・東日本大震災の影響
　測り知れない、人的、物的な東日本の大災害、これは１１年３月１１日の大地震とこれに伴う大津波と、その被害を何十倍にも増幅させた東電福島第一原発の人為事故によるものであった。
　この出来事を契機に、人間の営為について、様々な反省や今後のあり方についての模索が続いている。
　それは、物的、技術的な面だけでなく、思想面でも模索が続けられている。
　哲学者、梅原猛は、次のように述べている。
　「哲学は人類がどう生きるかを考える学問です。私は人類が存続できる文明の基礎となる新しい哲学が今こそ求められていると思います」「原子力エネルギ－から脱し、かつ環境破壊を克服できる文明のあり方を示せられれば、原発事故で傷ついた日本の誇りを回復できると思います」と言うのだ。
　その通りだと思う。が、彼は、その新しい哲学は「自然との共存」思想であるとしている。
　この説にはいささか疑念がある。が、それは後に論ずることにして、哲学がいままで自然をどう考えてきたのかに触れてみよう。

　そもそも、所得額を大きさの順に並べて区切れば、富裕層、中間層、貧困層に層別されるだけのことで、貧困層が社会的に必要だという理由は全くないのである。
　富裕層にはなり難いとしても、その他が全部中間層レベルの所得であっても良いのだ。
　勿論、所得を順位付ければ、上中下の階層にはなるが、下層であっても、「おれも人並みの生活水準である」と思うレベルであれば、「一億総中流」になるし、それが理想と言えるのである。
　そうなると、人件費は、当然高くなるから、労働集約的な仕事は、人件費の安い国に移転するしかなく、日本では、高い人件費に見合う高付加価値業務をやるしかないことになるのだ。
　先進国では、皆そうなるのが宿命である。
　アメリカは、もの造りをやめて、金融経済の方向に進んだが、日本はもの造りがお家芸であるから、もの造りで生き延びる道を模索しなければなるまい。
　今の日本は、そのような産業転換を図らねばならない岐路に立たされていると考えるべきであろう。

１希薄化した人間の絆を取り戻すためのツイッタ－、インタ－ネットなどの通信事業
２ヘルスケア産業など社会ニ－ズのあるサ－ビス産業関連の事業
３従来路線とは違う新規の研究と開発によって、新興市場の新需要を掘り起こし得る事業
４電池、ＬＥＤなど最新鋭の省エネ型事業
５鉄道、電力、水道など社会システムを運営ノウハウ込みで売り込む事業
６映画、ア－ト、マンガ、アイドルなどの日本のポップカルチャ－を売り込む事業
７観光、医療などのツア－らーを企画し、新興国の富裕層を呼び込む事業　などが、今後の成長有望事業分野だと言われている。
　このいうち、１，２は内需対応事業であり、外貨獲得にはならないが、３〜７は外貨獲得事業であり、4〜7については、経験も技術資産も豊富であるから成功の可能性はあると思う。
　これらの事業を盛んにして、中間層を増やそうという意見も良かろうとは思う。
　

　中間層を構成するのは、中堅社員や管理職ポストにいる者、あるいは執行役員などであって、それらのポストは、従業員がいて、指揮、命令系がなくならない限りなければならないポストである。
　その上、一人一台のパソコンの時代で、パソコンを使って仕事をするのであるから、パソコン操作と業務が一体になっているのであるから、IT化とグロ－バル化が中間層の仕事を奪ったという論拠はいささか眉唾である。
　パソコンへのインプットだけを切り離して、インドに外注するなどの仕事は、よほどデ－タが多量の場合での話であろうし、それは例外的であると思う。
　事業全体が海外へ移転されてしまえば、従業員も中間層もいなくなるが、経営環境、社会環境の変化に応じて、新しい事業分野が起業されるのだから、中間層が消滅するといった悲観論者の説は当たらないであろう。
　人間も歴史は、そういった創造、革新とも交代の連続であったし、それが発展ということなのである。
　今後盛んになるであろう、その新しい事業分野というのは、日本の場合では次のようなものがあげられている。

・中間層はどうなるのか
　しかし、技術開発によって、いままでの仕事がなくなる、いままでの事業が衰退するということは、１８世紀の産業革命以来、間断なく起こってきたことである。
　古くは、鉄道の敷設によって馬車が、自動車の普及によって人力車が淘汰されたし、ナイロンの登場で女性向の絹の靴下がリプレイスされ、近くは、デジタルカメラの登場によって、フイルムの需要がなくなり、これに対する対応を誤ったために、フイルム大手のイ－ストマンコダックが破綻したのは１２年１月であった。
　また、人件費の安さを求めて、日本の生産拠点が、韓国、中国からタイ、インドネシア、マレ－シア、ベトナム、カンボジアと転々と移転させた大移動も１９６０年代から始まっているのである。
　人間の歴史は、そういった創造と交代の連続であり、それを発展と言ってきたのである。
　だから、ITのデジタル革命やグロ－バル化で、仕事がなくなるのもそう驚くには当たらないと思う。
　それによって、どれだけの中間層の仕事が奪われたのかもはっきりしないが、それよりも、中間層に位置していた団塊世代が定年退職期に入ったことによって中間層が減った影響のほうが大きいのではないかと思われる。

２どん底の貧困層
　・２０１０年には給与だけで食うのに精一杯というアメリカ人が２６％
　・下位５０％のアメリカ人の総所得は国の総所得の５％に満たない
　・２０１１年には、４８％のアメリカ人が無料食事券(フ－ドスタンプ)の支給をうけている
　・３６％のアメリカ人の老後資金はゼロである
　など、凄まじいばかりの貧富の格差の片鱗である。
　２０１１年９月、ニュ－ヨ－クのウォ－ル街で行われた、所得格差と失業に抗議する大デモは、東海岸のボストン、西海岸をはじめ、全米に拡大したが、このような抗議デモは２０１２年末の大統領選挙を控えて、更に拡大するであろう。
　この大デモは、会社の倒産やリストラなどで職を失ったまま、再就職できず、貧困層に落ちた中間層が中心になって起こしたものと考えてよいであろう。
　もともといた貧困層は、とっくに諦めてしまって、今更、抗議するような元気もないはずだからである。

　たとえば、ＩＴソフトのプログラミングの仕事は中間層の仕事であったが、それがインドにアウトソ－シングされてしまったなどはその例であろう。
　対人関係の仕事とか、改善とか、創造的思考を要する仕事はＩＴには出来ないが、ル－ティンな仕事、たとえば、経理処理とか短期の資金繰り計画などは、かなりＩＴ化できる仕事である。
　このようなＩＴ化によって、中間層の６０％の仕事が消えたという意見もあるのである。
　ＩＴ技術は、限りなく人間の頭脳に近づくことを目標としているから、今後ともこの傾向は、推進されてゆくことになろう。
・二極化する所得階層
　とすると、今後、先進国だけでなく、新興国でも、いずれは、所得階層の二極化が進んでいくことになろう。
　この現象を、米国の例で、箇条書きで紹介してみよう。
１突出する富裕層
　・人口比率で、僅か１％に過ぎない富裕層がアメリカの株式の８３％、全収入の６０％を占めている
　・アメリカの富裕層は、アメリカの企業が持っている全資産と同じくら
いの資産を持っている
　・２０００年には、アメリカの平均的エクゼクティブの給与は、平均的労働者の２００〜５００倍である

５経済発展と社会安定の基礎になる
　このような中間層の状態は、彼らに仕事のやり甲斐を感じさせ、業務に没頭させ、仕事人間として、活力を存分に発揮させる地盤を造ることになるのである。
このように、中間層は、経済発展のために重要な機能を発揮し、社会に貢献する階層となるのである。
・中間層減少の要因
　前述のように先進国では、中間層が激減してきているが、その要因は大きく分けて景気性要因と構造性要因と二つあると思う。
　景気性要因は、デフレの長期化による不況で、人件費の削減を図るために、正社員の雇用を控え、これに代わって、人件費が半分以下で済む派遣や契約などの非正規社員にシフトさせたことである。その結果、今や非正規社員は、従業員の３０％を超えているのである。
　いま一つの経済のグロ－バル化やＩＴ化で、構造的に変化している要因である。
　グロ－バル化はＥＵで起きているような、域内の後進国からの安価な出稼ぎ労働力の流入による人的な代替もあるが、それだけではなく、低コストの後進国に仕事を外注する、いわゆるアウトソ－シングの普及で、中間層の仕事が減ったこと、更にＩＴの普及によって、機会で出来ることは機械にやらせるようになり、中間層の仕事が機械に代置されてしまったパタ－ンである。
　　

３最大多数の最大幸福が実現できる
　中間層が多い時期は間違いなく、中間層の占める比率が最大になっている。
　富裕層はもともと少なく、せいぜい５%前後が普通であり、経済成長が住めば、貧困層が減るから、中間層は自然に最大になるのである。
　ということは、中間層が豊かになること、とりもなおさず、ベンサムの言う「最大多数の最大幸福」という理想が実現することになるということである。
４働き甲斐、生き甲斐を感じさせることになる
　中間層としての報酬を得るというのは、その報酬に相応しい業績を上げていることである。
　人は、いやいややらされている仕事は、一生懸命やるはずもないし、たいした成果も上がらないであろう。それで中間層にもなれないはずである。
　つまり、中間層になっているというのは、それ相当の働き甲斐を感じて、やっているし、成果もあげていること、言い換えれば働き甲斐と遣り甲斐を感じていることを意味するものである。
　それは同時に、「一人ひとりがその能力を発揮できる場を得たと感じている」「ＤＥＣＥＮＴ　ＷＯＲＫ」つまり「かっこよい仕事」でありそれに相応しい報酬ももらえているという満足感も得られていることなると思う。

２政治的に安定する
　中間層になっている人たちが、それで満足しているとは限らないが、富裕層にまで上るのは困難であるし、中間層でなれば、そこそこの生活はできるから、それ以上は望まないという人も少なくないと思う。
　ということは、政治的にも、今の状態の安定と継続を望むということになる。
　政治が変わることによって、今の生活環境が変化することはリスキ－になるかも知れないと思うからであろう。その意味で中間層が多いということは政治的には、安定するということになろう。
　日本でも、一億総中流意識といわれた時代は、自民党の長期政権時代と一致していたのである。
　２０１１年１２月、第二回目の政権担当を目指すプ－チンが、ロシアの中間層を育てることに注力するという論文を発表したのも中間層の力を意識した7からであると思う。
　原状のロシアの中間層はまだ中間層としての、豊かさ、居心地の良さを享受するまでに至っていないから、プ－チンの下院総選挙の不正に怒ってデモの中心になったりするので、中間層をもっと豊かにして味方につけようと意図しているのであろう。
　フ－チンの中間層を政治的安定の要として利用しようというプ－チンの思惑は、その意図の良し悪しは別として、戦略としては間違いではない。