってんのかなぁ？）

では皆さん、本日も「ふんわぁ」と参りましょうね。