・社会正義を阻むもの
　これまで、いろいろ事例をあげてきたが、これを「民族の独立や主権の問題」「自由、人権問題」「自立原理主義」の三つに分けて考えてみよう。
　人は誰でも、他人に迷惑を掛けない限度で自由でありたい、自分の人権を尊重してもらいたいと思っている。これは自然である。これが個人の集合である民族の単位になると、自分たちのことは、自分たちで決めたい、他の民族の支配を受けたくないという感情になる。これも亦自然である。
　このような民族感情は、独自の言語、文化、宗教を持つ民族ならなおさら強くなるであろうこともよく分かる。
　これを妨げるものは何であろうか。
　複数民族国家では、その中での数で優勢である民族が劣勢民族を支配し、その版図を一寸でも手放したくない、と思う「自利意識」が、劣勢民族の独立や自治の願望を妨げているのだと解釈することもできよう。

その主張は、オバマ政権の、破綻に瀕した自動車産業や金融機関に対する多額の資金援助による景気刺激や医療保険法改正による貧困層の救済などの政策は、米国建国以来の自立、自由、自己責任の尊重という精神に反するものであるということである。
　だが、その本音は、我々の税金を、自堕落な企業の経営失敗の救済や貧困層の医療に注ぎ込むような、社会主義的政策には反対だ、ということなのである。
　しかし、医療問題に限ってみても、全米には、４０００万人以上の無保険者がいるのだ。
　米国の医療費は高額で、自費だと一日の入院で何十万円もの費用を請求されたりするし、医療費の支払いのために、自宅を売却せざるを得なくなって、自動車の中でホ－ムレス生活を強いられている家族も少なくないという。
　自堕落や怠け者で、こうなった場合は別として、それらの医療弱者に最低限の救済の手を差し伸べることは、自由競争社会であるからこそ、不可欠な社会的責任であるし、これが世界における趨勢であると思う。
　その意味で、ティパ－ティの思想は、自立、自己責任に固執し過ぎた「自立原理主義」とも言うべきものであると思う。

その内容は、ス－チ－及びNLD幹部から被選挙権を剥奪し、その上議員定数の１／４を軍人の指定席とする軍事政権恒久化の規定を織り込んだものであった。
　欧米は、これを非難したが、ASEANは、ミャンマ－のガス田に目をつけている中国が軍事政権を支持していることもあって、これを内政問題だとして批判を遠慮している。
　かくして、２０１０年の総選挙では、NLDはこれをボイコットしたが、当然、軍事政権が大勝した。
　総選挙後、これでNLD問題は片付いたとして、ス－チ－は自宅軟禁を解かれたが、それで政治活動をどこまでやれるかは疑問である。
　ミャンマ－の民主化は、ますます遠のくことになったのである。
・自立原理主義を抑制する社会正義
　０９年に始まった、白人保守派の草の根政治運動である「ティ－パ－ティ運動」は、１０年の米中間選挙時には、全米で８００とも２０００とも言われる拠点を持つ全米ネットに成長し、共和党の大勝に大いに貢献したのである。

１０年に北朝鮮が起こした、韓国哨戒艦の撃沈、ウラン濃縮設備の公開、延坪島の砲撃など一連の挑発行為も、この底なしの経済困窮から国民の目を逸らさせ、米韓の締め付けを緩和させようとする北朝鮮流のあがきなのである。
　朝鮮民族は、本来過激な国民性を持っているから、反乱が起こって当然なはずだが、これを押さえつける警察組織や密告組織が張り巡らされているのであろう。
２ミャンマ－の軍事政権恒久化体制
　ミャンマ－は軍によるク－デタ－の多い国である。
　１９６２年、１９８９年と２回もク－デタ－で政権がひくり返っている。しかし、国民の民主化要求は強く、１９９０年、アウンサンス－チ－率いる国民民主同盟(NLD)は、総選挙で８０％を超える得票率で第一党になった。
　しかし、軍事政権は、これを拒否して政権に居座り、ス－チ－を自宅軟禁にして、封じ込めた。
　更に、２００９年には、軍事政権を恒久化し得る憲法を強引に制定したのだ。

自国民に対する故なき迫害を行う国家がある。
　かっては、カンボジアの全く風変わりな共産主義を唱える「ポルポト」政権のように、２００万人もの、何の罪もない政治家、官僚、知識人などを、残虐な仕打ちをして上で、殺害した事例があった。
　今現在は、その種の国の筆頭にあげられるのは北朝鮮であろう。北朝鮮が、独裁者の金成日、正日親子の、長年に亘る、国家経営の基本を踏み外した失政のために最貧国となり、飢餓と恐怖のなかで一般庶民が喘いでいることは世界周知である。
　金正日の老いと病いで後継者が三男の金正恩に決まった１０年には、韓国哨戒艦の魚雷攻撃による撃沈、これ見よがしのウラン濃縮工場の公開、韓国領の延坪島への１７０発もの砲撃で住民の生命、財産に多大の被害を与えるなど様々な挑発を行っているが、経済と一般庶民生活は火の車以下である。
　その上、生活の苦しさについて一言でも不平を漏らそうものなら、忽ち家族もろとも強制収用所にぶち込まれ、獣以下の扱いをされるのである。

3尖閣諸島の横取りを阻止する社会正義
　尖閣諸島の経緯は次の通りである。
　１８８５年以降、明治政府が慎重に調査の上、無人島であり、当時の清国の支配下になっていないことを確認し、１８９５年１月に現地に標杭ほを設置して日本領土に編入した。
　その後も中国から異論は出なかったし、日本領であることを認めた中国政府からの表彰状も実在するのである。
　しかし、１９６８年に国連の協力の下で、日中韓の専門家が行った調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが分かったのだ。
　そのことを機に、１９７０年になって、エネルギ－資源探しに血眼になっている中国が「大陸棚理論」を持ち出して、尖閣諸島は中国領である、と主張し始めたものである。
　こういう経緯からみて、中国の主張は、あまりにもご都合主義で、根拠のない勝手な主張といわざるを得ないのである。
・独裁、恐怖、圧政政治をなくす社会正義　
　

2北方四島はロシヤによる不当占領のまま
　北方四島、歯舞、色丹、国後、択捉は日本固有の領土であるが、第二次大戦終了後にソ連に不当占領されたまま今日に至っている。
　１９４５年８月１０日に、日本政府はポッダム宣言受諾の通告をし、８月1５日に終戦の玉音放送が行われたが、ソ連が対日参戦したのは８月８日で、戦争が終結してから２０日も後の８月２９日から９月２日に択捉、国後、色丹を占領、９月３日に歯舞を占領したのだ。これは、「火事泥」そこのけの明確な国際法違反であるが、そのまま居座っているのである。
　１９５６年、第三次鳩山一郎内閣が日ソ共同宣言に調印、北方四島の返還を要求して以来、返還交渉を続けているが、一向に進展しない。それどころか、２０１０年１１月には、メドベ－ジェフロシア大統領が日本の反対を押し切って、択捉、国後を訪問、領土返還の意思が全くないことを明らかにしたのだ。
　これは、社会正義に反するどころが、それ以前の「家事泥」行為と言わざるを得ないのである。
　

1李承晩ラインにやられた竹島
　対馬海峡にある「竹島」は現在韓国に占有されている。
　竹島は、１９０５年に閣議決定で日本領として決定されたものだが、これは１９１０年の日韓合併の５年前であった。しかし、その頃には、既に日韓合併の準備が進んでいたから、日本の国力優位の立場を利用して強権的に領有宣言をした可能性がないではない。
　それ以前、１６１８年頃に、日本の漁師が、幕府の認可を得て、竹島海域で漁をしていたと記録もあるが、これし正式の領土宣言とはならないであろう。
　第二次大戦後の１９５２年に、ときの韓国大統領李承晩が、日本が敗戦国として立場の弱いのに乗じて、李承晩ラインを勝手に決め、竹島に領土標を建てて、「独島」として韓国領に取り込み、それから２年には、韓国軍の守備隊を常駐させたのだ。それを実力で排除すれば戦闘になるから日本は手を出せず、年に１回抗議するだけに終わっているのである。
　このような経緯から、竹島については、日本領土と強硬に主張する根拠は強くはないと見られる。

劉氏は、平和賞授賞式典には無論出席できないが、劉氏の妻の劉霞さんも、自宅軟禁同様の状態にあるから出席はできない。
　これに追い討ちを掛けるように、中国政府は、各国にノ－ベル平和賞授与式には出席しないように、働きかけさえしているのだ。
　EU諸国、アメリカ、日本は出席を決めているが、インドネシア、キュ－バなど数カ国がこれに応じるようである。
　受賞者は、民主化を要求する著書を公開しただけで投獄されているのだから、民主主義を標榜している国が出席するのが当然のことなのだ。
　中国は、自国の経済的影響力をかさに着てのことであるが、このような傲慢不遜な行為に出た例は７５年以上前のナチス政権だけであったという。まさに、人権抑圧の中国の面目躍如である。
・主権の擁護、回復の社会正義
　これは国家の主権が侵害されり、侵害の畏れがある場合に、それを護ったり、回復したりする社会正義である。
　北朝鮮による拉致問題も、これに入るが、ここでは、領土、領海問題にに関する主権問題に絞って論ずることにする。

劉氏は、中国共産党の独裁と、憲法が保障している言論、集会、結社報道、デモの自由を侵害していることを批判し続け、これらの改善を謳った「０８憲章」をインタ－ネット上で公表したことで、「国家政権転覆煽動罪」というへんてこ極まる法律違反に問われて有罪となり、懲役１０年もの刑に処されて現在獄中にある人物である。
　その授賞理由は「困難の中にあって長年にわたり、民主主義と人権改善の活動を続けた」ことであった。
　これに対して中国政府は、「罪を犯して獄中にある人物に平和賞とはけしからん」と激怒して、「報復措置を講じる」などと言っているが、これこそ理不尽である。
　ノ－ベル平和賞の第一候補に挙がっていたときから、中国政府はこの授賞を阻止すべく、手を回していたが、ノルウェ－の判断を覆すことは出来なかったわけである。
　ノルウエ－がこれまで、ダライラマ、アウンサンス－チ－、劉暁波など、政府の不条理と戦う「正義の人」にノ－ベル平和賞を授与してきたのは、小国として、世界に訴える得る強力な武器であり、不条理に対する高らかな警鐘であると言えよう。