東京五輪への提言　　　２０２１年６月中旬　我が家がとっている新聞
東京五輪開催に関しましては、政府と分科会とでは見解が分かれている（？）ように感じます。
両者の「不協和音（亀裂の刃）」でしょうかねぇ！？
我が家がとっています新聞の今日の朝刊の記事からでございます。

【東京五輪への尾身氏ら提言要旨】
＝　はじめに　＝
・我々は大会開催の有無や在り方について、判断・決定する立場にないが、大会が開催されれば、既存の感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）のリスクに加え、国内の医療にさらなる負担がかかる可能性がある。
・大会に関連するリスクの評価や、その最小化に向けた考えを述べることが自分たちの責務と考え提言をまとめた。

＝　世界の感染状況　＝
・現在でも１日当たり４０万人の感染者と１万人の死者が報告されている。
各国の対策や気候など様々な要因があり、接種が全てではないことに留意すべきだ。

＝　国内の感染状況　＝
・世界的に見ると日本の人口あたりの感染者数は比較的少ない状況だが、通常の医療提供との両立が難しくなり、１０都道府県で２０日まで緊急事態宣言が出された。
・大会の主な開催地となる東京都は、新規感染者数が下げ止まりとなりつつあり、人の流れの増加に伴う感染者数の再上昇が強く懸念されている。

＝　感染拡大と医療逼迫のリスク　＝
・首都圏の人の流れは増加の一途をたどっており、７月にかけて感染が再拡大する蓋然（がいぜん）性がたかい。
特に夏は旅行や帰省で、感染が落ち着いていた地域でも急拡大する可能性が高まる。
・７月下旬の五輪開催を契機に人々が県境をまたいで移動し、全国に感染が拡大するリスクがある。
８月下旬のパラリンピックのころには重症感染者が増え、医療提供体制に負担が発生するリスクがある。
・競技関係者間での感染拡大リスクは、大会主催者により議論と準備がされてきたが、大会主催者・政府・開催地の自治体が連携して制御する感染リスクの議論は、ほとんどなされてこなかった。
・大会開催期間は夏休みやお盆と重なる。
観戦のための移動が集中して発生すれば、接触や飲食の機会が格段に増加する。
観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な観客らの映像がテレビなどで流れると、感染対策に協力している市民にとって「対策を緩めてもよい」という矛盾したメッセージになる。

＝　感染拡大リスク軽減のための選択肢　＝
・日本の新型コロナ対策は、市民の自発的な協力に大きく依存し、市民の意識は対策の成否に重要な役割を果たしてきた。
・緊急事態宣言が解除されれば、感染者は再増加するリスクがある。
政府は、感染拡大や医療体制逼迫の予兆があった場合、大会開催中でも緊急事態宣言などの強い対策をちゅうちょなく取ってほしい。
・観客の収容は、無観客開催が最も感染拡大リスクが低く、望ましい。
観客を入れるのであれば、上限は現行の大規模イベントの基準ではなく、さらに厳しい基準に基づくべきだ。

＝　終わりに　＝
・大会主催者と政府は、リスクをいかに軽減するのかに加え、どのような状況になれば強い措置を講じるのか、早急に市民に知らせて欲しい。
この見解＜提言＞を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも伝えてほしい。

【五輪の感染対策　説明を】　　同日の第一面記事より
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を発表した。
・尾身氏は提言を作る過程で「当初、東京五輪開催の有無を含めて検討してほしいという文言もあった」とも話した。
菅義偉首相が先進七か国首脳会議（Ｇ７）」で＜東京五輪＞開催を表明したため、削除したという。
・提言では主催者や政府、開催地が一体となって取り組むべき感染対策が「ほとんど議論されてこなかった」と批判。
・首都圏では人出の増加が続いており、会見した専門家からは「いつ感染の再拡大が起きてもおかしくない」との指摘が出た。

【専門家提言「骨抜き」】　機先制され「無観客推奨」止まり・・・関連記事より
―　分科会の尾身茂会長ら専門家有志が「東京五輪・パラリンピックの無観客開催を望ましい」とする提案を、政府・大会組織委員会に提出したが、菅政権は専門家の動きに神経をとがらせ、組織委と足並みをそろえて「骨抜き」を図った。

＝　政府側の圧力　＝
・提言作成の過程で「五輪開催の有無を含め検討してほしいという文言があった」ことを明らかにしたが、その間に菅義偉総理はＧ７で＜五輪開催の＞支持を取り付け、開催は事実上「国際公約」に。
ある専門家は「分科会で提言を出さないような圧力が政府側からあった」と不満を漏らす。
「案は出来ているが、国が受け取りから逃げ回っている」と思惑の異なる両者の溝は埋まらなかった。

＝　いら立つ首相　＝
・「五輪と関係のない尾身会長がなんでそんなことをするんだ」と、菅首相は尾身氏らの動きにいら立ちをあらわにした。
官邸筋は、秋に見込まれる衆院選をにらみ「政治決戦を制するため、五輪成功は欠かせない要素だ」と、観客を入れての開催にこだわる姿勢を強調。

＝　想定の範囲内　＝
・組織委は専門家提言の「無観客の推奨」は想定の範囲内で、開催可否に関する言及がない事が漏れ伝わりはじめると、「専門家に言いたいだけ言わせて、やれることはやる。　　そうすれば尾身さんも格好がつくだろう」と余裕をのぞかせた。
・専門家の一人は、「提言を採用しないなら、（主催者側が）どう責任を取るのかの問題だ」と突き放した。

＝　提言に名を連ねた専門家有志　＝
阿南英明：神奈川県　　今村顕史：東京都立駒込病院　　太田圭洋：日本医療法人協会　　大曲貴夫：国立国際医療研究センター　　小坂　健：東北大　　岡部信彦：川崎市健康安全研究所　　押谷　仁：東北大　　尾身　茂：地域医療機能推進機構　　釜萢　敏：日本医師会　　河岡義裕：東京大医科学研究所　　川名明彦：防衛医大　　鈴木　基：国立感染症研究所　　清古愛弓：全国保険所長会
高山義浩：沖縄県立中部病院　　舘田一博：東邦大　　谷口清州：国立病院機構三重病院　　朝野和典：大阪健康安全基盤研究所　　中沢よう子：全国衛生部長会　　中島一敏：大東文化大　　西浦　博：京都大　　長谷川秀樹：国立感染症研究所　　古瀬祐気：京都大　　前田秀雄：東京都北区保健所　　吉田正樹：東京慈恵会医大　　脇田隆字：国立感染症研究所　　和田耕治:国際医療福祉大

【社説：五輪への提言】　　尊重して対策に生かせ
・分科会の尾身茂会長ら感染症の専門家有志が、東京五輪・パラリンピックの感染リスクを評価し、対策を列挙した提言をまとめた。　　専門家の警鐘だ。
「安心安全な大会に」と言うなら、政府や大会組織委員会は提言を尊重し、実際の対策に反映すべきである。
・無観客での開催が感染リスクを最も低くし、望ましとの意見を真っ先に挙げた。
・政府は五輪期間中でも必要になれば緊急事態宣言の発令など対策強化を促している。
中止の可否の判断は避けたが、感染リスク軽減を求める姿勢は理解するのに対し、提言への政府の姿勢は冷淡に映る。
感染が収束しない中では、五輪開催の可否も検討課題だったはずだが、菅義偉首相は提言前日の１７日、緊急事態宣言解除を発表。
記者会見で「有観客」での開催方針を表明し、観客数の上限は他の国内イベントの制限に準じる考えも示した。
・首相が五輪開催にこだわるあまり、科学的知見と向き合う姿勢を欠くなら国民の命と健康を守る責務を果たしているとは言えない。
＜全くその党利だと思います＞
・提言は感染リスクへの認識や対策を「早急に市民に」説明するよう求めている。
政府や組織委は提言を聞き置くのではなく、誠実に耳を傾けねばならない。

以上が今日の新聞からでございます。
「コロナ大恐慌！（２０２１年５月１３日のトピック）」で、分科会メンバーの「西浦博氏（京都大学）」が「コロナ下の政治と科学」と題して、下記のようなことをおっしゃっていました。
＞分析した結果が、政策的な判断を下す官邸に届くまでに、厚い壁のようなものが何枚もあった。
＞科学的な知見を取り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない。
＞官邸での会議には専門家の提言が直接出されるわけではない。
＞官僚の段階でふるいにかけられている。
＞専門家の提言が政府に届いていない以上、僕たちが「国民に訴えることで世論を動かし、政治の判断を変えさせるしかない」と痛感した。
などとあり、そのとき私は・・・
＜だから、専門家委員会は「政府の外の諮問・監査機関」としなければいけないでございます。＞
と述べたのでございます。

ここにきて「政府と分科会（専門家）」との「不協和音」が表面化したって感じだと思いとありますが、皆さんは如何にお思いですか？