皆さん、こんにちはァ～！
今日も「暑い一日」になりそうです (TωT)
今日の事は別のトピックといたしまして。。。

◆◆　沖縄返還から５１年目！　◆◆　５月１５日、沖縄日本復帰！
５月１５日は、１９７２年に「沖縄が日本に復帰した日」ではございますがァ～！

【５月１５日のネットより】
『沖縄 本土復帰から５１年 安全保障に伴う負担いっそう重く
沖縄が本土に復帰してから<２０２３年５月＞１５日で５１年となります。
日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、自衛隊の新たな部隊配備や強化も計画されていて、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。

今から５１年前、昭和４７年の５月１５日、沖縄は戦後２７年間にわたるアメリカの占領・統治を経て、本土に復帰しました。　　＜しかし「米軍基地付き返還」でした！＞

沖縄県は、アメリカ軍基地の返還を訴え続けていますが、今も日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中し、軍用機の騒音や兵士が起こす事件、それに環境問題など、基地が関係する問題は後を絶ちません。

一方、ことし＜２０２３年＞３月には陸上自衛隊の駐屯地が石垣島に開設されたほか、政府が日本周辺の安全保障環境の変化を理由に去年＜２０２２年＞、打ち出した防衛力強化の方針などに基づき、今後、沖縄本島や与那国島に新たにミサイル部隊を配備することなどが計画されています。

また、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」として使えるミサイルの配備先についても南西諸島が有力視されていて、住民の間には「配備されれば、敵の攻撃の標的になるのではないか」という不安が根強くあります。

復帰から５１年がたちましたが、基地の大幅な返還を望んだ当時の期待とは裏腹に、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。』・・・とあります。

【沖縄の語り方】　　お隣からの新聞記事より・・・３人の沖縄出身者より
＝　更新重ねて　今に響く展示　＝　　前泊克美氏（ひめゆり平和記念資料館学芸員・宮古島出身）
・米軍の沖縄本島上陸が迫る１９４５年３月２３日、沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校の生徒・教師の計２４０人が陸軍病院に配属された。
「ひめゆり学徒隊」だ。
米軍との地上戦で負傷兵の手当てなどに忙殺されるなか、１３６人が犠牲となった。
悲劇を語り継ごうと「ひめゆり同窓会」「ひめゆり平和記念資料館（糸満市）」をつくった。
・元学徒たちは「証言員」として沖縄戦を伝えてきたが、彼女たちが７０代になった２０００年ごろから、「次世代プロジェクト」を始めた。
＜２００５年には＞証言員の仕事を引き継ぐ次世代の「証言員」を採用し、＜２０＞０７年から証言員に交じって展示室で説明するようになった。
２００１５年になると証言員による講和は終わり、次世代の説明員や学芸員による「平和講和」が始まった。
・＜資料館へは＞昨年＜２０２２年＞来、ウクライナの悲劇に触れる見学者の感想、「戦争がおきたらどうなるか。　　資料館に足を運んでみた」「戦争を二度とやってはいけない」も寄せられている。
・地上戦に巻き込まれた住民に逃げ場はない。
「様々な困難を乗り越え、沖縄戦の体験を語り継ぐ」、それが戦争を止めることになると確信している。

＝　文化の問題？　構造に目を　＝　　安里長従（ながつぐ）氏（司法書士・石垣市出身）
・沖縄で司法書士になった２００２年、多重債務が深刻な社会問題だった。
根強い自己責任論とともに「沖縄の人だから」という形で原因が語られていて、とても違和感を持った。
・多重債務は沖縄の県民性や文化の問題なのか？
違う、出資法と利息制限法の間に「グレーゾーン金利」があり、所得制限がないという、多重債務に陥るような構造が原因で、実際、貸金業法が改正されると、沖縄でも全国でも多重債務者は「激滅」した。
・歴史をたどれば、薩摩藩による琉球侵攻は経済搾取だったし、沖縄戦もあった。
米統治下における人種の制限、復帰後も日米安全保障条約を維持するための装置としての沖縄振興の問題もある。
歴史的に続く非対称な権力関係の中での貧困問題だ。
・本土の左派は沖縄に寄り添うというが、日米安保に反対なので、沖縄から本土への米軍基地移転に反対し、結果、基地は沖縄に置かれ続ける。
沖縄の負担軽減が目的ではなく、自分たちの願望を実現するために沖縄を手段として語っているわけで、ここには構造的な差別がある。
＜それは＞本土が優先され、沖縄が劣後という構造的差別だ。
・こうした力の非対称性に無自覚な言説は、右派による露骨な差別よりも厄介ではないか。
・多重債務者が、借金を返せない理由には構造的な問題があり、それを解消したら多重債務者は減った。＜上記に述べていますネ＞
沖縄の貧困も基地問題も、構造的な問題があり、沖縄の自己責任とはならないはずだ。

＝　保革をつなぐ住民の体験　＝　　秋山道宏氏（社会学者・南風原＜はえばる＞町出身）
・ベトナム戦争で米軍の出撃基地となった沖縄では、軍事演習が活発化し、軍用トレーラーの投下訓練で女子小学生が圧死する事件も起きた。
地下水がジェット燃料で汚染されるような事件も繰り返され、人々の生活に戦争が染め出している。
・「＜沖縄の＞日本への復帰運動」では、「基地の即時全面返還か」、それとも「段階的な復帰か」といった方針の違いが政治的な論点となり、保守と革新の対立が鮮明になった。
しかし、基地の存在によって生命、生活を脅かされているといる共感、そして沖縄戦の経験は、保革を問わず通奏低温として沖縄の人たちの中に流れ続けていた。
・基地をめぐる議論では、「反対か容認か」といった切り分け方をしがちだが、政治的立場で単純に限定されない意見表明の仕方が沖縄にはある。
例えば、基地を巡る抗議集会に保革問わず数万人単位の県民が参加することは珍しくない。
政治的対立とはちがう文脈で集会や選挙に足を運び、意思表示をする、この感覚を本土に伝えるのは難しいかもしれないが、沖縄では決して矛盾しない。
・戦争体験の継承とは、体験そのものを語り継ぐだけにとどまらず、記憶と今の沖縄の状況を往復させて考える活動だと考えている。
それは、現在進行形で戦争体験と向き合い、今と未来にむつびつける営みなのだ。

【我が家がとっています新聞記事より】
・沖縄県は＜５月＞１５日、１９７２年の日本復帰から５１年を迎えた。
広大な米軍基地に加え、近年は中国の海洋進出を念頭に自衛隊基地も強化され、復帰当時に＜沖縄＞県民が望んだ「基地のない平和の島」の実現は遠い。
・＜５月＞１３日の「平和行進」に加わった沖縄市の男性は「沖縄は青い海や空のイメージが強いが、基地があり自衛隊配備も進む。　　私たち県民は望んでいない。」と声を張り上げた。
・沖縄は復帰後、飛躍的な発展を遂げた一方、米軍基地の重い負担は変わらない。
「沖縄の在日米軍専用施設」は、２０２１年３月末現在、全国の７０．３％が集中。
基地周辺では、水道水や川から　有毒性が指摘される「有機フッ素」が検出、県が基地へ立ち入り調査を求めたが実現していない。
・中国の侵攻による台湾有事が懸念され、政府は「南西諸島防衛強化」の方針を掲げ、１９７２年５月時点で、１６６．１ヘクタールだった＜沖縄＞県内の自衛隊施設面積は２０２１年３月には約４．７倍の７７９．８ヘクタールになった。
宮古島に住む女性は「市民が置き去りだと感じる」と打ち明けた。

＝　ぽっぽ論説委員　＝　　いつもながら勝手な言いたい放題ですが・・・
・岸田政府は「米国との親密なる関係をさらに強める」と言っていますよね。
その米国では「軍備費が問題」になっていますね。
結局「我が国は米軍軍備費の一部をさらに負担する」ってことになりますよね。
さて、それほどまでに「米軍一点張り」で良いのでしょうかねぇ！？
・今年２０２３年は「戦後７８年」ですよね。
この間の「戦中・戦後」にわたり、沖縄住民には大変重い負担になっていますよね。
沖縄戦線での犠牲者をネットでは・・・
『沖縄戦の日本軍戦死者は、陸軍６万7,900人、海軍１万2,281人、その他を含め 計約８万9,400人で、一般住民の死者は10万人〜 15万人（「平和の礎」刻銘 者数では、沖縄県と県外の住民と軍人の人数を合わせれば約23万人）とい われる。』・・・とあります。
・私は先の５月３日の憲法記念日に関しても書かせていただきましたが、「軍備費増額大反対！」でありまして、我が国が益々「軍国化！」に突き進んでいますことに危惧いたしております！

安倍もでしたが岸田もどうしてそれほどまでに「米国に媚を売らなければならない！」のでしょうか！？
２０２２年５月の「トピック」には「沖縄返還５０年その１～５・続その１～２」などで詳しく書かせて頂きました。

下の写真、左は２００９年に参りました時の「炎上前の首里城正殿」で、右は２０１５年に参りました時の「ひめゆりの塔」です。