【「イスラム国（ＩＳＩＬ）」と我が国】
しばらくぶりでございます。

まずは、殺害された両氏に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
最悪の結果となってしまいましたね (ＴωＴ)

下に・・・
＞　「お前の国の人間が殺されたのだから、空爆に参加せよ！　集団的自衛権を決定したのだろ！」と強要されたらどうしますか？
＞　「さらに米国との協力関係を強化する」と云っています。
＞　つまり、ややもすれば米国の要請で「自衛隊を派兵する」事になりかねないと思います、それが「集団的自衛権」と云うものだと私は勝手に解釈します。
・・・と書きました如く、我が国はますます「危険」に踏み込んでいます。

私共国民が望んでいなくても「安倍内閣」は「集団的自衛権」を行使し「有志連合」の一員として、たとえ「人道的支援」とは云え戦争の片棒を担ぐようです。
（それならば、「安倍と取り巻きだけで行け！」と云いたくなります。　くどいですが先の参議院選挙で自公へ投票した多くの国民の責任でありますヨ！）

さて、「イスラム国（ＩＳＩＬ）」と我が国に関して、２～３度に分けて小生の意見（愚痴！怒り！）を織り交ぜて書かせて頂きます。

結論から申しますと、私は「有志連合なんて全くの反対！」であります。
国際紛争は「国連の場」で解決すべきで、米国主導の有志連合の片棒を担ぐのは、明らかに「日本国憲法違反」であります。

やがて米国から自衛隊派兵（地上部隊）の要請があるように想像しますが、これまたまったくの反対であります。
そもそも、「自衛隊の存在自体が憲法第九条違反！」であります。


さて、まずはネットで拾いました「イスラム国」について・・・
ネット検索１　　：　イスラム国
2014年6月29日、ISIS(ISIL)の最高指導者アブ・バクル・バグダディが樹立を宣言した国。 ISIS(イラク・シリア・イスラム国)が制圧したシリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラまでを領土とし、シャリア(イスラム法)に基づく、スンニ派のカリフ(イスラム教開祖・ムハンマドの正統な後継者)制イスラム国家とうたう。
バグダディは新しいカリフを自称し、世界中のスンニ派イスラム教徒に忠誠を求めている。

ネット検索２
「イスラーム国」（イスラームこく）、「イスラム国」（イスラムこく）[注 1] （アラビア語:الدولة الإسلامية‎‎〈翻字：ad-Dawlahal-ʾIslāmiyyah アッ・ダウラ・ル・イスラミーヤ〉、英語: Islamic State、略称：IS）は、2014年にアブ・バクル・アル・バグダディの下、アルカイーダから分裂したアルカーイダ系テロ組織と、旧フセイン軍の残党が融合したテロ組織である。
イラク・シリアの各一部を武力侵略の上、一方的に国家樹立を宣言しているが、国際的に国家として承認されていない。
国際連合、日本国政府、アメリカ合衆国連邦政府はISIL という名称を公式に用いている。
自らに都合よく解釈したシャリーア（イスラム法）を厳格に運用しており、イスラム教を悪用した恐怖政治で支配地域の住民らを支配している。
米国人政府高官の実際の発音は総じて「アイスル」。
日本政府閣僚が提示したカタカナ表記は「アイシル」）で、日本国内のイスラム教徒（ムスリム）ほか28団体は「イスラム国」という名称の使用中止を呼び掛けている。

次に、湯川・後藤両氏の殺害について（ネットより）
ネット検索１
「イスラム国日本人拘束事件」とは、シリアのアレッポで、2名の日本人がイスラム国とみられる組織に拘束された事件。

後に身代金およびイスラム国に関係のある死刑囚の釈放を要求する犯行声明が出されたものの、2名とも殺害されたとみられている。

これまで欧米のジャーナリストや援助団体の職員などが人質になった事件でアメリカ人、イギリス人以外の人質がイスラム国に殺害されたケースはなかった。

ネット検索２　（２０１５年１・２月）
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられるビデオ映像が１月２０日、インターネット上に流れ、人質にとった日本人らしき男性２人について、日本政府に計２億ドル（約２３６億円）の身代金を要求し、７２時間以内に支払わなければ２人を殺害すると警告した。

２人は、昨年８月にシリアでイスラム国に拘束された湯川遥菜はるな）さん（４２）（千葉市花見川区）と、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）（仙台市出身）。

人質となっている後藤さんとみられる男性のビデオ映像が２４日、動画サイトに投稿された。映像の中で男性は、横たわる湯川さんとされる男性の写真を手にし、「私は後藤健二です」などと英語で話す男性の声が流れた。

２７日午後（日本時間同深夜）、後藤さんとみられる男性の映像が動画サイトに投稿され、映像に付けられたメッセージで、後藤さんの解放には、ヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放が必要だとし、ヨルダン政府に対し、２４時間以内に同死刑囚を釈放するよう求めた。

後藤さんとみられる男性の音声メッセージが２９日午前１時半（日本時間同日午前８時半）頃、イスラム国メンバーとみられる人物のツイッターのアカウントに投稿され、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と後藤さんとの交換を改めて求めた。

「イスラム国」は２月１日早朝、拘束中の後藤さんを殺害したとするビデオ映像を、動画サイトに投稿した。事件は、人質の映像公開から１３日目で、悲劇的な結末を迎えた。イスラム国は、日本人をテロの標的にするとも宣言。安倍首相はテロを非難し、国際社会と連携して中東各国への支援を続ける考えを表明した。

「イスラム国」とみられるグループは３日夕（日本時間４日未明）、拘束していたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏（２６）を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。

ヨルダン軍は５日、声明を出し、同国空軍機が同日、シリア北部にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したと正式に発表した。
空爆は、イスラム国が３日、拘束していた軍パイロットのムアズ・カサースベ氏を殺害する映像を公開したのを受けたもので、イスラム国に対する報復の意味合いが強い。

後藤さんが代表を務める映像通信会社「インデペンデント・プレス」（東京都港区）のホームページによると、後藤さんは仙台市出身。　１９９６年に同社を設立し、テレビのニュース番組でシリア内戦やソマリアの海賊対策などをリポートしていた。
アフリカ・シエラレオネの少年兵やルワンダの大虐殺を生き延びた家族に関する著書もある。


ネット検索はこれくらいとしまして・・・
後ほど書かせて頂きますが、湯川さんは昨年すでに拘束されていたことや後藤さんも拘束されたことは安倍内閣は知っていました。

それにもかかわらず、「ノコノコと中東へ出かけて２億ドルの支援云々」を得意満面でしゃべくった安保首相に怒りを抑えることが出来ませぬ！

「ドアホウ！　おめおめ帰国せず、自分が身代わりになった方がよほど世のため人のためだ！」と怒鳴りつけたくなります。

しかも「我々は決してテロに屈しません」と・・・
歴代の首相ならそこはチョッと濁して発言していたが、「テロに屈しない」の一言で「テロ集団の標的」に自らなってしまったってことだと思います。

中近東やイスラム圏で仕事をしている多くの邦人は安保の発言をどのように感じたのでしょうか？
（「帰国したい」「仕事がやりにくくなった」とお感じになったのでは・・・）

長くなりそうですので、まずはここらで・・・
皆さんは今回の事件にどのようにお考えでしょうか？

【「イスラム国（ＩＳＩＬ）」と我が国　その２】
下では、イスラム国とお二人殺害についてネットから拾いましたが、今回は我が家が取っています新聞記事から拾ってみました。
なお、＜＞は小生の意見であります。

まずは、「読者の投稿欄」から・・・
１　女子高校生（１８歳）
今年は戦後７０年を迎える。　
安倍首相は年頭の記者会見で「積極的平和主義の下、世界の平和と安定の一層貢献して行く」と述べた。

集団的自衛権を掲げる日本は、平和国家と呼べるのだろうか。　　
集団的自衛権により、他国同士の争いに武器を持って加わることは、平和国家のすることではない。

（東北大地震により）寒空の中、プレハブの仮設住宅で過ごす被災者の方々の気持ちを、本気で考えた事があるのでろうか。

＜私はこの方のご意見に全く賛成であります。＞

２　無職男性（７８歳）
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループが、フリージャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像声明を公開した。

彼らが記録した戦記を読み、戦場写真を直視することで、戦争を知らない世代に平和の大切さを教示する貴重な"世界遺産"とも見なされる記録としてあり続けるだろう。

ともすれば平和ぼけとささやかれる現代日本には、後藤氏のような日本男児がいたことは、世界にもイスラム社会にも誇れることではないだろうか。

＜私共登山仲間の男衆で話していますと「平和ボケ」って言葉がでます。＞

３　男性会社員（６５歳）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、後藤健二さんら二人が殺害された可能性が高く最悪の結末となった。

今回の結末を招いた責任の一端は安倍晋三首相にもあるのではないか。

政府は、後藤さんら二人が「イスラム国」に拘束されたことを昨年のうちに把握していたはずである。

それにもかかわらず、安倍首相は中東を歴訪し、イスラム国と闘う各国への資金援助を約束した。　　
人道上の支援とはいえ「イスラム国」への挑発とも受け取れる発言だったと思う。

全世界に向けての勇ましさだけが際立ち、敵対組織の手中にある日本国民の命への思いがみじんも感じられない。

真剣に人質を救出するつもりなら、支援方法や発言内容をもっと慎重にすべきではなかったか。

今回の事態を口実にして、事あるたびに自衛隊を出動させようとする動きが活発にならないかと危惧するばかりである。

＜これまた、小生が下で述べたことと同じような意見であります。　安倍＝阿呆が引き金を引いたことになるのです。＞

４　無職男性（７９歳）
過激派組織「イスラム国」による人質殺害なので残虐行為は、許されることではないし、テロの絶滅は図らなくてはなりません。

「イスラム国」の実態は分かりにくいことが多くありますが、シリアの内政混乱とイラク戦争によって生じた貧困と絶望が原因だともいわれています。

そのような実態を知らせるために活躍されていた後藤健二さんたちが犠牲になったことは本当に残念です。

後藤さんたちの遺志に応えるためにも、武力による制圧に偏らず、紛争国の民生安定のために、国連などが主導して対応してほしいと思います。

我が国は安倍首相の中東支援表明が誤解であったとしても、「イスラム国」を挑発した可能性があるので、他国での武力行使をしない立場をより明確にして、難民救済などの限定して尽力すべきだと思います。

＜私も「国際紛争は国連の場で」とおもっておりますし、安倍阿呆は中東までノコノコ出かけて「余計な事」を云ったと思っております。＞


国際面の記事より
「敵」とみなされた日本　　（ヨーロッパ総局長）
＝　記事が長いので、数か所ピックアップいたします　＝

米国主導の「対テロ戦争」に日本は本格的に巻き込まれたと言わざるをえない。

「国家」を自称する「イスラム国」側からすれば、米国が呼び掛けた有志連合は、戦争を仕掛けてきた「敵」である。

非軍事の有志国・日本が今後、中東やアフリカなど他のイスラム過激派から標的にされる恐れも出てきた。

「日本がテロに屈する事は決してない」。　
決然とした口調で述べた安倍首相は、自衛隊が海外での他国のために武力行使ができるようにする法整備を進めようとしている。

戦後７０年間、憲法九条の下で「戦争しない国」であり続けた日本が「戦争できる国」に変質するのではないかという懸念が広がる中、今回の事件は起きた。

今後、対テロ戦争にさらに深く関与するなら、国民の命を代償として払うことになりかねない。

＜記事の通りだと思います。　「非軍事の有志国」なんて「ＩＳＩＬ」が認めますか？　安倍・阿呆は「自衛隊の海外派遣が我が国の国際協力」だと思っているのが「大変危険！」なのです。＞

最後に社説から２つの記事を・・・
１つ目：　絶対に許せぬ蛮行だ　　―　日本人人質殺害映像　―　

犯人グループは当初、身代金を要求したが、ヨルダンに収監されているサジダ・リ社ウィ死刑囚の釈放に要求をかえた。

後藤さんは紛争国での取材を続け、先に殺害されたとみられる映像が公開された湯川遥菜（はるな）さんを捜すため、「イスラム国」支配地域に入ったとみられる。

「イスラム国」は英仏によって中東地域から引かれた国境線に異を申し立て勢力を拡大した。

日本は武力の行使には加担せず、これまで通り、あくまでも食料や医療などの人道支援に徹すると云う事だ。

戦後日本は先の大戦の反省に基づいて専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない「平和主義」を貫いてきた。

日本は欧米と違い、「イスラム国」が台頭する中東地域を、植民地支配したことも戦闘目的で派兵した歴史もない。　　中東諸国が親日的とされる要因だろう。

日本が一転、軍事的な貢献へと踏みだせば、この地域の日本への好感情も傷つけかねない。

安倍内閣は、政府開発支援（ＯＤＡ）政策の基本方針を示す大綱を近く改定する。

これまで禁じてきた他国軍への支援を、民生目的や災害救助などの非軍事目的に限って解禁することが柱だが、非軍事支援の軍事転用を防ぐ歯止めはない。

＜我が国が「軍事国家」として歩み始める危険性を論じていますが、私共国民はこれからは今までにまして「安倍の言動」に注目しなければなりません。　　本来「安倍の蛮行を阻止」したいところですが・・・＞

２つ目：　人道支援の道、堂々と　　－　対「イスラム国」　－　　
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の凶暴さがまたあらわになった。　　拘束していたヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像をインターネット上に公開し

安倍晋三首相は衆議院予算委員会で「言語道断で大きな憤りを覚える」と厳しく批判した。

邦人の安全確保は政府の崇高な使命だ。　湯川遥菜、後藤健二両氏の解放に向け、政府は持てる力を使い、使命を果たしたか、まずは厳しく問わねばなるまい。

体制は十分だったか、カイロでの二億ドルの人道支援表明が殺害警告の口実を与えたのではないか。

日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存ｓる権利を有することを確認する」と記す。

恐怖と欠乏に苦しみ、生存権を脅かされる人々に手を差し伸べることこそ日本の役目だ。

空爆への直接参加や後方支援をしてはならないが、平和憲法を礎とする日本にふさわし食料、医療など人道支援は堂々と進めるべきである。

「イスラム国」台頭の原因は米国主導のイラク戦争に加え、イラク政府のスンニ派迫害にもあるとされる。

日本政府はイラク政府に各宗派や少数民族との和解を促してはどうか。

＜　安倍内閣は昨年の内から人質を知っていたはずなのに、安倍が不用意に中東へ行きこれまた不用意に２億ドルを持ち出すなんて、まったくの「認識不足」だとしか言いようがない。　　
安倍内閣の国際感覚欠如で二人が殺害されたと云えば云いすぎかもしれないが、特に首相の言動は慎重をきすべきだったと思います。　極端に申せば、安倍が二人を殺したのです。　＞