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  • from: ぽっぽさん

    2024年12月24日 09時31分45秒

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    ノーモア・ヒバクシャ! 被団協 万感の平和賞!

    ◆◆ ノーモア・ヒバクシャ! 被団協 万感の平和賞! ◆◆
    12月11日のトピックに・・・
    【ノーモア・ヒバクシャ!】 被団協のノーベル賞授賞式と田中代表の演説!
    今朝の新聞の一面の題字を並べますと・・・
    被団協 万感の平和賞」「核も戦争もない世界へ 共に頑張ろう」「ノーベル賞授賞式」「核タブー軽視 限りない憤り」とありまして、記事には・・・
    『日本原水爆被害者団体協議会(被団協)へのノーベル弊社賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。
    長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳(てるみ)さん(92)が演説し、原爆投下で親族5人を失った体験や結成68年になる被団協の歩みに触れ「核兵器も戦争もない世界の人間社会を求め、共に頑張ろう」と呼びかけた。』
    ・・・とあります。
    私は昨夜9時からのNHKニュースでの生中継で田中代表の演説(20分余)を拝聴していましたが、重みのあるスピーチでございました。
    ・・・と書きましたが、やはりもう少し詳しく書かせていただきたいと思いまして、上記の新聞記事の内容からピックアップ致しますね。

    【核タブー軽視 「限りない憤り」より】
    ・田中さんは「ロシアのウクライナ侵攻」や「イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃」に触れ「核のタブー」が壊されようとしている。
    限りない侮しさと憤りを覚えると非難。
    ・すぐに発射できる核弾頭が世界で4千発もあるとして危機感を表した。

    【式典演説 92歳田中さん切々と】
    核兵器の保有を前提とする核抑止論をきっぱり否定
    「核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いだ」と語った。

    【平和賞 受賞演説全文より】
    ▽二つの要求
    ・私たちは1956年8月に「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)」を結成した。
    ・二つの基本要求を掲げて運動を展開してきた。
    一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、「原爆被害は戦争を開始し遂行した国<我が国ですよネ!>によって償われなければならない」という運動。
    二つは、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり人類とは共存させてはならない。 速やかに廃絶しなければならない、という運動だ。
    ・しかし今日、依然として1万2千発の核弾頭が地球上に存在し、4千発が即座に発射可能に配備されている中で、ウクライナ戦争における核超大国のロシアによる核の威嚇、また、パレスチナ自治区ガザに対してイスラエルが執拗(しつよう)な攻撃を続ける中で、核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど市民の犠牲に加えて「核のタブー」が壊されようとしていることに限りない悔しさと憤りを覚える。

    ▽被爆体験   <田中さん自身の被爆体験は省略します>
    ・長崎原爆は上空600メートルで爆発、放出したエネルギーの50%は衝撃波として家屋を押しつぶし、35%は熱線として屋外の人々に大やけどを負わせ、倒壊した家屋の至る所に火をつけ、多くの人が家屋に押しつぶされ焼き殺された。
    残りの15%は中性子線やガンマ線などの放射線として、人体を貫き内部から破壊し死に至らしめ、また原爆症の原因を作った。
    ・その年の末までの広島長崎両市の死亡者の数は、広島14万人前後、長崎7万人前後とされている。
    放射線に被爆して生存した人は40万人余りと推定されている。
    ・生き残った被爆者たちは被爆後7年間、占領軍に沈黙を強いられ、さらに日本政府からも見放され被爆後の10年間を孤独と、病苦と生活苦、偏見と差別に耐え続けた。
    <日本政府が見ななしたことは「重罪」だと思います!>

    ▽原水爆反対運動
    ・1954年3月1日のビキニ環礁でのアメリカ合衆国の水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」に被ばくする事件が起きた。
    なかでも第五福竜丸の乗組員23人全員が被ばくして急性放射能症を発症、捕獲したマグロは廃棄された。
    この事件が契機となって、原水爆実験禁止、原水爆反対運動が始まる、憭原(りょうげん)の火のように日本中に広がった。
    ・<日本被団協>結成宣言で、「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」との決意を表明し、「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動のたちあがった。
    ・1968年「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法規(原爆特別措置法)」が制定され、数種類の手当を支給するようになった、しかしそれは社会保障制度であって、国家補償は拒まれたままだった。
    <やはり理不尽ですね、それほど米国にへつらわなければならないのでしょうか!?>
    ・1994年12月、2法を合体した「原子爆弾爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)」が制定されたが、何十万という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けている

    ▽世界に訴え
    ・1978年と1982年にニューヨーク国連本部で開かれた国連軍縮特別総会には、日本被団協の代表がそれぞれ40人近く参加し、総会議場での演説のほか、証言活動を展開した。
    ・2016年4月、日本被団協が提案した世界の原爆被害者が呼びかけた「核兵器の禁止・廃絶を求める国際通り署名」は大きく広がり、1370万を超える署名を国連に提出した。
    2017年7月7日に122カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びだ。

    ▽被爆者の願い
    ・原爆被害者の現在の平均年齢は85歳、10年先には直接の体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれない。
    これからは、私たちがやってきた運動を次の世代の皆さんが工夫して築いていくことを期待している。
    ・一つの大きな参考になることは、日本被団協と密接に協力して被団協運動の記録や被爆者の証言、各地の被団協の活動記録などの保存に努めてきたNPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在だ。
    ・この会は結成から15年近く粘り強く活動を進めて、被爆者たちの草の根運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などアーカイブスとして保存、管理してきた。
    これから外に向かって活用する運動に大きく踏み出されることを期待する。
    ・世界中の皆さん、「柿兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原爆体験の証言の場を各国で開いてほしい。
    人類が核兵器で自爆することにないように!!
    核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう!!

    ・・・とあります。
    今年は元旦の「能登半島地震」に始まり、各地での「水害」がありました。
    嬉しいニュースとしましては「大谷選手の50-50」くらいでしょうか。
    そして今回の「被団協へのノーベル平和賞」。
    来年は平穏な年明けになることを願っております。

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