EUでは、１９９２年にマ－ストリヒト条約が成立し、EU市民はEU加盟国のいずれの国でも、出身国と同様の条件で働けることになった。
　これを受けたように、１９９４年、ドイツで国籍法が改正され、８年以上ドイツに滞在した移民に対しては、生まれた子にドイツ市民権を与えることが決められた。
　更に、０５年には、シュレ－ダ－政権の下で移民法が成立した。これは、移民に、ドイツ語、ドイツの歴史、文化、法秩序の学習を義務つけて、ドイツ社会への理解と融合を求めようとする狙いを持つものであった。
　しかし、これらの政策は成功したとは言えないようである。
　ドイツでは反移民の声が次第に高まり、１１年には外国人排斥事件の発生件数は２５００件にのぼり、前年度より１６．７％も増えたのである。
　移民が多く住む地域では犯罪発生が多く、移民の子どもが多い学校では、集団で生徒が教師に暴行を加える事件が増えるなど、治安が悪化していることも移民排斥運動の一因になっているものと見られる。
　
　だが、この背景には、景気低迷の影響があることも見逃せない。
　１０年の統計では、移民の失業率は１２．４％にのぼり、ドイツ人の失業率６．５％の２倍近くになっているのである。これは、数字の上からは差別に見えるが、ドイツだからドイツ人優先はやむを得ないとも思われる。

この時期は先進国で少子化が始まった時期と重なっているが、少子化対策のためだとは言えない。少子化で労働力不足になるのは子どもが成人する時期からで、少子化が始まってから十数年後になるからである。
　移民が急増した時期には、移民は「ゲストワ－カ－」などと呼ばれて大変歓迎された。
　しかし、高度成長が一段落してからは、移民はさまざまな社会問題を孕む存在となってしまったのである。
　ドイツのメルケル首相は、２０１０年ご頃から「多文化主義は失敗であった」と述べているが、これはドイツだけには限らず、沢山の移民を抱えている殆どの国で同様の悩みを持っている問題であるが、ドイツの例で考えてみよう。
・ドイツでの移民の問題
　ドイツには１９５５年ころからイタリア、ギリシャ、トルコから労働力が受け入れにれ初め、０８年時には、ドイツに住む外国人は６７０万人で、そのうち２２０万人がイスラム系、その６３％がトルコ系、ドイツに帰化した外国人は１８０万人、全人口の５％に当たると言われている。
　　ドイツの将来を考えると、移民労働力は経済発展のためには必要不可欠な要素と考えられており、政府は移民をドイツ社会に融合させるための政策に力を入れてきている。
　しかし、経済の低成長期になると、いろいろな問題が生じてきたのである。



　

・移民の経緯
　移民が本格的に始まったのは１９世紀からで、それまでの年契約移民であったものが、自由移民の形が主流になったのである。
　　人種の坩堝といわれるアメリカにその間にアメリカに渡った移民は３３０万人に上ると言われている。
　その後、アメリカでは移民に対する排斥運動もあった。中国人、日本人に対する移民の禁止法の制定である。
　オ－ストラリアの「白豪主義」(白人の移民しか認めない)などもあった。
　移民の受け入れ国を移入国というが、移入国は先進国が殆どだが、西ヨ－ロッパの各国を見ると、それぞれの国で最も高い比率を示している移民は国によって異なっている。
　ドイツはトルコ人、イギリスはインド人、パキスタン人、フランスは来たアフリカ諸国、イタリアはル－マニア人といった具合である。
　ドイツにトルコ人が多いのは第二次大戦でドイツ側であったことが関係しているのかも知れない。イギリス、フランスの場合は、かって宗主国であった、旧植民地からの移民か多いのは、旧宗主国の言語が話せるからであろう。
　イタリアにル－マニア人移民が多いのは、同じラテン系の民族だからではないかと思う。
　西ヨ－ロッパへの移民が急増したのは１９６０年代から１９７３年に掛けてであるが、この間に移民労働力は、全体の３％から６％へ倍増したと言われている。

このような少子化は何年か経ってから分かるというものではなく、早くからその傾向は察知できる問題だから、その対策は早期に立てられるが、ここに掲げたことが少子化の要因だとすれば、これらの要因は経済発展に伴う宿命的なものだから、その対策は容易なものではなく、効果も出にくいということなのだ。
　しかし、この少子化は、国家にとっては大きなマイナス要因である。
　将来の人口減少に繋がることは当然だが、労働力が減少し、消費が減り、GDPの減少、経済縮小に繋がることは勿論、日本のように、現役世代がリタイア世代を支える形の年金制度や国民医療皆保険制度をとっている国では、高齢者人口比率の増大に伴い、制度そのものが立ち行かなくなることが必至だからである。
　そこで、この労働力不足を補うための対策のひとつが移民政策である。
　いままでの移民政策は、少子化対策としてでなく、経済成長期における不足労働力確保のためにおこなわれてきたものであり、少子化を補う政策としてはこれからの問題であるが、この移民問題について考えてみよう。

　先進国の少子化が始まったのは１９７０年代からだが、この少子化傾向と、移民の増加、そして多文化主義の三つは切り離せない問題であるとともに、先進国にはつきものの問題として取り上げてみようと思う。
・少子化問題
　
　
　先進国ではアメリカを除いて、いずれも少子化問題に悩んでいる。この状態を解消すべく様々な対策を講じてはいるが、なかなか奏功しない。
　先進国のなかで、唯一少子化になっていないアメリカでも、それは黒人系とヒスピニック系の出生率が高いからで、白人層の少子化傾向は他の先進国と同じなのだ。
　　そもそも、先進国での少子化の主要原因は四つある。
１女性の社会進出
２結婚年齢が高まったこと
３子育てを嫌うこと
４教育費が大きいこと
　１は、収入がある女性は、独身貴族的な生活を続けたいと、結婚に踏み切ろうとしないからであると言われている。
　２については、最近の研究では女性は年齢に比例して卵細胞が老化し、それも出生率を低める要因のひとつとなっていると言われる。
３は、核家族化して、母親一人で子育てをしなければならない苦労を知っているからでもある。
４は、大卒が普通の教育レベルになっているからでもある。
　このような条件は、先進国に共通しているから、その少子化の要因になるのである。

ここで論じようとしていることは、世の中の変化につれて価値観が変わってゆく姿である。
　価値観多様化といっても、このように替ってく価値観を容認する者と認めない者が並存する。
　といっても、価値観は人の人生目標とか、信念と言う性質のものではないし、時代精神という程のものでもないが、世の中の風潮を示す一つのシグナルではある。法律でもないし、スロ－ガンでもない。軍国主義や独裁体制の下では別として、いわば、「それも良いだろう」と言う程度の認識レベルのものであろう。
　価値観の多様化というのは、それが「なんでも良いじゃないか」という方向に向っているように思う。
　結婚しないで、子どもだけつくっても、性転換で、男が女に、女が男に変わっても、同性同士の結婚でも、そういう例が増えてくれば、それでいいじゃないかという按配である。
　日本では、１８６７年から幕末に掛けて「ええじゃないか」と歌い踊る全国的な民衆運動が起こった史実がある。これは倒幕派の策略だったという説もあるが、それは一種の世直し運動的な意味が覗われる運動であったと思う。
　しかし、今の価値観多様化容認の場合の「それもいいじゃないか」の風潮にはそんな気配はない。
　民主主義、平和、自由、平等の環境下で、他人に迷惑を掛けなければ「何でもよい」雰囲気に流されいるような意識が底流にあると思わざるを得ないのである。

・価値観多様化の根底にあるもの
　価値観が多様化した原因は五つあると思う。
　「民主主義社会」「自由化」「グロ－バル化」「女性の社会進出」「地方から都会への人の移動」である。
　戦後の日本の推移を見ても、天皇制の崩壊によって求心力をなくし、地方から都市への人の移動と核家族化による地縁、血縁の希薄化、女性の地位向上、グロ－バル化による海外文化の流入などとともに、高度成長を経て、長い景気低迷と少子高齢化の今日に至っている。これらが価値観多様化をもたらした原因であると思う。
　このような社会環境の変化に応じて、個人の意識も変わって来たのである。
　つまり、国家とか社会全体から、家族、それも核家族意識へ、更に所得水準の向上によって、家族揃っての雑魚寝から個室化が進み、テレビも各自が持つようになるなど、個人化が進み、一家揃って食卓を囲む機会も少なくなって来ると、家族の絆もバラバラになってしまうのだ。
　その結果、自己中心意識が強くなり、自己主張の声が高くなってくる。このことは逆に言えば、他人のことにはあまり関心がになく、自分に迷惑が掛からければ、適当にやってくれてよいということになる。
　これが価値観多様化の素地であると思う。

このシングルマザ－所帯には、一旦結婚はしたが、子どもをつれて離婚した所帯も含まれているが、初めから結婚しないで子どもを生んだシングルマザ－も少なくないと思う。そういう女性が増えているからである。
３庶子の相続権の平等化
　正式に結婚していない男女間に生まれた子を庶子とか婚外子という。
　現在の民法では、婚内子と婚外子は区別され、婚外子は婚内子の二分の一の相続権しか認めていなかった。
　２０１３年に、日本の最高裁は今までの判例を覆して、全員一致で、婚外子の相続権を婚内子と同等とする判決を下した。
　その理由は、婚外子と生まれた子には責任はなく、日本国憲法に定めた平等の原則にに反するというものであった。
　婚外子にも平等に相続させようと思えば、その旨を遺言書に書いておば、今までも可能であったが、それを法律で決めることになる意味は画期的である。
　婚外子として生まれた子には責任はないが、夫に浮気をされた妻としては釈然としないものがあろう。
４一般化する男性の化粧
　男は強く、逞しくというのが従来のイメ－ジであったが、昨今はこれが大きく変わってきつつある。
　いつの間にか、男性化粧品の売り場が出来、男性客で繁盛している。男性もネックレスやピアスをつける者が増えてきているし、草食性といわれる優しい女っぽい男が増えてきている。
　一般社会もこの風潮を異とせずに容認している。
　このような風潮も価値観多様化の一環であろう。

　アメリカでは私法は各州法がそれぞれに制定することになっているから、同性婚を認めている州も。認めない州もある。１３年現在では認めている州は１３州に上っている。キリスト教原理主義りの強い南部の州では、これを認めている州はない。
　認めない理由は、聖書で同性婚を禁じているから、と思っている人が多いようだが、聖書には同性婚禁止に直接ふれているヶ所はないという。
　だだ、旧約聖書には「貴方は女性と寝るように、男と寝てはならない。これは憎むべきことである」とあるし、新約聖書にも、男色を非難する記述があるから、キリスト教では同性婚は認めてはいないと解釈すべきであろう。
　だが、今後同性を認める傾向は高まっていくであろう。
２シングルマザ－の増加
　「出来ちゃった婚」という言葉がある。婚前交渉で妊娠したために結婚式を早めることである。これが何時ごろから生まれた言葉かは知らないが、以前は恥ずかしいことであった。
　しかし、今では珍しいことではなく、こういうパタ－ンが増えている。
　このような風潮が一般化すると、自分の子どもは欲しいが、結婚して夫の世話をしたり、専業主婦にさせらけれたりは嫌だという、シングルマザ－も増えてくることになろう。これも価値観の多様化の一例であろう。
　シングルマザ－の母子世帯は、平成１０年には９６万世帯であったものが、平成１５年には１２３万世帯２８．３%も増えている。　　
　因みに、それに対して父子家庭は１７万世帯にすぎない。

これらの価値観は、そのどれか一つを個人が持っているということでなく、複数の価値観を重複して持っているのであろう。が、このいずれの型も個々人の生き方の好みであって、それぞれの時代や世代に一般的、共通的に持たれる価値観とは異なるものである。
　その意味で、この研究とまとめは個人ベ－スの心理学であって、価値観を論じるなら、社会心理学的なアプロ－チをすべきであると思う。
・価値観多様化の様相
　それでは、価値観の多様化というものが、どのように現れているのかを見ることにしよう。
１同性婚の容認
　２０１３年６月、アメリカ連邦最高裁は、婚姻を男女間に限るとしている「結婚防衛法」に対して違憲の判決を下した。
　この裁判の経緯はあらまし次の通りである。
　同性婚を認めているカナダで結婚をした女性が、同性婚を認めていないアメリカのある州に移転した後、パ－トナ－が死亡
したためその相続手続きをしたところ、通常の場合なら、配偶者の相続には掛からない、３６万ドルもの相続税が掛けられたというのである。同性婚を認めていない州であったからである。
　その女性は、これを憲法違反だとして訴訟を起こした裁判であった。
　しかし、この判決は、同性婚そのものを容認するというものではなく、同性の配偶者にも異性の場合と同様の権利を付与するのが妥当であるという判断なのである。