ヘ－ゲルは、この認識論について、「水泳以前の水泳術を学ぼうとするおろかな試みだ」と切り捨てている。
　彼が言わんとするのは、日本の諺にある「畳の上の水練」と同じで、実際に認識ということをやってみてそこから、認識のポイントを掴み取るしかない、その前にああだ、こうだと抽象的な論議をしてみても始まらない、ということであろう。それは正論であると思う。
　結局、認識論は、本来世界観と不可分な関係にあるもので、観念論と唯物論の対立に繋がっているもので、実証科学である自然科学の発展に伴って、唯物論的な傾向が強くなってきていることは否定できないと思う。
　生物物理学の分野で、ＤＮＡやｉＰＳの研究により、生命まで創り出せるということになれば、唯物論的認識論の優位は当然であろう。

　認識能力の段階については、直覚的、理論的、実践的、美観的など。認識の起源、発生の問題ではアプリオリ、アポステリオリなど。認識の仕方については、演繹的、機能的などの論議がなされてきた。
　その一方では、カントなどが中心になって、自然科学の発展に伴い、科学的な認識の方法を明らかにしようとする動きも出てきた。
　しかし、カントも、神その他の諸観念は、人間の能力の及び得る限界を超えており、それは認識の問題ではなく、信仰の世界のことであるとして、逃げている。
　やがて、認識論は、体系的世界観の予備学として、本来のあらゆる形而上学の序説として位置付けられることになったのである。

　このような人間の認識の不確かさに対しては、普遍妥当性、客観性、完全性を確保したいという人間の根源的欲求が生じるのは当然であろう。それが認識論哲学志向を生んだのであろう。
　そのため近代の認識論哲学は、認識や知識の問題だけでなく、意識や表象などをも対象とされるるようになった。
　認識に対しての真理性の説明には、いろいろな案がとなえられている。
　対応法、反映法、構成法、整合性、有用性、全体論などがある。
　また、認識の要素に関する資料、形式、認識の程度に関するドクサ（ギリシャ語で、証拠のない主観的な認識の意）、信、知識、知性的、直感的、理論的などが論じられている。

・哲学の認識論
　ところで、人間の認識能力を哲学ではどう考えているのかを探ってみよう。
　ソクラテスは「不知の知」の自覚が大切だと唱えた。自分が知らないということを自覚することが知へ至る第一歩だという意味である。この言葉は、人間の知識や認識への反省的省察の契機となり、認識論が哲学の主流の一つとなったと思う。
　人間の認識能力は、概念的な思考能力である理性と感覚的な能力である感性の二つによるもので、ロックは、これが知性であると述べている。
　数学や物理学の法則は、再現実験や客観的検証によって、その確実性が確認される認識だが、日常的な経験による帰納的な認識は、認識主体の経験の総合であるから、その確実性の保証がされ難いのは確かである。　

　認識と知識とは同義語のように思われているが、同じではない。知識は既に、自分の頭のなかに取り込まれている「知っていること」であるが、認識はその前段階の過程的な段階である。
　言い換えれば「知っていること」と「知ろうとすること」との違いである。
　見たり、触ったりすることが出来る形ある「もの」については、ひとによって好きとか嫌い違いはあっても、その存在自体についての認識は、ひとによる違いはないが、不可視的な他人の心情や考え方、意識についての認識は、ひとによる食い違いは少なくない。
　長年連れ添い、お互いに知り尽くしているはずの連れ合いであっても、ひょんなときに、「自分のことをそんな風に思われていたとは思わなかった」と改めて思い知らされることはある。

　これを防ぐ手は二つしかない。その一つは、大衆が民主政治に成熟して、このような欠点を克服した民意を形成し、これを政治に要求すること、いま一つは、政治家が誤った民意に迎合せず、短期、長期を踏まえた適切な政策を立案、実施することである。
　しかし、前者は、おそらくは永久に期待できないであろうから、政治家が頑張るしかない。
　政権与党は、官僚機構という膨大なシンクタンクを持っているのだから、情報を収集し、実態を把握し、かれらを駆使して、誤っている民意如何に係わらず、適切な政策を立案し、これを国民に分かり易く丁寧に説明し、十分に国民を納得させた上で、政策を実施することはむできるし、それこそが民主主義における政治家の役割であるはすである。
　しかし、そのような政治家が少ないことが民主主義を愚民政治化させることになるのである。

４甘えの民意
　自立、自助の精神をなくして、何でも政府に頼ろうとする民意である。
　生活保護受給者のなかにもそういう人がいるようである。最低限度の生活が出来れば、働きたくないというモラルハザ－ドに陥っている人たちである。
　これは個人の問題だが、地方団体にもある。公共事業ねだりがそれである。地元の特徴を生かした産業振興の知恵も出さず、努力もしないで、公共事業に頼って、地方経済を維持してゆこうとするのも甘えである。

　民意の特徴として、身辺、目先、自利の三点をあげたが、これに加えて、民意というものはこのような区分になっていることを考えれば、票と政権欲のためのみに、このような民意に追随する政治では、愚民政治に堕することは明らかである。これが民主主義の最大の弱点なのである。　　

　太平洋戦争時の米英に対する日本国民の過激な敵愾心と戦意も創られた民意の典型的なものだと言えよう。
３過剰な自己中心的な民意
　人間であるから自己中心的になることは当たり前だが、それが過剰になり、国益や地域全体的な利益を無視して自利を突っ張るような民意である。
　発生地での焼却能力を超えた東日本大震災による瓦礫の焼却を、それが放射能基準以下である証明付きであるにも拘わらず、他地域の自治体に依頼しても、地域住民が放射能汚染を口実に、その引き受けに反対したり、瓦礫の焼却灰の中間あるいは、最終保管場所提供を軒並み拒否するなどはその例である。
　この震災を機に知らない者同士の助け合いの絆が強まったというが、それは絆感情ではなく、瞬間的な「惻隠の情」に過ぎないものであったのであろうか。

　こう考えてくると、民意は次の４つに区分されることが分かる。
１恒常不変な民意
　改めて民意であるという程のことではなく、常に当たり前の大衆の希望である。
　「経済を上向きに、景気をよくして欲しい」「福祉を充実してほしい」「医療保険の内容を向上してほしい」などの民意は恒常不変の民意である。
２創られた民意
　政府の世論操作によって創りだされた民意である。
　政府に対する大衆の不満をガス抜きするために、隣国との国境紛争などで大衆の怒りを煽ったり、ナショナリズムを湧き立たせたりして、民意を創り上げることである。中国がよく使う手である。
　国家はそれを民意として、外交交渉の武器としても活用しようとするのである。

　怠けて働かず、医療保険にも入れない者もいるであろうが、アメリカは世界一貧富の差が大きい国で、わずか１％に満たない人が国富の４２％を占めているという国である。
　このような国で富める者が貧者に多少の富の再配分行うことは当然であろう。
　むしろ、先進国のなかで、国による医療保険制度が一番遅れている超大国アメリカなのだ。
　その意味で、オバマ大統領の健康保険法改正反対の民意は理不尽であり、これを納得させ得るデ－タと理屈を講じて反対派の理解に努めるのが与党の仕事であったと思う。
　このテ－パ－ティの反対意見としての民意は甘えとは違うが、処世観の問題であるから、その説得はなかなか困難ではあるとは思うが政治家としては必須の役割どあろう。