◆◆　新技術ゥ～！　◆◆　お隣からの新聞記事を元に・・・＼(^_^)／
「ＳＮＳ」「ＡＩ」「ドローン」など、様々な「新技術」が開発されていますね。
お隣から頂いた今月の新聞記事を元に書いてみますネ！

【Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ社会のいま】
＝　演説が拡散　選挙に影響力　＝　　中村佳美氏（ＳＮＳアナリスト）
・昨年＜２０２２＞７月の参院選では、ユーチューバーとして知られる「ガーシー氏（ＮＨＫ党）」が初当選したことや、国政選挙に初挑戦した参政党が比例区で１議席を獲得したことが注目された。
・２０１９年の参院選と２０２１年の衆院選では、選挙で影響力を持つＳＮＳは「ツイッター」だったが、昨年の参院選での調査結果から見えてきたのは、「ユーチューブ」が選挙にもたらした影響力だ。
ＳＮＳのフォロワー数などからみると「１位は自民党」、「２位は公明党」と与党が並んでいる。
「３位はＮＨＫ党」、「４位はれいわ新選組」、「５位は参政党」だった。
・選挙でユーチューブが存在感を高めた背景には、動画プラットフォーム市場の拡大があると思う。
ユーチューブは既に社会的インフラと呼んでいい存在になっている。
その意味では現状は、ようやく政党もここまでユーチューブに力を入れるようになってきたというべき状況だ。

＝　公共性　放送の歴史参考に　＝　　樋口喜昭（よしあき）氏（メディア史研究者）
・今、大学で就活状況のリストを見ると、「ユーチューバーになるための準備中」「売り上げはまだ少ないがニューチューバ―として活動中」と書いている学生たちがいる。
・ユーチューブには、エンターテイメントや文化の新領域を切り開く明るい側面がある一方、急速に影響力を増すメディアであることから、社会に様々な混乱や課題を突きつけてくる側面もある。
いわゆるお騒がせが起こりやすい。
・ユーチューブとユーチューバーの社会的責任をどう考えるのか。
新興ＳＮＳの公共性を巡る議論が高まってくる可能性がある。
２０世紀前半に米国でラジオ放送が始まった際には、社会的に不適切な内容が放送される事への懸念が噴出し、表現の自由を守りながらメディアを規制できるのか＜という＞放送の公共性に関する議論だ。
放送を規制できる根拠としては「①放送の持つ社会的影響力の強さ」「②電波という伝送路の希少性」が挙げられた。
ユーチューブは既に大きな影響力がありそうだ。
・新しいメディアの公共性を支える仕組みが確立されるまでには、短くない時間が必要と思う。

＜私はＳＮＳが「誹謗中傷」などを「拡散」させて「炎上」するような今の状態をたとえば「刑法」などで「罰する」ことをしないと、今のような「野放し」では犯罪は減少するとは考えられませぬと思いますが・・・！？＞

【ＡＩのミス　責任はどこに】
＝　診断　最終的に医師の手で　＝　　多田智裕（ともひろ）氏（医師・ベンチャー経営者）
・２０１７年に会社を設立し、内視鏡の映像をチェックするＡＩを開発していて、これまでに胃がんや大腸がん、ポリープなど、約２０万本の内視鏡検査動画をＡＩに読み込ませてきた。
ＡＩは人が覚えきれないような膨大なデータと検査対象の画像を素早く照合するだけで、他の病気を含めた総合的に判定する点では専門医には勝てない。
・チェスや将棋でＡＩが人に勝つのは、ルールが決められていて、正解にたどり着きやすいからだが、総合判断でＡＩが人に勝ことは今のところ考えられない。
そのため、米国の医学界でＡＩは人間の能力を「拡張するもの」と位置付けられていて、＜ＡＩは＞人間にとって代わるものではないので、診断の責任はすべて医師にある。
・日本でもＡＩを使った診断では、医師の責任で最終的に判断することになっている。
ＡＩの実用化を進めるにあたっては、メリット・デメリットを利用者に正しく知ってもらう活動が大切だと考えている。

＝　事故究明　メーカー責任で　＝　　窪田充見（あつみ）氏（神戸大学大学院教授）
・＜ＡＩによる＞自動運転車が事故を起こした場合、主に「自動車損害賠償保障法（自賠法）」の適用が考えられる。
自賠法では責任を負うのは「自動車を運航の用に供する者（運行供用者）」とされている。
一般には十分に理解されていないが、運行供用者と運転手は必ずしも一致しない。
・自動運転ではＡＩに目的地を支持する人（運転供用者）が責任を負う。
一方、システムの欠陥で事故が起これば、「製造物責任法（ＰＬ法）」でメーカーやソフトウエア会社に損害賠償請求もできる。
・これまでは運転手のミスが大半だったが、今後必要なのは、メーカーに事故の原因究明の責任を負わせることで、国は原因究明の制度を作らなければならない。
・将来は「人が運転する車は危ない」という時代が来ると思う。
そうなれば、自賠法に運行供用者と並んでメーカーが責任を負うことを併記することもあるかもしれない。
メーカーにも保険料を支払わせることもアイデアの一つだ。

＜私は「自分で判断するＡＩ」の出現が脅威だと思います。
もしそのＡＩが「暴走」したら・・・！？＞

【ドローンの戦争】　　古谷知之氏（慶応大学総合政策学部教授）
▲＜古谷氏が今＞手にしているドローンはどんなタイプ？▼
・ウクライナ軍が今、最前線で偵察用として使っている「ラトビア製ドローン」で、すぐに組み立てて飛ばすことができ、戦場で多用されている。
・ドローンが今飛んでいる「緯度・経度と時間」は、手元のコントローラーに表示される。
そのデータを「戦場のウーバー」と呼ばれるソフトウェアに入力すれば、火砲がその地点をピンポイントで攻撃する。
＜ドローンでの戦争における優位などが書かれていますが省略します＞

▲デジタル化が進むにつれ、民間人が戦争に関わる比重が増えている？▼
・参戦のハードルも下がっていて、ウクライナでは中学３年生ぐらいの１５歳の少年が、昼間は学校に通い、夜間はドローンのパイロットとして戦争に加わっているそうで、民間人と兵士の区別がつきにくくなっており、それ自体、悲惨なことと言わなければならない。
・日本の一般学生ですら、ウクライナ軍がサイバー対処に使うプログラムにアクセスできる状態だ。
本人が知らないうちに、技術的な知見が戦争に利用されることがあり得る。

▲戦場に行かなくても戦争に加担できてしまう？▼
・その通りだ。
オープンソースのプラットフォームには、攻撃に使うプログラムも公開されている。
誰でも見られるので、敵味方の境すらない。
こうしたデジタル技術のありようが戦争でどんな意味をもつのか、これから検証されなければならない。

▲ＡＩを搭載するドローン兵器は、人間の意思を介さない「自立型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の一種だが、規制が必要では？▼
・ウクライナの戦場を見ると、高度なＡＩを搭載するドローンは敵だけを攻撃している。
一方、ＡＩを使わないと民間人も無差別に攻撃されてしまう。
そのために、戦場ではＡＩを使った方がよいという意見もある。

▲昨年＜２０２２年＞末、政府が決定した安保関連３文書では、ドローンに力を入れるとしているが？▼
・防衛省・自衛隊は、ＡＩとデータを有効活用する方向に大きくかじを切っていると思う。
日本が持つのは大規模災害に関するデータだ。
戦後の復興にどのようにドローンを使うのかという分野には強みがあり、ルール形成に寄与できるかもしれない。
・国内で先端技術の力を高めていくことは極めて重要だ。
子どもたちが将来、ドローンに翻弄（ほんろう）されるような状況は見たくない。
だからこそ研究を進め、教育をし、危険性も含めて実態を把握できるようにすべきだ。
ドローンを戦場で兵器として使うことと、それをコントロールする知見を得ることは、同一ではないのだから。
・戦場の悲惨な映像を見て、心を動かされない人はいないと思う。
ドローンには感情がないけど、それを操作する人間には感情がある。
そのことは、人間が戦争に関与するための最後の砦（とりで）なのかもしれない。
＜でも、やがて「感情を持ったＡＩが出来て、それを搭載したドローンが出来るのでは？と”ぽっぽ”は危惧いたしますが・・・？＞

このドローンに関しましては２０１７年１２月１３日のトピックに・・・
『さて、もし「テロ集団」がですよ！
「ＡＩを搭載したドローン」に「小型高性能爆薬など」を付けて「目的の場所・人物」などを特定して「インターネット」から遠隔操作などで実行したらどうでしょうか！？

ゲーム機のリモコンもテロ集団の武器に使われている現在、彼らに取りましては「ドローン+ＡＩ+インターネット」は「超魅力！」ではないでしょうか？

あーあ、このような事件が起こらないことを・・・(/Д')
（私の予測は当たりますゾ！）』
と書きましたごとく、今や「ドローンは兵器」であります。

この兵器のドローンにつきまして上記の「古谷氏」は下記のごとく述べておられます。
・実はドローンの歴史は古く、第２次世界大戦で米英軍が兵器として開発しようとしたのが始まりだ。
それが技術の発達の中で、民生品の用途が広がった。
ドローンに関して言えば、民生品が軍事用に転用されたというより、元々はその反対だ。　＜つまり兵器から民用品へ転用した！＞
・・・ということでございます。　　　フ～！とため息でございます(T-T )