皆さん、おはようございます。
今朝は珍しくは早起きをしましたので、お隣から頂いています新聞記事のアップを。。。（今日のことは別のトピックにします）

◆◆　ロシアのウクライナ侵攻に関して！　◆◆　お隣からの２月下旬の記事です。
ーー　２月２４日でロシアがウクライナへ侵攻してから１年です。
お隣から頂いた新聞記事の内、目に留まりましたのをアップいたします。　ーー

【侵攻に見る現実と規範】
＝　新興国　意識的な「非同盟」　＝　　三牧（みまき）聖子氏（国際政治学者）
・ロシアによるウクライナ侵略は「力による現状変更は違法である」という、２度の世界大戦を通じて人類が確立してきた「国際規範」を大いに揺るがした。
しかし、国際社会の対応は揺れている。
日本を含む「主要７カ国（Ｇ７）」は、ロシアに制裁を加えてきたが、グローバルサウスと呼ばれる主に「南半球の新興国」はロシアの侵略を非難しつつ、制裁には加わらない姿勢を貫いている。
背景には欧米の植民地化に苦しめられた歴史がある。
・アフリカ諸国の立場は、道義的な問いを回避した「中立」というより、両陣営から意識的に距離を置き、対立の克服を模索する「非同盟」と呼ぶべきだ。
・２１世紀に入ってアメリカも、アフガニスタンやイラクで戦争を行い、多くの命を奪た。
これらの行為はウクライナ侵略程の明白な国際法違反ではなかったかもしれず、世界的な避難や制裁も起こらなかったが、人命の損出は甚大だった。
・米ブラウン大学の「戦争のコスト」プロジェクトによると、２０年間の対テロ戦争で「約９０万人」が命を失った。
アフガニスタンでは市民だけでも５万人近い犠牲が生まれ、現在も人口の半数以上が飢餓状態にある。
これだけの人道危機なのに、アメリカに責任を負わせようという世界的な動きが起こらないのか。
新興国は欧米が語る「正義」や「人道」のダブルスタンダードを見ている。
・日本は今年のＧ７サミット議長国。
岸田文雄首相は、グローバルサウスとの「架け橋」となる意欲も語ってきた。
国家を構成する人間一人ひとりの安全をはかる「人間の安全保障」は、日本外交の誇るべき伝統だ。
力による現状を変更の試みから「国家」を守ることにとどまることなく、日本は今こそこの規範を掲げ、Ｇ７と新興国との「架け橋」になって欲しいと思う。

＝　被害体験記録　人類に変革　＝　　越智　萌（おちめぐみ）氏（国際法学者）
・ウクライナ侵攻と第２次大戦のときと大きく違うのは、わたしたち一人ひとりに戦争による蹂躙（じゅうりん）されない権利があり、そうした行為が犯罪であることが、国際法文書に明記された時代であることだ。
・もっともグローバルなレベルでは「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」が重要だ。
＜ＩＣＣは＞ウクライナ司法当局と共同して、ロシアが関与した戦争犯罪の証拠収集をしている。
・欧州各国や欧州連合（ＥＵ）も、英米やその他諸国と協力して、戦争犯罪への正義の実現に全力を挙げて取り組む姿勢をみせている。
・＜ウクライナの＞市民社会のレベルでは昨年ノーベル平和賞を受賞した「ウクライナの市民自由センター（ＣＣＬ）」などの団体が真実を明らかにする記録を集めている。
データが破壊されたり消えたりしないよう、様々な証拠は各国がアクセスできるデータクラウドに集められている。
将来それをもとにＩＣＣや各国の刑事司法、そしていま議論が始まっている特別法廷が動いてゆくことが予想される。
・私が重要だと考えているのは、実際に証拠として使われるのが何年先であっても、証拠を集めることは、被害者の力になるということだ。
現代の国際刑事司法の世界では、被害者が体験し、見聞きしたことが、侵略者に反撃する最有力の武器になる。
・被害者の体験した真実が、人類に規範性を取り戻し、変革をもたらす。

＝　国際環境に流される日本　＝　　宇野重規（しげき）氏（政治学者）
・岸田政権は、戦後の安保政策の大転換を図った。
ロシアや中国、北朝鮮といった脅威に対して何らなの対応をしなければならないというのはその通りだが、日本は目の前の現実に押し流されているように見える。
「丸山眞男（政治学者）」が名付けた「『現実』主義の陥穽＜かんせい：「落とし穴」のこと＞」に陥っているのではないか。
・日本は軍事力の行使に関しては他国より厳しい基準を自国に課し、守ってきた。
＜日本国憲法＞第９条を中心とした平和国家をアイデンティティーにしてきた。
それが岐路にあるにもかかわらず、国際環境の変化という現実に「ずるずるべったり」と引きずられているように見える。　　＜←　そうだ！そうだ！＞
・戦前日本を代表するリベリストの「石橋湛山（いしばしたんざん）」は、経済的合理性の観点から日本の植民地放棄を論じ、平和な貿易立国を目指す「小日本主義」を提唱した。
これに対し、理想主義の極みとか、非現実的というレッテルが貼られた。
しかし、戦争に負けて戦後になると、石橋に先見の明があったということに社会は気づく。
・混迷の時代にあって、日本は世界の公論、国際的な動議を先導する立場に立つべきではないか。
もし石橋が生きていたら、そう語るのではないか。

【戦争の理不尽　許さぬ知恵を　ーウクライナ侵攻１年ー】　社説より
・戦争の非道は、弱き者により重くのしかかる。
命を奪われた子供、家族や住み家を失った子供。
少なくも＜ウクライナの＞６千人の子どもたちがロシアの手で「再教育」のために連れ去られた。ーーーそんなおぞましい報告もある。
・ロシアが手放したのは「隣国との絆」だけではない。
英国防省によるとロシア軍の死傷者は最大で２０万にのぼるという。
多くの前途ある若者、国際秩序に責任を負う大国の威信と信用も失った。
つまり、ロシアは未来を失ったのだ。
・戦争の被害者はウクライナだけではない。
食料やエネルギーの高騰など、影響は全世界に広がる。
ここでも犠牲となるのは貧困層などの「社会的弱者」だ。
・戦争はいったん始めると、終わらせることの方が難しい。
終戦に導く方策を尽くすだけでなく、そもそも戦争を始めさせてはならない。
この教訓を今こそかみ締め、そのための知恵を絞る必要がある。
・歴史をさかのぼると、冷戦勝利に浮かれた西側の傲慢がロシア国内に反発を醸成したのではないか。
人権弾圧を見過ごし、強権的なプーチン統治をゆるしたのではないか。
・世界が決してロシア批判で一枚岩となっていない現実も、直視せねばなるまい。
特にグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国で今回の戦争から距離を置く国々が目立つ。
・はっきりしているのは、侵略が成功する前例を残してはならないということだ。
違法行為を防ぎ、留める実効的な枠組みが欠かせない。
その意味で「国連の非力」はきわだった。
第２次大戦の戦勝５か国が安全保障理事会で平和維持の責任を負う一方で、否定権も持つ「大国一致の原則」の弊害が図らずも露呈した。
・もはや特定の大国に紛争解決や平和維持を委ねる時代ではない。
政治体制も統治理念も様々な国からなる国際社会が、全体として責任を持つ「集団安全保障」を検索すべき時だ。
・「武力による一方的な国境変更は認めない」という法規を揚げたい。
国連憲章がうたう基本ルールであり、大多数の国が同調できるはずだ。
「私たちの子供、将来の世代には戦争がいったいどんなことなのかを実感しなくてするようになって欲しい（ウクライナのビクトリアさん：１１年生・高校２年）」。
この夢が実を結ぶよう努める責務が、この時代を生きるだれにもある。
・・・とあります。

【今日の朝刊より】　我が家が取っています新聞の３月１９日朝刊の一面には・・・
＝　プーチン氏に逮捕状　ー国際刑事裁、戦争犯罪疑いー　＝
・「国際刑事裁判所（ＩＣＣ：本部はオランダ・ハーグ）」は＜３月＞１７日、ロシアが侵攻中のウクライナから、子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、プーチン大統領に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。　　＜以下省略します＞
・・・とあります。
正に上記の越智氏の「被害体験記録　人類に変革」での「ＩＣＣ」や「社説」での「６千人の子どもたちが再教育」でございます。

ぽっぽ解説委員によりますと・・・
明らかにプーチンは「国連憲章および国際刑事法に違反」していますので、「実刑（死刑）」にするのが妥当と考えます。
なお、新型コロナウイルスを全世界に蔓延させた習近平も同罪にすべきだと考えます。