皆さん、こんにちは。
昨夜からの土砂降りは今日の午前中に弱くなりまして、午後には止み始めました。
でも、太陽が出ていないので「寒い！」の一言でございます(T-T )
今日の事は別のトピックといたしまして、しばらくお隣からの新聞記事をアップしていませんでしたので。。。

◆◆　岸田内閣関連記事ィ！　◆◆
【防衛希望額　決まったが】　２月上旬の記事より・・・
ーー　政府は防衛力強化に向け、今後５年間の防衛費を従来の１．５倍に拡大すると
きめたが、国の財政は火の車、増税方針は反発を招き、国費で賄えとの声もある。　ーー
＝　無関心な若者「最悪逃げる」　＝　　　石山アンジュ氏（社会活動家）
・私個人は防衛費の拡大には反対。
戦後最大の方針転換なのに「閣議決定」で勝手に進んでゆくのはおかしい。
「国民投票」をやってもいいぐらいの事案だと思う。
・防衛費を拡大して「もし戦争になったら」という話を、同じ世代＜若い人＞とすると「そうなったら海外へ行く」「最悪の事態になれば逃げればいい」と。
・今の若い世代は上の世代と比べると国家の境界線が薄れているように感じる。
その背後には、国家の意思決定や政治に対する不信がある。
・シルバー民主主義の中で冷遇されていると感じている若い世代には不公平感を強めるようにしかみえない。
問題なのは、経済成長への努力が不十分なことだ。
日本はこの３０年間、経済成長していない。
・今の若い世代には、過去の実績や常識いとらわれず、今後の日本の姿を「ゼロベース」から話し合える場を欲しているんだと思う。
・防衛費の議論の前に、外交努力も足りないと感じる。
唯一の戦争被爆国なのに、平和外交のリーダーシップを取れていない。
今年の広島サミットで岸田文雄首相は、防衛費拡大のアピールだけでなく、日本の平和主義のビジョンをしっかりと訴えて欲しいです。
＜果たして岸田首相が「平和主義のビジョン」を持っていますでしょうか？＞

＝　平時から国債依存　危うい　＝　　加谷珪一（けいいち）氏（瑩山評論家）
・防衛費のＧＤＰ比２％への引き上げは、世界的に見れば特段多い数字ではない。
ただ、日本は「少子高齢化」で社会保障費が増え、経済成長できない状態がつづいており、財源がない。
そのため、財政状況を悪化させずに防衛費を難なく増やす余力はないのが現実だ。
・国の支出の３分の１は「国債発発行」による「借金頼み」で、それでも何とかなってきたのは、「金融緩和」で金利を抑えてきたからだ。
金利が上がれば利払いも増え、国債発行が一定程度なら問題ないが、今の日本は許容範囲をオーバーしている。
・一般に、軍事費や防衛費には、政治と有事では別のメカニズムが働く。
平時は、経済にマイナスにならない範囲でやりくりする。
ところが有事になると「勝つ」ことが目的となり、すさまじい量の国債を発行して戦費を賄うことになる。
逆にいうと平時から国債に依存するのは危うい。
・また今の日本経済は輸出入とも「中国」が１位の相手国で、完全に中国経済に依存している。
安全保障面で中国との対立が鮮明になると、日本の最大顧客が中国だという話も必ず浮上する。
そこに、どう「折り合い」をつけるのか。
この議論をしないまま、防衛費拡大で対決姿勢を強めれば、どこかで矛盾が噴出する。
・日本は人口減とはいえ１億人の「国内市場」がある。
輸出で中国に依存するのでなく、顧客として中国からもっとモノを買う国になった方がよい。
戦争と経済は密接に関係しており、トータルで考えることが安全保障だと思う。

＝　軍事独り歩き　重なる戦前　＝　　山田　朗氏（歴史学者）
・今回の防衛費の大幅な拡大は、必要な装備などの費用を積み上げるのではなく、ＧＤＰの２％という目標を設定してしまった。
・一部の自民党議員は「国債を発行せよ」と乱暴な主張をしているが、すでに「建設国債」を自衛隊の隊舎や艦船の財源に充てることを決めている。
本来、建設国債は道路や橋など未来に価値が残るインフラ整備に使われるものだ。
・思い起こすのは、かつて戦費調達などのために設けられた「臨時軍事費特別会計」だ。
日清戦争から太平洋戦争まで計４回編成された。
・岸田首相は国会の予算委員会で、敵基地攻撃の具体的な中身や、新たに導入する巡航ミサイル「トマホーク」の数など詳細の公表を否定した。
これでは国会が事実上、防衛費の審議に関与できない。
・日本がこれからどういう方向に進むのか。
全体的な国家戦略、外交戦略が示されず、軍事だけが独り歩きしている。
私には、戦前の愚かな道を歩んでいるとしか思えない。
＜全くその通りだと思います。　我が国は「軍事国家」へと突き進んでおります！＞

【政治家の世襲を考える】　２月中旬の記事より・・・
ーー　私は政治家の「世襲制」と「小選挙区制」には大反対でございます！　ーー
＝　残る「家」制度　ずれる意識　＝　　西村裕一氏（憲法学者）
・「親が政治家だから自分も政治家になる」という人たちは、「伝統的」な家族像に親近感を抱くのが自然だ。
そのような人たちにとって、政治家は「家業」であり、議会の議席は相続されるべき「家産」として認識されているのではないか。
・戦前社会の変革を企画した日本国憲法は、近代日本における抑圧の構造を支えた「家」制度を葬り去る必要があった。
その役目を託されたのが「憲法２４条」だ。
・その憲法２４条は、いま改めて改憲論の標的になっている。
しかし、近代立憲主義の核心である「個人の尊厳」をうたっているのが、「家」制度を否定した憲法２４条であることの意味を、我々はよく考えなければならない。
・政治家の世襲が女性に対する抑圧の上の成り立っているとすれば、その常態化は、日本国憲法のプロジェクトを掘り崩しかねない。
＜西村氏にご意見は「甘い」ですね、自民党に気を使っているのでしょうか？
もっと切れ味の鋭い論評を期待していましたが残念！＞

＝　「仕方ない」　見えぬ選択肢　＝　　鈴木洋仁（ひとひと）氏（社会学者）
・世襲が有利なのは、血のつながりや地元への思いを強調しやすいことだ。
小さい頃から政治家の立ち振る舞いを学んでいることもある。
言葉遣いや視線、かもし出す雰囲気まで、枝として身につけている。
予備選挙や公開討論会をやっても、こうした「政治家らしさ」が効いてくることがある。
・一方、最大の問題は、有権者との感覚のズレだ。
政治家一家に対しては「政治しか知らないんだろう。　視野が狭い」という批判がある。
そこで、子弟をいったん民間企業に就職させたり、海外に留学させたりする。
すると、本人は視野が広くなったつもりになる。
海外も知って、自分は視野が広いと思い込むが、有権者から見るとそれこそ市井の暮らしを知らない「視野の狭い」人のように見える。
そのことが、決定的なズレを生んでいる。
・それでも世襲が続くのは、日本が安定した社会であることの証左でもあるが、逆に言えば、慣性の力が強く、変化に乏しい。　　＜岸田文雄首相も世襲である＞
・そんな政治を変えるなら、例えば与野党で「世襲禁止法案」のようなものを議論したらどうだろう。　　＜与党は全く相手にしないと思いますヨ！＞
・もはや政治家は「特別な人しかなれない職業」のように思われている。
世襲以外の他の選択肢が見えにくい。
時代の変化に応じた議員の登用システムを考えなければ、なかなか世襲は無くならないと思う。
＜議員法に「世襲禁止！」を盛り込むべきだと提案いたします！＞

＝　地域へ利益分配　今は困難　＝　　谷口尚子氏（政治学者）
・「ディビッド・イーストン氏（米国で活躍した政治学者）」は「政治とは価値の権限的配分である」と定義している。
権力によって有限のものを分けるダイナミズムこそが政治だ。
・日本で世襲の国会議員が増えたのは戦後の高度経済成長の時代、自民党が長期政権を誇っていた１９５５年体制下だった。
・政治家が若い時分の子どもを避暑にして活動させ、地域の人たちとつながりを持たせてきたのは、＜ちょうど＞特定のアイドルやタレントの「推し」のように、応援することの喜びが利益であるという側面がある。
・ただし、見た目や経歴が良いと、人々はその対象への期待を上げ、それが裏切られた時の落胆が大きくなる。
期待されて当選を重ねた世襲の政治家に実力がない場合、有権者から厳しい目を向けられることは少なくない。
・＜現在は＞多様な人々の権利や環境問題など、グローバルな課題に対する関心も高まっている。
地域で活動するだけでなく、国際舞台でも堂々と渡り合えるような「本当に仕事ができる政治家」でないと幅広い有権者の期待には答えられない時代ではないか。
＜果たして岸田首相は「仕事ができる政治家」でしょうかねえ！？＞

【「嫌われる」岸田内閣】　３月上旬の「世論調査部」より・・・
ーー　いろいろと数値が並べられていますが、目についたものをピックアップしてみます　　ーー
＝　「嫌われない」が一変　政策軒並み不評　＝
・最近の＜新聞社の＞世論調査をみると、内閣支持率は「下げ止まる」気配がみられるものの、低空飛行状態が続いており、高揚感は感じられない。
・岸田政権誕生直後の支持率は４５％だったがその後、支持率は上昇し２０２２年５月には５９％の登った。
・一変したのは、大勝した＜２０２２年＞７月の参院選後で、８月の支持率は４７％に急落し、１１月から２０２３年２月まで３０%台に低迷している。
不支持率は＜２０２２年＞１０月以降６カ月連続でえ５０％台を記録し、岸田内閣はむしろ「嫌われる内閣」になってしまった。
・要因は不支持理由からうかがわれる。
２０２２年後半、不支持率の上昇と比例するように「政策面」が急増、＜２０２２年＞７月に８％だったが、２０２２年１２月・２０２３年１月には３３％に膨らんだ。
また、岸田首相の個別の政策対応も軒並みに不評だった。＜数値は省略します＞
・支持率の低下とともに支持理由の「他より良さそう」は、２０２２年５月が３２％だったが、２０２２年１２月～２０２３年２月には１０％台後半に。
２０２２年４月の国会や記者会見での受け答えに「好感を持つ」は５７％だったが、２０２３年１月には、「好感を持つ」が３４％と「好感を持たない」と逆転した。
また、看板のはずの「聞く力」も色あせている。　＜数値は省略します＞
・２０２２年１１月の調査では岸田首相がリーダーシップを「発揮している」は２４％で、「発揮していない」は６９％。
＜広島＞サミットという「ひのき舞台」で、岸田首相がこうした国民の冷めた見方を一掃できるかどうかが、「脱、嫌われる内閣」のかぎを握りそうだ。
＜「巧言（こうげん）令色（れいしょく）鮮（すく）なし仁（じん）」と申します。　　岸田首相はまさにその通りでは！？＞