【渡米１４-４：銃社会！】
・「渡米１４-３」の末端に・・・
＞さて、次回はアメリカの「４大悪（先住民族・黒人奴隷・人種差別・銃社会）」の「銃社会」を・・・と思います。
と書きましたごとく、ここではなかなか無くならない「米国の銃社会」について書かせて頂きます。
・色々と調べます前に私の推測では、「渡米１４-１：先住民族」で書かせて頂いたごとく、ヨーロッパからの侵略者は「銃」によって先住民を蹴散らしてしまいました。
しかし、彼らは「いつ先住民からの復讐に遭うか」とヒヤヒヤしていましたので、「銃」は絶対に手放せなくなり、そのＤＮＡが子孫へと伝播したのだと推測いたします。
・では「アメリカ合衆国の銃社会」につきましてネットで見てみますと。。。
『アメリカ合衆国の銃規制
法律
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
— アメリカ合衆国憲法修正第2条
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。
この武装権を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。

2008年7月、合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。権利章典（アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条）は、1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。

アメリカ合衆国では、全ての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃は、ガンスミスを通さず、何の申請や許可も必要なしに譲渡・販売が可能である。
ただし、上記の銃を譲渡・販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。
また、規制されているのは主に譲渡・販売やそれ目的の製造のため、連邦法では自分で使用するために自作した銃も登録は必須では無い。

犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は、前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合に売主は、その事実を警察に届け、データベースに記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。　＜「ガンショップ」があること自体、問題だと思いますがねぇ！＞

「ライフル」は州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。
連邦法ではライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入可能となるが、実際に所持が可能かは州によってさまざまである。
＜上記のごとく「アメリカ合衆国の銃規制に対しては杜撰！」としか言いようがありませんよね！
これでは「銃による事件・事故」が絶えないのは当然です！
何故か！　「銃製造会社・全米ライフル協会」などが米国下院・上院議員のスポンサーになっているからだと推測いたします！＞

歴史
「強盗が一番恐れる銃」と記されたトンプソン・サブマシンガンの広告（1920年代）
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。
1930年代に規制されるまで短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。
対策として郵便公社監察局（英語版）などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。
特に禁酒法時代には法執行機関とギャング双方がトンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。
またトンプソン・サブマシンガンでは車両に対して貫通力が不足するとして、軍用自動小銃であるブローニングM1918自動小銃の民間向けモデルが法執行機関や銀行警備員に販売されるなど自衛を名目に強力な銃器が流通する状況が続いていた。

個人の銃所持としては狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。
同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。

1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が制定された。
法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。
内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。
ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。
個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。
ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。
連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法（AWB）」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。
地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」が知られている。

条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。

家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。

2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。

現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。
銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている。』・・・とあります。
・また、「銃規制が進まない理由」についてもネットには・・・
『相次ぐ銃撃事件、なぜ米国では銃規制が進まないのか？　＜２０２２年６月＞
相次ぐ銃撃事件
最近、米国で銃撃事件が相次いでいる
。今年＜２０２２年＞の5月半ば以降でも、ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで黒人を狙った乱射事件（黒人10名が死亡）、テキサス州ユバルディの小学校での乱射事件（児童ら21名が死亡）、オクラホマ州タルサの医療施設で銃撃事件（犯人を含む５名が死亡）などが発生している。
このような事態を受けて、ジョー・バイデン大統領は6月2日にホワイトハウスで演説を行い、銃規制強化の必要性を訴えた。
だがその直後、アイオワ州の教会で犯人を含む3名が死亡する銃撃事件、ウィスコンシン州の墓地で2名が負傷する銃撃事件が起きている。

銃に起因する事件の中でも、とりわけ注目を集めているのが子供が死亡する事件である。
疾病対策センター（CDC）によると、銃に起因する子供の死亡は増加しており、2020年に交通事故を超えて19歳以下の最大の死因となったという。
6月2日に行った演説の中でバイデンは、「米国では子供の死因で最も多いのが、銃によるものだ。
過去20年間、現職の警察官や軍人よりも多くの学齢期の子供が、銃によって亡くなってきた」 と述べ、教室が「キリングフィールド＜大量虐殺が行われた刑場跡の俗称＞」になっているとして、この問題に警鐘を鳴らしている。

銃をめぐる不思議な現状
米国には、軍保有の物を除いても3億丁を超える銃が存在する。
ジュネーブに本拠を置くスモール・アームズ・サーベイの2018年の報告書によれば、人口100人当たりの銃所有数は120.5丁である。
非営利団体のGun Violence Archiveによると、2022年1月から5月末までの間に、銃による死亡者は8031人、負傷者は15119人に及び、発砲事件は231件発生しているという。

これほど多くの被害が発生していることを考えると、何故、銃規制を強化しないのかと疑問に思う人も多いのではないだろうか。
この疑問は、米国に関する様々な情報を念頭に置くと、さらに強まるかもしれない。
一例をあげれば、米国は製造物責任が強く問われる国であり、企業に対して懲罰的な損害賠償が課されることがある。
例えば、ゴム製の弾丸が飛び出すおもちゃの銃で事故が発生した場合は玩具会社は賠償責任を負う可能性がある。
だが、銃と弾丸については消費者製品安全委員会の管轄外と定められているため「全米ライフル協会（NRA）の役員を務めていたジョン・ディンゲル下院消費者委員会委員長が、銃と弾丸に関する除外規定を密かに法案に挿入したためである」、本物の銃によって事故が発生したとしても銃製造会社に賠償責任は発生しないのである。
＜こんな「無責任」なことがありますか！＞

そして米国民も、実際には穏健な銃規制に賛成している。
ピュー・リサーチ・センターが2021年4月に行った調査によれば、銃規制を厳格化するべきだと回答したのは53％で半数を上回っている（ほぼ適正だとしたのが32％、規制を緩和するべきとしたのが14％）。
具体的内容に目を向けると、精神に疾患を抱えた人物の銃器購入に対する規制には87％、銃の個人間売買や展示販売会での購入時における身元調査の実施には81％、銃器の販売に関するデータベースを連邦政府が整備することには66％、10発を超える高容量の弾倉の禁止には64％、攻撃用銃器の禁止には63％の人が賛成しているのである。

米国では銃所持を非合法化すべきとの議論は有力にならないが、国民の多数も穏健な銃規制には賛成している。
にもかかわらず、効果的な銃規制は行われていない。
このようなパラドックスが発生するのは、何故だろうか？

銃規制が困難な理由
米国で銃規制が困難なのには、いくつかの理由がある。
第一に、合衆国憲法修正第二条にも記された、建国の理念がある。
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない」という規定は、今日の我々には時代錯誤に映るかもしれない。
だが、この条文中の「民兵」という言葉には、政府による圧政に対抗する存在として象徴的な意味が込められている。
政府が暴力を独占してしまえば、その暴力が国民に対して向けられる可能性がある。
そのような事態を避けるためには、市民が能動的に活動し、自衛することが必要＜この考えは間違っている！＞だという発想の表れなのである。
この発想が銃規制に対する反発につながるのだ。

第二に、都市と農村の対立という問題がある。
今日、米国の都市部と農村部の政治意識の違いは顕著になっている。
銃規制に関しては、都市部では推進派が多いのに対し、農村部では反対派が多い。
都市部で犯罪が起これば日本の110番に当たる911番通報を受けて警察が比較的早くやってきてくれる。
だが、隣家に行くのに車で数十分かかるような農村地帯では、警察を頼りにすることはできず、自己防衛のために銃が必要だとの論理が説得力を持つのである。

なお、犯罪統計を見ると、銃規制推進派にとって都合の悪いデータの読み方ができるのも興味深い。
銃による犠牲者が多い地域は人口密度の高い都市部に多いが、都市部は人口当たりの銃所持率は低い。
他方、農村地帯は自衛や狩りのために銃を所有する人は多いが、治安が良好なことが多い。
このような事情によって、人口当たりの銃が多いところほど犯罪が少ないという関係が見いだせるため、「銃による被害者を減少させるためには、より多くの人に銃を持たせるべきだ＜なんと「愚かな発想」ですか！＞」というような議論が展開されやすくなるのである。

第三に、銃規制反対派の政治力の強さがある。
その代表的機関は、「人を殺すのは人であって銃ではない」というスローガンを掲げる「NRA＜全米ライフル協会、ここが「ガン＝銃」であります！＞である。
銃を使わずともナイフや鉛筆を頸動脈に刺せば人は死ぬかもしれない。
だが、その時に悪と見なされるのは鉛筆ではなく人である。
それと同様に、銃自体は悪いものではなく、それを使った人間が悪いというのがNRAの考え方である。
銃規制を強化して善人が銃を持てないようになれば、悪人だけが銃を持ち続けることになってしまうというのが彼らのロジックである。
＜ＮＲＡよ！　鉛筆と銃とでは違うだろう！、問題をすり替えるな！　ペテン師メ！　お前らがガンなんだぞ！＞

先ほど紹介したテキサス州での銃乱射事件の後、同州ヒューストンで行われたNRAの年次総会で共和党のドナルド・トランプ元大統領は、「銃を持った悪者を止める唯一の方法は、銃を持った善人だ＜トランプは阿呆だ！＞」と述べ、銃規制ではなく教師に銃の携行を求め、学校に警官や武装警備員を配置するよう提案した。
これは典型的な銃規制反対派の発想だといえるだろう。
学校で銃乱射事件が発生すると、何故学校内に銃を持っている人がいるのかと疑問に思うのが日本では一般的だが、米国では、学校内での銃乱射事件による被害を最小化するためには、むしろ学校内での銃規制を緩和すべきだという考えも有力なのである。
＜だから・・・私はアメリカ大嫌いなのであります！　問題を自分の都合の良いようにすり替える傾向が強い＝自己主張が強い国民でございます！　息がつまります！＞

NRAは公称500万人の会員を擁し、圧倒的な組織力と資金力を持っている。
その選挙支援策も巧みである。
それに対し、銃規制推進派の政治力は相対的に弱い。
近年では、ブルームバーグ社のCEOで前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグが、NRAが集めた資金よりも多くの資金を銃規制推進派候補に献金するなどしている。だが、銃規制推進派は個人の資金力に依存しすぎているし、政治を動かすには資金だけでなく人々を動員する組織力も必要である。
この点において、銃規制推進派の劣勢は否めない。

この他にも、銃の存在は人々を平等にするとか、礼儀正しくするという議論も時折なされる。
銃がなければ力の強いものが弱い者を暴力で押さえつける可能性があるが、弱い者も銃を持っていれば平等に渡り合えるだろう（このような主張をするフェミニスト団体も存在する）。
そして、他の人が銃を持っているかもしれないと考えれば、人々は慎み深く行動するようになるというのである。　　＜以下、省略します＞』・・・とあります。

・私は上記のネット記事を読んでいまして益々腹が立って参りました。
ネックは「全米ライフル協会（NRA：資金と組織力があります）」と「銃製造会社（十での事件事故の責任がない）」のようですよネ。
やはり「国連安保両人理事国（５か国：中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）」を解散すべきだと確信いたしました。