下のトピックで書きましたごとく、「核」に関する２記事をアップ致します。
（少々難しいですが・・・よろしく！）

◆◆　核開発　原発事故　　◆◆
「核」に関する２つの記事（８月下旬・９月上旬）をアップいたします。
【核開発　問われる科学者】
＝　止められない技術の暴走　＝　　ジェームズ・Ｌ・ノーランｊｒ氏（社会学者）
・米国の「原爆開発（マンハッタン計画）」に祖父が参加し、祖父が残した文書に１９４５年７月１６日の「世界初の核実験（トリニティ実験）」の前、祖父らは放射状の影響が周辺住民に及ぶ危険性を、「レスリー・グローブス将軍（マンハッタン計画を率いた）」に訴えたが無視された。
・＜１９＞４５年５月にドイツが降伏し、原爆開発の理由が失われたと感じた科学者もいて、自分たちがしていることに不安を持ち始めるが「オッペンハイマー」はこれを鎮め、原爆の開発を続けさせた。
ジェームズ・フランク」ら一部の科学者は無警告での都市への原爆使用に反対し、無人地帯で示威実験をするよう米政府に呼びかけたが、政府や軍関係者には自分たちが開発した兵器を使って戦争を終わらせたいという強い望みもあった。
それはもう科学者の手を離れていて、原爆という科学技術を開発したら科学者は用済みとなった。
・技術は有益な性質と破壊的性質を併せ持ち、それは現代にも言える。
「ＡＩ（人工知能）のゴッドファーザー」と呼ばれ、昨年米グーグルを退社した「ジェフリー・ヒントン氏」はＡＩの普及で真偽不明の情報があふれ、これが政治や軍事に利用されることを心配していた。
＜「核」に続き「ＡＩ」・・・人間ってロクなものした作りませんねネ！＞

＝　抑止論が覆い隠す被害者＝　　　宮本ゆき氏（倫理学者）
・原爆を開発した米国人物医学者を描いた映画「オッペンハイマー」が今年、アカデミー賞で７冠を取ったが、「やっぱり原爆は必要だった」を強調し、反省はオッペンハイマー個人の罪悪感に回収されてしまっていた。
・これは科学者が巨大プロジェクトを牽引し、原爆という虐殺兵器を作った話なのに、米国人がすんなり受け入れてしまうのは、科学者だからというだけで許してしまう米国人の価値観があると思う。　　＜トランプが大統領になったらもっと顕著になりそう！＞
・米国で核兵器を容認する理由に「核抑止論」がある。
「核兵器は私たちを守ってくれている、核兵器があったから大国間の戦争がなかった。」＜と＞いまだに大学でそう教えられている。
・米国では核の被害が可視化されていないし、学ぶ機会がないのが現状で、若い人たちが核兵器について知るのは「映画」などのエンタメの中だったり「ゲーム」だったりする。
そのナラティブ（言説）は、核兵器が非人道的ということではなくて、持つ人によって良いものにも悪いものにも変るもとだという扱いだ。　　＜全米ライフル協会が「銃は悪くない、使うものが悪いのだ！」というのと同じ論理ですよね！　呆れたものです！＞
・オッペンハイマーの映画の中でも、世界初の核実験（トリニティ実験）は、まるで無人地帯で行ったように描かれていたが、実際は半径８０キロ以内に１万３千人が住んでいて、多くは先住民の方だ。
・核兵器に誰が守られ、誰が守られていないのか。
米国内の各被害者を可視化し、各国の各被害者とつながれば核抑止論を崩して行けると思う。
＜まずは米国内の「学校教育」でしっかりと「原爆」についての勉強をすること・させることだと思いますが、果たして米政府・軍部は許すでしょうかねぇ！？
アメリカって新しそうで古いですよ！＞

＝　倫理の順守　社会が監視を　＝　　鈴木達治郎氏（長崎大核兵器廃絶研究センター教授）
・科学はそれ自体で抽象的に存在するのではなく、科学者によって発見・実現され、科学者の意思は国家に左右され特に戦争によっていかようにもゆがめられてしまう。
それが人類初の核兵器開発と使用が残した大きな教訓だ。
・破滅的結果をもたらしえる科学技術について科学者はどう振る舞うべきで、社会はどうやってその暴走を防げるのか。
まず、科学者や技術者への倫理教育を考え直す必要がある。
・科学者の研究への動機は、国家への忠誠心や名声より、本来は科学的好奇心の追及よく、社会貢献などがあるはず。
何を研究すべきかを教え込みだけでなく、悩み抜くことが倫理だ、という教育を実践してゆく必要がある。　　＜でも、研究所などの上司・指導者などの考えに大きく影響されてしまうと思いますが・・・！？＞
・もう一つは研究の透明性の確保です。　　＜極秘研究などで難しいと思いますが！？＞
現代は軍事技術と民生技術の区別が困難だが、本当の目的を隠して進めっれる研究には警戒が必要だ。
重要なのは第三者のチェックだが、それを担うべき立法府が日本では機能を十分に果たしていない。
・現代はハイテク企業が優秀な技術者と資金を集めて「ＡＩ（人工知能）研究」などを進めているが、この透明性の確保が大きな課題だ。
投資家や消費者が企業の人権への取り組みを評価するようになったが、研究倫理を守っているかどうかも監視していくべきだ。　　＜難しいでしょうねぇ！？＞
科学者の社会的責任をささえていくのは、最終的にはやはり社会だ。
＜先日見ました「ＴＶ番組・地下鉄サリン事件」では「サリン」を製造した科学者は純粋に研究をしたかった旨のことをいっていたようですが、麻原にしっかりとコントロールされてしましました・・・科学者・研究者の陥るところでございます！＞

【原発事故後　変らぬ日本】　　宇田左近氏（元国会事故調調査統括）
＝　独立性と調査権限　駆使し練った提言　生かされず「回帰」　＝
▲２０１１年の原発事故を受け、政府・国会・民間・東電と、いくつもの事故調査委員会ができた。　その中で国会事故調はどんな存在だったか？▼
・当事者からの独立性は「政府と東電の事故調は弱く、国会と民間の事故調は強かった」と言える。
一方、調査権限は「民間と東電は弱く、政府と国会の事故調は強く広範」だった。
つまり、独立性と調査権限を兼ね備えていたのが国会事故調だ。
だからこそ、その結論は海外からも信頼された。
・＜国会事故調の＞調査結果に基づき＜事故調査＞委員会全員が全体に責任を持つ形で報告書をまとめた。
その結果、歴代の規制当局と東電の間で、津波や地震、過酷事故などの対策を見直す機会が何度もあったにもかかわらず、してこなかったことから「人災」だったと結論づけた。
・その後への提言があり、「①規制当局に対する国会の監視」「②政府の危機管理体制の見直し」「③被災住民に対する政府の対応」「④電気事業者の監視」「⑤新しい規制組織の要件」「⑥原子力法規制の見直し」「⑦独立調査委員会の活用」の７つだ。
▲宇田氏は実務能力を買われて事故調の調査統括を務めたが、元々はコンサル出身で、その後は東電などの企業改革にも関わってきたが？▼
・政府主導の機構の参与として東電に入り、調達委員会委員長を約４年半務めた。
納税者、電力利用者の視点から、数量やスペックを落とすことなく、単価の見直しを中心に４千億円以上のコストを削った。
（コストに利益を上乗せして計算する）総括原価方式で電力料金が決まるなか、すごい高い買い物をしていた。
そのお金が回り回って、献金などの形で政治家に流れていたとも言われていた。
＜話題になっています「裏金」でしょうか!?＞
・企業に限らず国会も政府も独立性と調査能力のある人を活用しながら、複数の議論ができるような材料を作るのが、日本の民主主義の進歩のためにも大事だと考えている。

＝国民に係る問題に　今こそ調査委活用　国会は議論深めよ＝
▲「変らぬ日本」を嘆きたくなるが、なにか解決の糸口はあるか？▼
・国会は今こそ提言⑦の「独立調査委員会の活用」を考えるべき時だと思う。
原発事故は今も続いている＜ので＞今後も、独立した第三者によって継続して厳しく監視・検証されるべきだ。
・さらに言えば、経済政策の評価や新型コロナ対応など、国民生活に重大な影響のあるテーマも対象になり得る。
▲国会で議論すればまとまるか？▼
・与野党に共通して考えていかなければいけない国民全体に係る問題について行政をチェックする必要があるというのは、国会事故調からの学びであり、実現してほしいと思う。
そういうリーダーシップをとる議員が出てくれば大きな変化になる。
▲しかし実際は憲政史上初の独立調査委だった事故調以降、こうした独立委員会は国会に生まれていないが？▼
・「外の人には分からない」といった強い「内ー外意識」や、政府には逆らえないといった行政（執行）至上主義、タテ社会の序列意識、国会の役割認識の希薄化、国会の調査能力の限界などが阻んでいる可能性があると推測する。　　　＜日本の国会って古臭い気がしますが・・・！？　　フッ！＞