皆さん、こんばんは。
皆さんは「東京オリンピック・パラリンピック」の開催に「賛成」ですか？　「反対」ですか？

コロナ大恐慌３２！　　＜コロナと東京オリンピック・パラリンピック＞
お隣から頂きました新聞記事で「コロナと五輪」に関する記事がまとまりましたのでアップしますね。
（「ワクチン開始」などの記事もありますが、今回は「コロナと五輪」の記事にします）
例によりまして「太文字」「＜～ ～＞」は、ぽっぽが・・・

【五輪とコロナ】　社説　２０２１年４月末
＝　冷静な目で現実見る時　＝
・東京オリンピック・パラリンピックは、選手だけで１万人超、別の規範に従う役員・関係者も加えると、その数倍もの人が世界から集まる。
対応は容易でなく、結局は一人一人の認識と協力に頼らざるを得ない。
選手らには入国直後から練習を認めるなどの特別措置がとられるだけに、逸脱があれば大会総体に厳しい批判が向けられよう。

・４月内に決めるはずだった国内観客の取り扱いは先送りになり「スポーツイベントの規制」を参考に６月に決定するというが、これも理解に苦しむ。
組織委は「日本看護協会」に看護師５００人の派遣を求めているが、その根拠や「１日最大で医師３００人、看護師４００人」という説明は一切ない。

・観客の有無や規制が不明のままで、医療看護体制をどうやって構築・準備するつもりなのか。
・組織委は「地域医療に悪影響を与えないのが大前提だ」というが、「国民の生命・健康よりも五輪が優先という発想で動いている」と受け止められてもやむをえない要請ではないか。

・五輪開催の可否について発言を控えてきた政府の分科会の尾身茂会長が＜４月＞２８日の衆院厚生労働委員会で「感染レベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて、議論をしっかりやる時期に来ている」と述べて注目を集めた。
「開催は決まっている。　問題はどう開催するかだ」、そんな言い訳はもう通らない、冷静な目で現実に向き合う時だ。
＜私はこの社説に賛成でございます。
私は「東京への招致の時点」から大反対でした。
当時は「東日本大震災・東京電力福島原発事故」の復旧・復興の真っ最中でした。
「安部個人の名誉・面子のための招致だ！」としか思えませんでした＞


【五輪開催の是非　社説は立場示せ　】　山腰修三氏（慶応義塾大学教授：ジャーナリズム論、政治社会学）
＝　ジャーナリズムの不作為＜ふさくい＞　＝
・「ジャーナリズムの不作為」という言葉がある。
メディアが報じるべき重大な事柄を報じない事を意味する。
例えば高度経済成長時代に発生した「水俣病問題」は当初、ほとんど報じられなかった。
このような不作為は後に検証され批判されることになる。
＜最近では「アズベスト（石綿）訴訟」がありますね＞

・ジャーナリズムは出来事を伝えるだけでなく、主張は批評も担うので、「主張すべきことを主張しない、あるいは議論すべきことを議論しない」場合も当然ながら「ジャーナリズムの不作為」に該当する。
＜このトピックの上に書きました「社説」はどうでしょうかねぇ？＞

・念頭にあるのは東京五輪開催の是非をめぐる議論である。
４月の朝日や共同通信の世論調査では、延期や中止が７割前後と多数を占めた。
ソーシャルメディアでは怒りや反感が渦巻き、看護師の派遣に反対するハッシュタグが拡散した。
４月２８日には政府の対策分科会の尾身茂会長が開催を「議論すべき時期」と発言した。
この段階に至るまで、主流メディアは「中止」も含めた開かれた議論を展開したとは言い難い。

・かつて６年近く朝日の論説主幹を担った若宮啓文は、社説を「世論の陳地取り」と位置付けた。
＜新聞＞社の考えや価値観の理解・支持を広げていく手段、というわけであるが、こうした点からすると、五輪をめぐる朝日の社説は「陣取り」に完全に失敗している。

・そもそも主流メディアは五輪について矛盾したメッセージを発信してきた。
コロナ対策としてさらなる自粛を呼びかける一方で、聖火リレーなどを「皆で盛り上げるべきもの」として伝える。
社説で開催の是非を明言すると、この矛盾の説明責任を果たす必要が出てくるので、何らかの政治的決断が下される時まで明言を先送りすれば、自然と矛盾は解消されるかもしれない。
＜「メディア」として、情けないですねェ！＞

・大会の延期や中止を求める世論は行き場を失っている。
こうした中で「不作為」を続ける主要メディアは、大会開催の担い手と同じ「向こう側」の陣営と見なされてもおかしくない。
メディア不振が高まる要因にすらなりうる。
五輪を巡る「騒動」は「世論の陣取り」に向けた新たな戦力の構造の機会である。

＝　「世論の陣地取り」　＝
・「世論の陣地取り」としての社説という考えは「闘う社説（若宮啓文：講談社）」で示されている。
・若宮論説主幹時代の朝日の社説は、対外政策や歴史認識問題」について活発な議論を展開し、時代に合わせた新たな理念を構築しようとする姿勢も明確であった。


【何のための五輪】　２０２１年５月中旬
＝　幻想消えて負担あらわに　＝　　平尾　剛（つよし）氏（元ラグビー日本代表）
・東京五輪中止を求める声が高まっているのは「五輪への幻想」というベールがはぎとられたからだと思う。
コロナ禍で多くの人が普段の生活ができなくなり、命の危険を感じるなか、多額の費用をかけ、社会に負担を強いる五輪の実態に気づいて、「五輪って要るの？」という疑問に至ったのだ。

・部活動に由来する上意下達の文化に加え、社会とスポーツが切り離され、子どもの頃から競技だけに専念するあまり、発言する言葉を持たない選手もいる。

・本人や周りの人に感動を呼び起こす瞬間こそが、「スポーツの力」で、勝利至上主義のもと一部のエリート養成を促す五輪はこれに逆行している。

・東京五輪は中止すべきだ。　＜うれしいですね、私と同じ考えの方がいて！＞
このコロナ禍にあって社会的に弱い立場の人への配所が決定的に欠けている点は、スポーツを愛するものとして看過できない。
もし強行すればスポーツに対する世論のまなざしは、より厳しくなる。

・五輪はスポーツの名を借りた商業イベント。
そう結論づけた上でスポーツの価値を本質的に考え、時間をかけて教育現場から見直すべきだ。

＝　理念疑われ　弱まる神通力　＝　　石坂友司氏（スポーツ社会学者）
・近代五輪が肥大化や商業主義の弊害を批判されながらここまで続いてきたのは、五輪を他のスポーツ大会とは違う「アスリートの祭典」以上の存在にしてきた「理念」がある。
クーベルタン男爵が掲げたオリンピズムの理念は現在まで引き継がれてきた。
「平和の祭典」や「政治的中立」、そうした理念に現実が伴わなくても、世の中を変える力があると人々に信じ込ませることで社会を動かす。
それを私は「五輪の象徴力」と呼んでいる。

・東京大会は当初、コンパクト五輪や東日本大震災からの復興を理念に掲げたが、混迷の中であいまいになり、「コロナ克服の証し」に変わった。
コロナを克服できない今は「何のために開催するのか」を、政府や大会組織委員会、スポーツ界も説明できない。

・＜五輪は＞「都市開発が目的ではないのか」「利権や金もうけのためではないのか」と五輪の理念に疑念を抱き、商業主義への批判が前面に出て、それが五輪反対の世論にもつながっている。
実際のところ、選手がお金をもらわずにスポーツをするアマチュアリズムは崩壊していて、競技大会を維持するためにはスポーツは商業主義と手を携えざるを得ない状況にある。

・一時期は経費削減の方向に向かったが、国際オリンピック委員会が２００年代に「レガシー（遺産）」という概念を生み出した。
この新しい価値のもとで開催都市は新しい競技会場をつくるなど再び拡大路線を歩んでいる。

・いま必要なのは、五輪の現実に向き合うことだ。
商業主義を否定できないなかで大切なのは、行き過ぎたときに抑制するために「理念」を持つことだ。
中止論が高まっているが、中止になれば競技によっては組織や文化も消えてしまいかねない。
無観客でも開催の道を模索し、五輪の意味を考える大会にすべきだ。
＜私はこの考えに反対です。　「無観客でも開催の道」と申しますけど、商業主義の上に成り立っている今の「イベント五輪」は開催する意義や価値があるのでしょうかねぇ！？＞

＝　日本中止でも中国はやる　＝　　猪瀬直樹氏（元東京都知事・作家）
・コロナ禍の中で五輪を開催するのは何のためか。
日本がこの状況下で東京五輪を開催できれば、コロナと戦っている世界中の人々に勇気を与える。
＜毎日毎日、世界のあちらこちらでコロナ感染により人が死んでいるのですよ！
そんな「楽観的（なまっちょろい）」ものではありませんヨ！　認識不足です！＞

・もし、日本が開催できなくても中国は来年の北京冬季五輪を必ずやる。
そうなった時、日本は国際的な信用を失い、国際イベントを開催できなくなるかもしれない。
＜それがどうしたというのですか？　
国民一人一人の命の方が五輪開催より重要と言うことですか？　バカを言いなさんな！＞

・「コロナ禍だからやれない」ではなく、コロナ禍でもやれる組織力を示し、開催した証拠を残すことが必要だ。　ピンチはチャンス。
コロナ禍の今こそ、人間の限界に挑戦する選手の活躍から勇気を貰うことが「夢の力」につながる。
菅義偉首相らはなぜ開催するのかを繰り返し訴えていく必要がある。
＜やはりその考え方には大反対ですねぇ。　
五輪選手は競技に出すエネルギーを、コロナ禍で逼迫（ひっぱく）してます「ソーシャルワーカー」などの現場に注ぐことが、「真のスポーツマンシップ＝健全な精神と肉体」だと思うのですがねぇ！？＞

・五輪が過度な商業主義に走っているとして、「だから、やめられない」などと批判するのは間違っている。
五輪はビジネスそのもので、スポーツ産業だ。
私がコロナ対策の責任者なら、まず東京と大阪の大都市圏にワクチン接種を集中させて、感染が地方に広がらないようにしていたと思う。
感染者数を減らせば医療体制の逼迫（ひっぱく）も抑えられ、五輪開催に向けて状況は改善すると思う。
＜何だか太平洋戦争当時の我が国の「欲しがりません勝つまでは」のようなお考えに思えます。
国民を犠牲にしてでも五輪を開催する・・・今の菅政府と同様ですねぇ＞