貧困層の目安は１日１ドル程度で生活している生活者である。
　世界を見回すと、このような生活者は、１９８１年には東アジアでは８０％を占めていたが、０５年には１８％に減少、大幅に改善されたことが分かる。しかし、０５年時点で、サワラ以南のアフリカでは、依然５０％を占めている。
　０５年の統計では、世界全体人口の２０％が１日１ドル以下の生活だという。
　インドでは、人口１２億人のうち、１ドル以下が３０％、２ドル以下は８０％に達するという。しかし、その後インドの経済成長は著しいものがあるから、１１年現在はかなり改善はされているであろう。
　このような貧困層の生活水準の引き上げは、まず、国内が優先されることは言うまでもないが、大国ともなれば、アフリカや南米の貧困層の生活改善にも手を伸べるようにすべきであろう。
　その一つがＯＤＡである。しかし、それは地域の産業を起し、それが定着、発展する形のＯＤＡ支援でなければならない。

　このブロジェクトに参加する学者、研究者は１０年末現在、１２０名に上っているというが、地球温暖化の元凶とされる、始末に困っている大量の二酸化炭素が、このような形で活用されることになれば、全人類と生物にとっては、まさに救世主的な大発明である。
　炭素原子のクロスカップリング技術で、パラジウムを媒介として既に医薬品やエレクトロニクスなどに利用される素材を作り出しているのであるから、その成功可能性は高いと思われる。
　二酸化炭素は、現在は、地下に埋設したり、深海に沈めたりするという方法が考えられているが、これを活用する方法があれば、一石数鳥である。
　二酸化酸素の排出の多い大国は、このような開発を共同で行うとか、資金を供与するくらいのことは考えるべきであると思う。
　第四の課題は日に１ドル以下の生活をしている貧困をなくすことである。

　国連機能の改革、強化の主要課題は次の四つである。
１安保理常任理事国を３，４ヶ国増やすこと
２常任理事国の拒否権を廃止し、常任理事会の決議を多数決とすること
３安保理理事国を２０ヶ国に増やすこと
４国連軍を常設すること
　これも大国が音頭をとらねば、やれないことである。
　第三は、地球環境保全への貢献である。
　大国は経済活動が活発だから、二酸化炭素の排出量も多く、その抑制に力を注がねばならないことは言うまでもないが、更に、排出される二酸化炭素を、地球に害を与えない形で、うまく処理する方法を考案し、実施するように注力すべきである。
　これに関して耳寄りな話がある。
　１０年度のノ－ベル化学賞の受賞者、根岸栄一氏が、その授賞理由であった、「クロスカッププリング」の技術を使って、人工的な光合成を行わせ、温室効果ガスの親玉である二酸化炭素を原料として、食料、燃料を合成しようという画期的プロジェクトをスタ－トさせるというのである。

第二は、国連機能を改革、強化することである。
　これは、大国でないと出来ない仕事である。
　現在の国連は、第二次大戦の主要戦勝国５ヶ国が中心になって創設したもので、それらの国は安保理の常任理事国になっている。
　しかし、戦後７０年近く経過し、世界は大きく変わった。
　サミットにしても、最初は７ヶ国だったものが８ヶ国になり、今や２０ヶ国にもなろうとしている。
　冷戦終結後しばらくは、超大国のアメリカ一極であったが、今や世界は、米、日、EUのみならず、中国、インド、ブラジルなど多極化しているのである。
　それだけではない。テロや核拡散、グロ－バル化に伴う諸問題、課題が山積し、国連機能の強化に期待せざるを得ない問題が多様化しているのだ。
　それにも拘わらず、国連の組織と運営は７０年前の創設時と、基本的には何一つ変わってはいない。これがおかしくないはずはないのである。

軍備そのものは脅威にはならない。
　日本の軍事費は、世界の５指に入る規模であろうが、日本の軍事力を脅威と感じている周辺国はない。日本の軍備は専守防衛のためのものであり、いままでもその範囲の動きに限定してきていることを周辺国は知っているからである。
　しかし、中国のように、中身は不透明なままに、毎年２桁の伸びで軍事力を増強し、太平洋を第一列島線、第二列島線に区分けして、調査船や潜水艦、艦隊を日本の近辺に、頻繁に出没させたり、南シナ海、東シナ海を、国家の中核的利益に位置づけ、自国の領海扱いにして、海軍艦艇を常時、巡航させるようなやり方は、周辺国に「中国は一体何をやらかすつもりなのだろう?」と不気味さと脅威を与えるのである。
　大国だから、軍事力が強大なことは分かっているのだから、それをわざわざ振り回すことはないのである。
　「ノ－ブレスオブリッジ」という言葉があるが、軍事力を振りかざして周辺国に脅威を与えないようにすることは、大国として備えるべき必須の品格であろう。
　

大国と言える必要条件として補足すべき第一は、少数民族への配慮を含めた「基本的人権の保障」である。
　これは、言うまでもなく人間としての基本権であり、これを欠く国はとても大国とは言えまい。
　補足すべき第二は、国内問題であろうと、国外問題であろうと、「物事の理非を明確にする姿勢」である。
　韓国に対する北朝鮮の再三の挑発的蛮行やイスラエルの不当なパレスチナ占領地への入植などは、まともなコモンセンスでは許し難い行為である。
　しかし、このような問題に対して曖昧な姿勢を取り続ける国は大国としては、あるまじき所業である。
　この二つは、小国であっても変わりはないが、大国なればなお更のことである。
　次に、大国としての充分条件の第一は「軍事面で周辺国に脅威を与えないこと」である。
敵国として仮想もできないのに、周辺国に照準を当ててミサイル基地を並べたり、経済力にまかせて不透明な軍事力強化に精出したりするのは不気味極まる脅威である。
　

　しかし、このモデルスキ－の三つの条件は、軍事力と経済力の強大な国の条件とは言えても大国の条件としては物足らない。
　「小人」の反対語として「大人」という言葉がある。徳の高い立派な人という意味である。
　「大国」はその強大な軍事力による威圧や経済面での支配によって、自然に発言力が強くなり、指導的な立場につくことになるであろう。他国がその大国のリ－ダ－シップを認めるには、リ－ダ－に相応しい徳が備わっていなければならないと思う。徳のない国に指導性を認めるわけにはゆかないのである。
　つまり、「大国」は「大人的要素」を備えていなければならないと思うのである。
　その意味では、モデルスキ－の三つの条件では足りない。「大人的な要素」の必要条件と充分条件を考えれば、充分条件は勿論、必要条件も足りないと思う。
　「大人的大国」であるための、必要条件は、モデルスキ－の三つの条件の他に二つ、モデルスキ－が上げていない充分条件は四つある。

２海軍力や軍事力において、世界の半分以上を集中的に管理していること
３技術革新など、総合的経済の突破力を有する「経済主導力」を持っていること
　この三つを上げている。
　モデルスキ－の上げた１の条件は、直接国境を接してしいないから、攻撃を受け難いということであろう。
　第二次大戦で、ナチスドイツは、イギリスにはV1号、V2号などでのロケット攻撃はしたが、占領できなかったし、アメリカには手も出せなかったことは1を裏書する事実ではあるが、現在は「長距離弾道ミサイル」の時代だから、1の意味は完全になくなってはいないが、薄れたとは言えるであろう。
　２，３はその通りだと思うが、これに該当する国はアメリカだけである。
　これを追いかけようとしているのが中国だが、１の点では、北にロシア、南にインドという核保有国に接しているが、２と３の条件整備に努力中というところであろう。

・真の大国としての条件は何か
　アメリカ、ワシントン大学の政治学教授、ジョ－ジ・モデルスキ－は「覇権循環論」を説いている。
　グロ－バルな戦争を通じて、大国のリ－ダ－シップが構築され、グロ－バルな秩序が形成、維持されることになる。その秩序構築のプロセスで、中心の核となる大国に周辺の諸国が従属する形になる。それは１００年くらいのサイクルを持つ長期周期となる。つまり、１世紀くらいで変わっていくであろう。
　これがモデルスキ－の覇権循環論の要旨である。
　第一次大戦後は、イギリス、アメリカが、第二次大戦後はアメリカ、ソ連が大国となっているが、モデルスキ－の理論は、このような史実を踏まえて創られたものであろう。
　この理論のなかで、モデルスキ－は大国の条件として次の三つをあげている。
１安全保障の観点から、地理的に有利な「SURPLUS SECURITY」つまり、国家の立地が島国、半島、離れた大陸にあるなど、「十分ゆとりのある安全保障」を持っていること。

　その原因の主たるものは、人間の経済活動に伴って発生する二酸化炭素であるとされている。
　０８年の統計によると、地球温暖化を進める元凶と看做されている二酸化炭素の世界全体の排出量は年２２６億トン、このうち中国は最大で６０億トン、二位がアメリカの５９億トンである。この２国で全体の４２%を占めているのである。
　これに対する世界の対策である「京都議定書」の期限が１２年で切れるため、１０年１０月、メキシコのカンクンで開催されたCOP１６(国連気候変動枠組条約代１６回締結国会議)で、今後の対応について協議された。しかし、協議はまとまらなかった。
　中国、アメリカが加盟していない京都議定書の延長でよいと米中が主張したためである。
　中国は世界一の排出量だが、人口一人当たり排出量では世界で100位くらいであり、まだ開発途上国だから、勘弁して欲しいという理屈である。
　しかし、世界の排出量の２２％の二酸化炭素を排出している世界第二の経済大国である事実に変わりはないのだから、人口当たり云々は、理由にはならない。
　アメリカは、開発途上国も排出抑制の義務を負うべきだが、それがないことを不参加の理由としている。
　しかし、大国としては、率先して排出抑制の範を示すべきであろう。