こんな拒否権ル－ルは廃止しようと提議しても、それに対して拒否権を発動するであろうから、このル－ルを改訂することも出来ない。がんじがらめで動きがとれないル－ルにされているのである。
　そればかりではない、国連が決議しても、それが相手国に無視されれば、それ切りになってしまう。北朝鮮の常套的対応である。それに対して、銀行口座凍結、輸出禁止、金融取引禁止などの制裁措置をとっても、それが即効性はないのである。
　第二は、國際的な武力制裁や國際的な有効裁定がないという点である。
　唯一の例外は湾岸戦争であった。イラクがクエ－トに侵攻した際、これを侵略戦争行為だと判断して連合軍がイラクに武力制裁を加えた案件である。
　国際的裁定では、国際司法裁判所はあるが、原告国と被告国双方が裁判に同意しなければ、裁判は出来ないル－ルになっているから、裁判すれば不利だと思っている国は同意しないから裁判にはならない。また、裁判が成立して判決が出ても、その強制力はないからあまり実効はないのである。
　日本と中国、韓国間の尖閣列島、竹島の領有権問題にしても、国際司法裁判所に提訴しようとする動きはない。

こう考えると、阿倍の言う積極的平和主義の「平和」とは、仮想敵国に対応し得る軍備を整えて、オレは強いんだと相手に知らしめて、戦争を抑止しようとする戦争抑止政策の意味であることが分かってくるのである。
　その結果は、仮想敵国を刺激し、徒な軍拡競争に陥ることになるのは必至であろう。それは平和国家日本のするべきことではないはずだが。
・平和主義の意義
　それでは改めて、平和主義の意義を考えてみよう。
　今まで見てきたように、「国家連合」「世界連邦」もだめ、内戦やテロは避けられないとすれば、平和主義は単なるお題目に過ぎないのではないかとも思う。
　問題は三つある。
　第一は、国連機能が働かない点である。
　国連は、国際紛争の仲裁、調停をその役割の一つとする國際機関であるが、その中核となる安保理事会を構成する五カ国が、案件によって二分、三分されて、全員一致にならなかったり、常任理事国の特権である拒否権の発動で、決議でき
なかったり、それを予想して提起しなかったりするからである。
　北朝鮮よりの中国、イスラエルよりのアメリカ、シリアよりのロシアなどがこれである。

などである。
　これに対して、中韓は日本の軍国主義回帰であるとして激しい不快感を示している。
　とりわけ、以前から極端に嫌っている、首相の靖国神社参拝には、中韓だけでなく、EU、ロシアも遺憾の意を表し、特にアメリカは、事前に、総理の靖国参拝は自粛するように申し入れていたにも拘わらず、これを強行したことについて、政府のみならず、知日派さえもが「失望した」という表現で激しく非難しているのである。
　阿倍は「戦後レジ－ムの脱却」を標榜し、積極的平和主義で、積極的に世界平和に貢献してゆく、と主張し、このような右傾化政策に突っ走っているいるが、その一連の動きをみると、阿倍の積極的平和主義の中味は次のようなものだと思う。
　日本は、中国や北朝鮮、あるいは韓国が武力攻撃をしてきても、充分戦える軍備を備えておき、攻撃を迎え撃ち、場合によっては先生攻撃も辞さない覚悟があることを相手国に分からせるようにする。そのために現憲法を改定して、戦争放棄規定は破棄する。
　そういうことを相手に見せ付けて、敵の戦意を挫くことによって平和を維持してゆく。
　今までのように、単に戦争放棄だけで専守防衛の姿勢であった。それが消極的平和主義というものである。
　それでは、中国が軍事力を強大化させ、北朝鮮が核兵器を拡充させている状況にあって、今後の日本の防衛は困難である、というのが阿倍の戦後レジ－ムの転換と積極的平和主義の意味であろうと思う。

１集団的自衛権の容認
　これまでの長年の憲法についての政府見解を覆して、集団的自衛権を認めようとするもの。阿倍の意見に沿った有識者のみを集めたサクラ的懇談会の答申に基づているものだが、米国を喜ばせるためだけのものである。世論調査でも７割が反対している。
２憲法改正発議条件の緩和
　現在の発議条件である国会議員の三分の二以上を半数以上に変更し、改憲をし易くしようとするもの。これも世論の７割が反対している。
３憲法改正
　前文と第９条の戦争放棄関係の改訂をしようとするもの。世論は半数以上が反対している。
４自衛隊の改称
　自衛隊の名称を「国防軍」に変える
５国家安全保障会議の設定
　アメリカのNSCとの連携を蜜にする
６尖閣諸島への公務員の常駐
　中国に対抗するために、海上保安庁職員の常駐を考えているのであろう。
７海兵隊組織の設定
　アメリカの海兵隊の真似をして海兵隊を新設する
８オスプレイを十数機購入する
　悪名高い嫌われもののオスプレイを自衛隊に導入する
９首相としての靖国参拝の強行
　

　これらの要因が絡んでいることは間違いないが、その問題と平和主義の理想を主張することとは関係ないと思う。現実がそうだから、平和主義を主張するのは間違いだと考えるのは誤まりである。
５利敵的な平和主義になりかねないからという説
　敵が攻めてこようとしているときに、これを迎え撃とうと準備しているわが軍を、平和主義者が阻止しようとしたとすれば、これは利敵行為であるからというものである。

　このようなことは、絶対的平和主義の場合にはあり得るかも知れないが、普通の平和主義と一緒くたにさせている詭弁である。
　このように、反平和主義論は、いずれも論理性を欠いていると言わざるを得ない。
・積極的平和主義
　これは、日本の安倍普三首相の造語である。
　彼は、東条内閣の軍需相であり、戦争犯罪人として東京軍事裁判で有罪の判決を受けた岸信介の孫であることは知られているが、祖父のDNAを受け継いでいるのか、極めて右翼的な信念の持ち主で、２０１２年の首相就任後も様々な右翼的施策を強行しようとしている。
　その主なものを上げてみよう。
　

３平和の絶対視は誤まりだとする説
　平和の価値は、万人に受け容れられる絶対的なものではないから、これを絶対的な価値あるものと考えるのは間違いであるとする説がある。
　ニ－バ－は過激な強制で平和が成立しているような国では平和はマイナスに作用しうると述べて「墓場の平和」に陥る危険を指摘している。
　これは国の中で、力で押し付けて民衆の反政府活動を押さえ付ければ、表面的には平和が保たれているようには見えるが、それは内部にマグマを貯め込んでいる状態で、不安定であるということを言っているのであろう。
　しかし、この考え方は、平和の絶対視ということではなく、反政府の動きを力で押さえ付ける圧政状態のことを指しているのだと思う。北朝鮮や中国はこの状態にあると言える。
４戦争原因の不理解によるもの
　戦争は様々な要因によって起きるものである。
　戦争には、国家間の戦争と国内の内紛があるが、前者は歴史的、政治的、民族的、経済的な要因がからんでおり、後者は人種対立や差別、所得格差、宗教、権力闘争などの要因がからんでいる。これらに対する無知から、つまり、このような要因が潜んで平和を脅かしているのを知らずに楽観的な平和主義が唱えられているのは愚かなことだという考え方である。
　

・反平和主義批判
　どこの国の国民でも平和が最善のものであり、それを希求する平和主義が当然と思っていたが、反平和主義に組する者もいるのである。その主な主張を取上げてみよう。
１平和イコ－ル幸福ではないから
　平和主義が実践されたとしても、これが人類の幸福が達成されたことにはならないから、倫理的に疑問だとする説である。
　人が幸せだと感じる条件はいろいろあるから、戦争がないことだけで人が幸福になるわけはないが、戦争で人命、財産を損なうよりは、平和でいる方が幸福の条件の一つとなりうることは間違いないのだ。この説が誤まりであることは明らかである。
２個人の善と社会全体の善とは一致しないから
　平和主義は、個人あるいは極めて少人数の集団では実現可能だが、個人の善の延長上に社会全体の善があるわけではないから、という説である。
　これは国益と私益との齟齬を言っているのであろうが、戦争は常に国益に叶うものだとして始められるが、それが間違いあるいはウソであることが多いのだ。
　太平洋戦争に突入した日本の場合もそうであった。軍の無知と誤算に、国民が煽動され、騙されたのである。

・平和論の共通点と問題
　これまで述べてきた平和論をみると、その殆どに共通点がある。それは「国家連合」的なものを構築すれば、恒久平和が達成できるのではないか、という点である。
　つまり、国家がそれぞれ独立した関係にあるから、領土争いとか国益の齟齬とかを理由に戦争が起こるのだ、これを一緒の国にしてしまえば、このような問題はなくなるはずである、という考えに基づくものである。
　考え方としては分かるが、現実はそう単純なものではない。
　歴史上国家連合的なものはいくつかあった。
　ユ－ゴスラビア、ソ連邦などがそうであった。が、ユ－ゴでは、国家連合の要であったチト－大統領が死んで、ソ連が崩壊するや、１９９１年から２０００年にまで１０年間もの激しい内戦で、都市は破壊され、死者２０万人、難民２００万人という大惨事を招いたのである。
　国家連合てはないが、民族や宗教、宗派を異にする国家で内戦が起きている事例はあるのである。クルド族やバスク族、イラク、アフガニスタンがそうである。
　つまり、国家連合が恒久平和の保障にはならないということなのだ。
　EUは、国家連合に準ずるものだが、戦争こそ防げているが、移民問題、人種差別、所得格差、財政破綻国の救済負担問題などでいずれ破綻するであろうという説が有力になりつつあるのである。

・現代の平和志向
　前節ではこれまでの平和主義論の主なものについて紹介してきたが、現代の国際社会で、国連関係を除いて、どのような動きがあるのかを見て見たい。
１EU(欧州連合)
　
　欧州連合は、それまでの欧州石炭鉄鋼共同体が母体となって、１９５２年７月に発足した、ヨ－ロッハ゜地域の総合体である。
　その発端は、１９４７年のマ－シャルプランである。これは、第二次大戦で疲弊し切った欧州の自力回復は困難であると見た米国が、ソ連との冷戦中でもあり、ソ連の影響力が及ぶのを防ぐという意味を込めて、計画、遂行されたものであるが、それだけでなく、その背景には、これまでに何度も戦ってきたドイツとフランス慮国間で二度と戦争を起こさぬようにするためという強い意志があった。
　
EUは、これまでの連合国家成立を目標とした平和主義論と直接的に繋がるものとは言えないが、その方向に沿うものであったとは言えるであろう。
　ちなみに、EUは当初は６カ国で発足したが、現在は２７ヶ国となり、１９９９年からは単一通過ユ－ロが導入され、現在の導入国は１６カ国を数えるに至っている。
２中イの平和五原則
　１９５４年、インドと中国間で調印されたもので、主権と領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存の五項目を合意した。ただし、最後の平和共存は、前の四項目が達成されることを条件とした。
　インド、中国間にはカシミ－ルを巡る国境問題があり、これに関連した合意であると思われる。
　この平和五原則は両国間では維持されていると思う。
３バンドン会議での平和十原則
　
　１９５５年にバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議で、バンドン十原則が合意、採択された。
　この十原則は、その前年の中イ平和五原則に加えて、植民地主義反対、基本的人権確立、民族自決、核兵器禁止、全面的軍縮の五項目をプラスしたものとなった。
　しかし、その後の動きを見るに、中国はこの五原則とは１８０度反対の方向に突っ走っているのである。

・現代の平和志向
　前節ではこれまでの平和主義論の主なものについて紹介してきたが、現代の国際社会で、国連かんけいを除いて、どのような動きがあるのかを見て見たい。
１EU(欧州連合)
　
　欧州連合は、それまでの欧州石炭鉄鋼共同体が母体となって、１９５２年７月に発足した、ヨ－ロッハ゜地域の総合体である。
　その発端は、１９４７年のマ－シャルプランである。これは、第二次大戦で疲弊し切った欧州の自力回復は困難であると見た米国が、ソ連との冷戦中でもあり、ソ連の影響力が及ぶのを防ぐという意味を込めて、計画、遂行されたものであるが、それだけでなく、その背景には、これまでに何度も戦ってきたドイツとフランス慮国間で二度と戦争を起こさぬようにするためという強い意志があった。
　
EUは、これまでの連合国家成立を目標とした平和主義論と直接的に繋がるものとは言えないが、その方向に沿うものであったとは言えるであろう。
　ちなみに、EUは当初は６カ国で発足したが、現在は２７ヶ国となり、１９９９年からは単一通過ユ－ロが導入され、現在の導入国は１６カ国を数えるに至っている。
２中イの平和五原則
　１９５４年、インドと中国間で調印されたもので、主権と領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存の五項目を合意した。ただし、最後の平和共存は、前の四項目が達成されることを条件とした。
　インド、中国間にはカシミ－ルを巡る国境問題があり、これに関連した合意であると思われる。
　この平和五原則は両国間では維持されていると思う。
３バンドン会議での平和十原則
　
　１９５５年にバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議で、バンドン十原則が合意、採択された。
　この十原則は、その前年の中イ平和五原則に加えて、植民地主義反対、基本的人権確立、民族自決、核兵器禁止、全面的軍縮の五項目をプラスしたものとなった。
　しかし、その後の動きを見るに、中国はこの五原則とは１８０度反対の方向に突っ走っているのである。