皆さん、こんにちは！
今日のことは別のトピックといたしまして、お隣から頂きました１月下旬の新聞記事「ＡＩ　広がる未来、深まるリスク」のご紹介でございますゥ！

【ＡＩ　広がる未来、深まるリスク！】　編集部の記者解説記事です。
ー　最近のＡＩは文章だけでなく動画や音声など様々なデータを扱い、機能が広がる
開発競争は米ＩＴ大手が主導しており、独占的な立場が強まることが懸念される
ＡＩ規制は欧州が先行しており、米国や日本を含む国際協調や実効性の確保が課題だ　ー

＝　誤回・雇用・軍事・・・　規制づくり模索　＝
・「インターネットの誕生」に匹敵する変化ともされる最新のＡＩ技術は、多くの恩恵が期待される。
一方で、様々な問題も指摘されており規制の動きが広がる。
・ＡＩがさらに私たちの身の回りに広がる未来を予感させた。
周囲の状況を把握し、無人運転で農薬が散布できる農機具。
タブレット端末のカメラで撮った顔の表情から、「うつ病の症状」を分析できるＡＩソフト。
こうした技術は、少子高齢化が進む日本へのヒントになるかもしれない。
・最近のＡＩ開発を主導するのが「チャットＧＰＴ」を運営する「米オープンＡＩ」などの新興企業と、それらに出資する米ＩＴ大手だ。
「ＭＳ＜マイクロソフト社＞」は、昨年＜２０２３年＞２月、チャットＧＰＴの技術を搭載した検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」を発表。
米グーグルは、対話型ＡＩ「Ｂａｒｄ（バード）」で対抗。
・今後広がりそうなのが、画像や音声、動画など様々なデータを扱える「マルチモーダル」と呼ばれる機能だ。
・ＡＩ技術は生産性の向上などが期待されるが、普及した際の問題も指摘されている。
対話型ＡＩは、質問に間違った情報を回答することがある。
本人に成りすました精巧な画像や音声を、様々な言語で生成できる技術も実用化された。
今年（２０２４年）は、米大統領選など重要な選挙が複数あり、影響が心配される。
・データの著作権も論点だ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は昨年（２０２３年）１２月、生成ＡＩの学習のために記事を無断で利用されたとして、オープンＡＩやＭＳを提訴した。
・こうした問題に対応しようと各国は規制作りに動く。
先行するのが「欧州連合（ＥＵ）」だ。
ＥＵの行政府である「欧州委員会」などは昨年（２０２３年）１２月、包括的なＡＩ法案で大筋合意した。
ＡＩの用途ごとに４段階のリスクに分類し、危険度に応じた対応を掲げる。
・バイデン大統領は昨年１０月、規制のための包括的な「大統領令」をだした。
日本政府は昨年１２月、「ＡＩガイドライン案」を公表した。
・リスクが高いのに各国の規制の対象外なのが「軍事分野」だ。　　＜とても危険ですネ！＞
自律型ドローン兵器はすでにある。
イスラエル軍はガザへの空爆の標的選びでＡＩを使っているとされる。
中国やロシアなども力を入れるなか、ルールづくりは難しい。
・「ＡＩは初期段階だが、進化はとても速い」と開発者らから何度も聞いた。
実効性のある規制を急ぐべきだが、実現にはかなりの努力が求められる。
　＜ため息が出てまいりますよネ！(T-T )＞

＝　大手の独占　各国が警戒　＝
・ＡＩ開発をリードする「米ＩＴ大手は独占的な立場を利用している」との見方もあり、各国の当局が警戒している。　　＜具体例は省略しますネ＞
・今年＜２０２４年＞注目されるのが、米司法省がグーグルを「反トラスト法（独占禁止法）」違反で訴えている裁判の行方だ。　　＜内容は省略しますネ＞
・日本の「公正取引委員会」も昨年＜２０２４年＞１０月、グーグルが検索アプリをめぐって端末メーカー側に不当な働き掛けをしていた疑いがあるとして、「独占禁止法（私的独占など）」の疑いで審査を始めた。
・「主要７カ国（Ｇ７）」の当局は、昨年１１月、ＩＴ大手の影響力拡大を踏まえ東京で会議を開いた。
「生成ＡＩ技術の発達などで競争阻害の恐れが高まっている」として連帯していく方針だ。
・・・とあります。

＝　ぽっぽＡＩ技術学者の勝手なる意見！　＝
・今後、ＡＩ技術は人間ではなくて「ＡＩがＡＩを生成する」ことになる危険性がありますよネ！
・そうなりますとＡＩは「人間不要！」と判断して、「地球をＡＩが占有（支配）」してしまう危険性がありますよネ！
・ＡＩの規制の法律も大切ですが、ＡＩそのものの技術的上限などを規制する法律が必要ではないかと愚考いたします。

さて、皆さんは如何にお思いでしょうか？