皆さん、こんにちはァ～！
先ほどお布団類を２階ベランダに干しましたが、「日差し、ガンガン」でございますゥ～！
ＢＧＭは朝からユーチューブで「静かなクラシック音楽」を。。。
まずはお耳ですが昨夜～今（午前１０時２５分）の「虫の音」は昨日の水泳教室の影響もあまりなくて割と静かですのでありがたいです。
しかし、水泳教室の背泳で「左足が吊りました」ので今でも少し痛いですゥ～！ (TωT)
他の３人さんは静かですので嬉しいです＼(^_^)／

【関税「改革保守」の狙い】　オレン・キャス氏（米トランプ政権ブレーン・エコノミスト）
さて、登山リーダーから頂いています新聞記事ですが、しばらくアップしていませんネ！
昨日の「男５人衆日曜討論」でも「トランプ関税」の話題もありましたので、『関税に関係の記事：関税「改革保守」の狙い（２０２５年４月上旬の「Ｑ＆Ａ記事」）』をご紹介いたします。
（内容が結構難しいので、上手く要約できましたでしょうか・・・！？）

＝　産業や地域再生へ　旧モデルを変える　トランプ政権後も　＝
・関税強化に突き進む米トランプ政権。
それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客の「オレン・キャス氏」である。

▲矢継ぎ早の関税政策などにはトランプ大統領個人の思い付きではなく、２０１７～２０年の第１次政権から＜キャス氏は＞こうした政策を進言していたそうだが？▼
・その通りでそれが米国にとって唯一の解決策と考えたからだ。
経済学者らは当時、米国経済は過去にないほど素晴らしい状況だといっていたが＜私は＞賛成できなかった。
実際は＜２０＞０１年の「中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟」で、米国の産業基盤は（中国の輸出増などにより）加速度的に弱体化し限界に達し、社会も弱体化して「絶望死」という現象が典型的だ。
特に中年の低学歴の白人の間で、薬物やアルコール依存、自殺が増えた。
グローバル化の下、米国は若者を海外での戦争に送り、失業と絶望を輸入し、大切な仕事を海外に送ってしまった。
１９８０年代の保守の発想は「市場経済と自由貿易」だったが、こうした状況を解決するには有効ではなかったので「関税」なのだ。

▲しかし関税は、物価の上昇などで米国民も苦しめ、誰も幸せにしないのでは？▼
・＜その意見には＞同意しない、一口に関税といっても二つの側面がある。
一つは「交渉ツール」、もう一つは「経済政策」としての側面だ。
・＜第二次＞大戦以降、米国は関税を「交渉ツール」として使うことを基本的には放棄してきた。
いま重要なことは、米国が実際に関税を行使できる力として使っていることだ。
そして関税は経済政策としても、国内産業を保護しようとするなら効率的な手段だ。
＜ということはやはり「アメリカ・ファースト！」ですかねぇ！？＞

▲国土も狭く資源に恵まれていない日本のような国にとって、自由貿易は死活的に重要だが？▼
・日本経済が輸出入に深く依存していることは理解できるが、米国と日本はバランスの取れたパートナーになりうると思っていて、これから日米間で通貨や貿易、産業政策などをめぐる交渉は必要だ。
・貿易の不均衡を解決するには「内需が不足している日本」が解決しなければならない問題もあるが、注意したいのは日米を含む自由貿易が成立する領域に、中国が加わっていないということだ。

▲「エマニュエル・ドット氏（仏文化人類学者）」もキャス氏と近い考えだが、「米国の国内産業の再生は１００年単位の歳月」が必要と悲観的だが？▼
・産業再生に１００年かかるという意見には賛成できない。
＜１９＞８０～９０年代に、日本の自動車メーカーが巨額投資をして、短期間で米国工場を稼働させたことを考えて欲しい。
結果として価格上昇も起きず何十万もの雇用を生んだ。
同じことが「半導体」でも、さらに速いペースで大規模に起こることを期待している。

▲トランプ政権には様々な流れ＜の保守派＞が結集しているが、キャス氏はどのような保守派か？▼
・ポピュリズム的な「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」や、「イーロン・マスク氏」に代表される「テクノ・リバタリアン（規制緩和や技術革新に関心が高い）」、「妊娠中絶反対派」や「宗教右派」でもなく、あえて言えばいずれとも異なる「真正の保守派」だ。
・普通の家族が自立して生活を営む能力、子どもを育てる能力が低下し、地域コミュニティーが弱くなっていることを何よりも問題視する保守派だ。
・現在の課題に保守派がどう対応するかを考えていて、格差拡大、労働者と家族、コミュニティーに焦点を当てることが課題で、市場は手段であり目的ではないという認識も必要だ。
まだ保守派は「雑多な寄り合い」で混乱が続いているが、大きな連合となる可能性があると思う。

▲それを第２次トランプ政権の任期４年で達成できるか？▼
・トランプ氏を「過渡期的な人物」と考えている。
彼が特になのは全く違うグループを結集させることで、不得意は対立の解決を自分で考えることだ。
ただ＜トランプ任期の＞４年は、多くの対立を解決するには十分な時間だが、重要なのはトランプ後だ。
・これから２０２８年＜トランプの任期中＞に向けて、次の指導者たちは「これが新しい保守だ」と語るにふさわしい存在になるだろう。

▲＜キャス氏は＞初来日し、様々な意見交換をして何を感じているか？▼
・トランプ政権の「ショック療法が必要だ」という主張に同調している。
なぜなら、古いパラダイムや旧モデルへの強い固執を感じたからだ。
言葉や行動を駆使すれば何とかなると信じている人が多い。
・トランプ大統領と彼の政権で国際交渉に関与する人々も、米国の外では思考の変化が余りにも少なく米国の変化が理解されていなと強く認識している。
新しい報告に進むための第一歩が、もはや旧モデルは選択肢ではないと納得させることだとしたら、その方法を見つける必要がある。
これは経済政策というよりも政治的・心理的な問題だ。
関税政策が実施されたことは、その意味でも非常に重要だと感じている。

・・・とあります。
キャス氏の言われる「古いパラダイムや旧モデル」が「何を指すのか？」がよく理解できません！
（記事にその記述がないように・・・！？　
新聞社に問い合わせてみようかなぁ？　　フッ！）
今日のことは別のトピックに書きますネ！＼(^_^)／
（下の写真は無料イラストからお借りしました）