第三の特徴は、当面マイナスになるようなことは民意にはならない点である。
　増税や福祉サ－ビスの低下、医療費負担の増加など、庶民生活にマイナスにになることを容認するような民意はまず在りえないということである。
　東日本大震災で発生した被災地塵芥を焼却した灰の保管地となることさえ、放射能怖さに激しく拒否されるのである。
　２０１２年現在、日本政府の借金は１０００兆円を超える勢いで増え続けつつある。これに少しでも歯止めをかけようと、民主、自民、公明の三党合意で決めた消費税率引き上げも、世論調査では、６５％が反対している。その他の野党9党も、みんなの党を除いては皆反対である。

　長期的な判断をするためには、グロ－バル化されている世界だから、先進国、新興国を中心とする各国の政治、経済の動向が、直接あるいは玉突き式に国の動向に影響を及ぼすことになるから、その状況についての情報の把握、分析、判断が必要になる。
そこまでは一般庶民ができるわけはないのだ。
　新聞やテレビなどでも、世界の情報は伝えられるが、それらはトピックス中心で、断片的なものであるし、それらの他国の情報を詳しく見て、考える人は極めて稀であろう。ちらりと大見出しだけを見るだけという人が殆どなのだ。
　だから、目先の問題に絞られてしまうという事情はある。
　

　２１世紀に入ってからは、中国はじめ新興国が台頭し始め、日本、米国、ＥＵの勢いが弱まる傾向があるが、これもいつまで続くのか、どこで転換期が現れるのかは一向に分からない。
　このグロ－バルな動きが国際情勢を左右するばかりではない。
日本の場合は国内政治そのものが、不安定なのだ。特に２００５年以降はの政治は不安定である。
　０９年には、戦後実質的には、独裁的に政権を握っていた自民党が民主党に政権交代するという出来事もあったが、沖縄問題、円高不況、東日本大震災、原発事故、中国との摩擦なども影響して、首相は一年程度でくるくる交代して、不安定な政治が続いているなかで、先の見通しは益々困難になっているのだ。
　これでは、国内政治の先行きの見通しも立たないのである。

　地域による民意の違いは、低所得地帯の住民なら産業の誘致や雇用機会を増やし得る施策の実施とか、災害地であれば、その復旧、復興のための政府の支援を要求するであろうし、放射能汚染地区であれば、除染の援助と早急な実施によって、避難地から自宅への帰還の早期化対策を要望するであろう。
　このように、民意は、年代、性別、地域によって異なるのである。
２、先のことは民意としては出てこない
　世の中が複雑化し、グロ－バルかしてくると、先のことは益々分からなくなる。
　先進国、新興国、途上国入り乱れて、国益、資源、市場を奪い合い、相互の密接に影響しあいながら、政治も経済も金融も変化し続けるからである。

　大卒前の若者なら、雇用機会を増やすことを希望するであろう。
　また、定年間近のサラリ－マンなら年金支給開始年齢の後倒しに反対したり、親の介護年代であるから、介護サ－ビスの拡充を求めるであろう。
　これが年代による民意の違いである。
　性別による民意の違いもある。
　離婚の可能性が高い女性なら、子どもの養育費の確実な支払い制度や年金と財産分与率の公正と実施担保制度を求めるかも知れない。
　若い女性なら高額の子宮頸がん予防ワクチンの無料化制度を求めるかも知れない。

　原発を止めても、その使用済み核燃料は人がその傍にいれば２０分で死亡するくらい危険性が高く、それが自然に消滅するまでには２０万年もの年月が掛かるということも、今は、国民は知っているのである。
　だから、その廃棄物を今は安全と思われるところに埋めても、何十万年の間には、地震や地殻変動で何時地表に現れないとも限らないから、絶対に安全な最終的処理の場所など地球のどこにもないのである。
　こんな厄介なものは、一度始めたらどう仕様もない代物であことを国民は身に染みて感じたのである。
　このように考えくると、民意の特徴は次の三つに集約されるであろう。
１自分の身の周りのことしか考えない
　当面困っていること、早く、何とかしてほいしと政治に望みたいことである。これも一律ではない。
年代、性別、地域によって違う。
　子育て中の母親なら、保育施設の拡充とか保母の増加を求めるであろう。

　国の借金がＧＤＰの２倍もあことも知っている。その借金を次世代に回さないようにする必要性も分かっている。が、所得が減っているなかでの増税は嫌である。
　高齢になれば、病気も多くなるし、節制生活に努めることによって、生活習慣病に罹ることは予防できても、がんだけは健康体を容赦なく襲ってくるし、核家族化で子どもが独立してゆけば、夫婦だけの老老介護を余技なくされるのだ。
　こういうことを考えれば、医療面や介護面での国家の支援を期待したくなことも当然であろう。
　原発の安全神話は、３．１１の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の放射能被害の惨状と深刻さで一挙に吹き飛んでしまった。

・民意の特性
　人間といいうものは、普通の人は、自分や身の回りのことについても、先々のことについては余り考えないものである。
　まだまだ先が長い青壮年時代には特にそうである。定年後の生活資金や老後の病気のことなどを考え始めるのは、５０代半ば以降であろうか。
　年金は当てにならず、貯金しても金利は只同然、外貨での投資信託をしても為替相場の変動で忽ち多額の含み損が発生する。
　こんな時代には先のことを考えようがない。
　政治についても全く同様である。
　政治に対する注文はあるが、それはまず身近な問題が中心になるし、当面の生活にマイナスになるようなことは一切ご免なのだ。当面の生活がきりきりだからである。

３世論調査
　世論調査は大新聞を中心に、毎月のように行われている。
　毎回、ランダムに抽出された対象者１０００名程度に対する電話アンケ－トで、回答率は６０％くらい、だしぬけに答えを求められるから、正確に答えているという保障はないが、有権者の大よその判断傾向は分かるという程度のものである。
　しかし、世論調査で問いに対す回答では、支持政党の比率とか現内閣の評価、主要政策の可否などは、割合正確に掴めるが、これらは、政治的評価であって、厳密な意味での民意とは言えないと思う。
　積極的に「こういうことをやってもらいたい」という形の回答ではないからである。
４陳情、オンブズマンへの提言
　これらは、不特定多数の有権者の民意というよりは、特定の個人あるいは団体による政治、行政への請願であって、民意とは言い難い。　
　

２ＩＴを使った投稿
　匿名で投稿する場合が殆どだから、不特定多数の人に対して自由に自分の意見を開陳できる。
　しかし、これを盲信して、失敗した例がある。「加藤の乱」といわれるものがそれである。
　これは加藤の支持者がかなり多く、彼らが加藤支持のメ－ルを一斉に送ったことから、それが国民の多数の民意と勘違いして強行し、失敗したものである。
　この場合は、加藤がメ－ルに関心を持っていたからだが、政治家が皆メ－ルを注意してみているというわけではないから、メ－ルが民意の把握手段として、どけだけの力を持っているかは分からない。
　しかし、メ－ル通信は益々盛んになるであろうから、今後は、政治問題に関す双方向の通信手段としての役割は大きくなってゆくであろうことは確かである。