皆さん、まだおはようございますですよね？＼(^o^)／
ＢＧＭはやはり「クラシック」でございます。
お耳の昨夜～今（午前９時４５分）の「虫の音」は割と静かで、他の３人も静かです。
歯はやはり昨夜・今朝の歯磨き時に「左上歯茎に多少の痛み」が。。。 (TωT)

今日の出来事は別のトピックといたしまして、最近の新聞記事からアレコレと・・・

◆◆　新聞記事より・・・！　　◆◆　　登山リーダーからと我が家のを。。。
【介護保険の現在地】　登山リーダーからの２月中旬の新聞記事です。
ー　「介護保険制度」は２０００年４月スタートで間もなく２５年を迎えるが、保険料は右肩上がりで、サービス切り下げ、事業者報酬の見直しも続く。
「助け合い」の仕組みに現在地を考える。　ー
＝　負担増は限界　改悪許せぬ　＝　　服部万里子氏（ＮＰＯ渋谷介護サポートセンター理事長）
・いま一番問題だと考えているのは、訪問介護の基本報酬が今年度から引き下げられたことだ。
ホームヘルパーは本来、極めて高い専門性が求められる職種だが、国は訪問介護を「誰にでもできる仕事」とみなし、専門性を評価していない。
それが問題の根底にある。
・ヘルパーとして働く人がいなくなれば、要介護の高齢者が自宅で生活することは困難になる。
介護報酬は大幅に引き上げなければならないが、介護費用の増加を利用者負担に転換するのはもう限界だ。
公費投入の割合を増やすことも選択肢として、国が検討すべきだと思う。　＜賛成です！＞
・＜介護保険制度＞施行後の２５年を振り返れば、負担増とサービス切り下げのくりかえしだった。
一律１割だった利用者負担は、所得に応じて一部は２割、３割に。
事業者に支払う介護報酬は抑制され、訪問介護の生活援助の利用を制限するような見直しもあった。
私は「いじめぬかれた介護保険」と言っている。
・自宅で暮らす要介護高齢者の世帯構成をみれば「３世代世帯」の割合は低下し、独居と夫婦のみの世帯で半数を超す。
家族のあり方の変化をふまえれば、とても介護費用を抑制できる環境にはない。
無理に抑制すれば影響ははかりしれない。
・利用者負担を２割にあげるというのは負担額が倍になるということだ。
各家庭には様々な経済的事情があり、サービス利用をあきらめたり、減らしたりする高齢者が必ず出て、結果的には要介護度が悪化する。
・要介護状態になったら人生終わりではなく、その人らしい生き方を保障するのが介護保険であるはずだ。
未来も維持しなければいけないし、これ以上の改悪は許されない。
　　＜全くその通りだと思います。　　私も「後期高齢者」ですので切実です！＞

＝　制度維持の財源　保険料で　＝　　香取照幸氏（元厚労省局長・社会保険政策論研究者）
・介護保険の財源は、「公費と保険料が１：１」で構成され、被保険者は６５歳以上の「１号被保険者」と４０歳から６４歳の「２号被保険者」に分かれる。
１人当たりで見た保険料の負担は１・２号とも同じになるように設定されていて、決して「高齢者優遇」の仕組みではない。
・社会保険は助け合いが基本で、制度維持のために安易に公費負担を増やすべきでなく、必要な財源は「保険料」からまかなうべきと考える。
・介護報酬改正で今年度から基本報酬が引き下げられた訪問介護は中小事業所が多く、経営難に陥る事業所も出ている。
・私が心配するのは、介護サービスの供給が揺らいで、これまでのように使え無くなれば、保険料などの負担も理解されなくなり、制度自体が破綻してしまうことだ。
それは利用する家族を介護する人、しゃかいのとっても大きな問題で、介護保険がなくなったらどうかるか、一人ひとりが考える必要がある。
＜「一人一人が考える必要がある」としていますが、これは「政府（厚労省でしょうか？）」が考える問題ではないでしょうか？＞

ー　次に我が家の新聞の２月下旬の「社説」から２記事を。。。　ー
【社説：エネルギー計画】　国民軽視の原発回帰
・国のエネルギー政策の骨格となる基本計画では、福島第１原発事故以降第４次から６次まで、事故の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針が維持されてきた。
ところが今回、脱炭素の国際要請や人工知能（ＡＩ）の普及に伴う電力需要増を名目に、その文言を削除して、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。
・福島の事故を境に原発の建設コストは急騰し「１基数兆円」ともいわれる時代になった。
建設費用などを電気料金に上乗せするにせよ、国費を投入するにせよ、ツケは結局、国民に回される。　　　＜そうだ！　そうだ！＞
・「原発回帰」は脱酸素やエネルギー安全保障への「最適解」とは言い難い。
昨年末に素案を提示した後、経済産業省が募集した「パブックコメント」には、一部に生成ＡＩが用いられたとの報道があるものの、エネルギー基本計画に関するものとしては過去最多となる４万１４２１件の意見が寄せられた。
・＜意見の中には＞「依存度低下の記述を残して」「放射性廃棄物の最終処分問題を早急に解決すべき」といった原発の積極的活用に否定的な意見が多かったことは経産省も認めているが使の議論はなく、「懸念の声があることを真摯に受け止める必要がある」という、おざなりの追記にとどめた。
計画が、そもそも「原発ありき」だったとすれば、世論の軽視というほかない。
　＜やはり「原発ありき」で進んでいるのではないでしょうか？＞

【社説：米のＩＣＣ制裁】　　日本も非難の意思示せ
・「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」は戦争犯罪など「国際法」に違反した個人を裁く常設の国際機関で２００２年に設立され、「法の支配」による国際平和をめざす。
日本を含む１２５カ国・地域が加盟するが、米国・中国・ロシアは未加盟だ。　
　　＜「トランプ・プーチン・周の三馬鹿」を裁いて欲しいです！＞
「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」職員らに制裁を科すトランプ米大統領の大統領令に対し、英仏独など加盟７９カ国・地域が非難する共同声明を発表した。
　＜制裁を科されるのは「トランプ馬鹿大統領」でございます！＞
・しかし「赤根智子氏」を＜国際刑事裁判所の＞所長に送り出し、最大の資金拠出をしている日本は共同声明に加わらなかった。　　＜「なさけない」ですねぇ～！＞
「対米関係」を損ねないようにする意図があったとしても、国際的な信頼を失いかねない、非難の意思を示すように政府に求める。　　
　　　＜その通りです！　　そろそろ「米国べったり」から方針転換をすべきです！＞
・「法の支配」は日本外交の基本理念のはずだ。
日米関係に波風を立てたくないという思いは理解するが、苦言を呈することができてこその友好関係ではないのか。
＜トランプ＞大統領令への非難は、法の支配を重んじつ独立国として当然の責務である。
　　＜そうだ！そうだ！　たまには我が家が取っている新聞も良いことを書くねェ！＞