イスラエルはアメリカが後ろ盾になっいることを頼りに占領地からの撤退を拒んでいるが、この占領地からの撤退を決意し、実行することよって、中東でのイスラミアンとの共存共栄が図れるし、イランからの攻撃を免れることも分かってはいるのだ。
　ただ、パ７レスチナに対して弱腰であると、国内の強硬派の反感を買い、その支持を失うのが怖いのである。
５国連の機能不全
　国連は１９４５年に発足した最大の国際平和機構である。
　その前文及び国連憲章の第一章には、その目的として、国際平和の維持と世界の安全のために集団的保障措置を講じる云々とあるが、その機能は極めて弱い。
　国連外郭機関である、ILO(国際労働機構)、WHO(国際保険機構)やUNESCO、UNISEFなどの専門機関は、それなりに機能していると思うが本体の国連は機能不全に陥っている。
　その最大原因は、安保理事国の多数決で決議がなされるのではなく、安保常任理事国に拒否権が与えられ、常任理事国が一国でも反対すれば決議はゴミ箱に捨てられてしまうことである。
　常任理事国は、第二次大戦の主要戦勝国が独占しているが、常任理事国一致でなければ、常任理事国の増員はおろか、国連のル－ルは何ひとつ変えられないという、自縄自縛のル－ルになっているのだ。それは創立時の米ソ冷戦による国連分裂を避けるための知恵であったのだろうが、今となっては
国連機能の拘束具化してしまっているのだ。

　このように漢族に同化している少数民族は別として、チベット
(５４０万人)や新彊ウイグル(９００万人)など、独自の文化、宗教、言語を持ち、漢族との同化を嫌っている少数民族は、独立させるべきではないか。
　中国政府は、漢族を移住させることによって、同化を促進させようとしているが、これは、独自の文化、伝統を薄れさせ、資源、富を収奪するための策だとして、却って反発を招いているのである。
　この両地域を独立させ、友好国として共存していくことが最も賢明な方法であると思う。
　中国政府は、これをやると、他の少数民族が同じ要求をするのではないかと恐れているのだと思うが、漢族との同化度を判断してやれば、そんなことにはならないと思う。
４イスラエルの占領地問題
　イスラエルは１９７３年の第４次中東戦争で占領したパレスチナのヨルダン川西岸地区をコンクリ－トの壁で囲い込み、ユダヤ人の入植を続けている。
　これについては、国際法違反として国連総会での非難決議が何回も出されているが、イスラエルは占領地からの撤退を拒むばかりか、更に入植者を増やしている。
　このような国際法違反の占領地占拠が続く限り、中東の和平は実現しないし、イスラム過激派テロ正当化の一因と主張され続けられるであろう。


　　

無用の長物という言葉があるが、これこそ、それどころではない最大愚行なのだ。
２北朝鮮
　韓国は１９６１年に、日韓基本条約を締結、経済協力として約１兆ドルの資金を日本に提供させて、これを基に今日の経済発展の基礎固めをしたのである。
　が、北朝鮮は、ソ連依存を選んで、その機会を逸してしまった。そして、国民を飢餓に落とし入れながら、こけおどしにもならない、核兵器、ミサイルの開発に走り、これをカ－ドに米国から食糧、エネルギ－を脅し取ろうとしている。こんなことでアメリカを脅そうと考えるのは愚の骨頂である。
　早く、核兵器、ミサイルを放棄し、日本との間では拉致問題を全面的に解決し、日本から経済協力資金を得て、経済発展に注力することが国民と北朝鮮にとっては最善の策であるはずである。
　尤も、そうしたら、金政権の独裁は崩壊する可能性が高くなるし、それを恐れてやれないということもあろう。
３中国のチベット、新疆ウイグル対策の誤まり
　中国の人口は漢民族が９２％を占めているが、５５もの少数民族がいる。
　そのなかには、漢民族との同化が進んでいる民族もいる。少数民族の中でも最大で、１６００万人を数えるチワン族や１０００万人の満州族なとがこれである。

アメリカ ９４００
ロシア １３０００
イギリス １８５
フランス ３００
中 国 ２４０
イ ン ド ６０-８０
ﾊﾟｷｽﾀﾝ ７０－９０
北朝鮮 ６０以下
ｲｽﾗｴﾙ ８０
これは、地球上の人類と動物を何十回も全滅させられる量であろう。
　原爆が実戦に使用されたのは、第二次大戦末期の１９４５年８月の広島、長崎だけ。その外には一切使用されていない。
　それは、原爆の被害の超悲惨さを知っているだけでなく、使用したら、敵だけでなく、自分にも災害が降りかかってくる原爆の恐ろしさを知っているからであろう。
　その恐ろしさを考えると、それを歓迎するテロの手に渡った場合は別として、普通の国では原爆は使えない兵器なのだ。
　その使えない兵器を世界で何万発も保有するということは何という馬鹿げたことであろうか。
　原爆を保有する費用だけでもばかにはならないと思う。厳重な管理とメンテナンスのために膨大な手間と費用が掛かるからである。

この実験で、社会主義の失敗は証明されたが、社会科学研究のなかで、このような実験を行える機会は他にはない。
　だから、社会科学的研究の信憑性は、自然科学研究に比べれば、大きな差があると言わざるを得ないのである。
　ここで、自然科学と社会科学の研究アプロ－チの違いを述べたのは、先に述べた自然科学面での目覚しい発展に比べて、その遅れが研究アプロ－チの違いによるものであろうと思ったからであるが、どうもそうではなさそうに思われてきたのである。その問題は後で述べることにする。
　本題は、「人智にも。得意と不得意がある」というものであるから、具体的事例でどんなものがあるかを上げてみよう。
・賢明とは思われない政治事例
１核兵器の保有
　人間の行為で愚かな事例は、少なくないが、とりわけ、愚かと思うのは、核爆弾の保有である。
　核兵器の保有国は、現在、米英仏ロ中の国連安保理理事国五カ国の他、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９ヶ国である。
　このうち依然として、製造を続けているのは北朝鮮など後発国であろうが、製造は中止している国でも核爆弾の保有は続けている。
　各国の核弾頭保有数はおおがね次の通りである。



　

このように、社会科学の研究では、まず第一に歴史的事実の要約と、それに基づく記述的推論が行われるのが一般的である。
　これに次いで、その推論に基づく、因果関係推論に展開される。つまり、次にどんな方向へ展開するのかを推論するのである。
　マルクス経済学では、労働者階層に剰余価値を創らせ、これを領有する産業資本は、やがて独占資本、金融資本、国家独占資本に発展すると推論している。これが資本主義崩壊への道であると推論しいる。
　このように、社会科学的研究では、歴史的事実の認識→それが展開されることになるであろうことの推論→推論に基づく展開仮説の想定→仮説の結論という形で進められる。
　　ここで分かるように、自然科学的研究のアプロ－チと大きく違う点は、実験の有無である。
　自然科学的アプロ－チでは、実験によって、確たる検証がなされ、それが仮説の信憑性を不動のものにするのだが、社会学的研究ではその仮説の検証が出来ないのである。
　その唯一の例外が１９２３年のソビエト連邦の成立から１９９１
年のソ連崩壊まで、約７０年亘った壮大な社会主義実験であった。

つまり、自然科学の研究プロセスは、研究目的の明確→対象物の調査分析→目的達成のための因果関係の解明→仮説設定→実験による必要条件の充足と仮説の確認→方法決定という形をとるのが一般的である。
　ここで大切なことは、実験である。この実験が成功したとしても、それが発案者の成功だけではだめで、その実験手順、あるいは実験マニュアルに基づいてやれば、他の人でも成功するということが必要なのである。
　現在問題になっている理化学研究所の小保方博士のSTAP
細胞の問題もこの点が不明確なために争われているのである。
・社会科学の研究プロセス
　　このプロセスをマルクスの資本論を例に、考えてみよう。
　マルクスは商品価値の実態は、人間の労働であって、その値の大きさは、社会の必要労働時間によって決まるものであると考えた。
　この考え方に基づいて、労働者は、自己の生活手段として、必要な価値以上に労働時間を延長させられることによって、その超過労働時間部分、即ち「剰余価値」を生ませられ、これを資本家が取得するのか利潤、地代、利子であると考えた。
　これは推論であって、その前にマルクスが「原始的蓄積」という歴史的な事実認識がある。
　これは、資本主義以前の社会で、農民や手工業者が土地や道具を強制的に取上げられて、賃金労働者と化し、所有地や教会領の没収、奴隷労働、植民地政策などで資本が蓄積されたという歴史的事実としての蓄積を言うのである。

　次の段階は、薬候補について、効果があるかどうかを調べる動物実験である。その動物は、薬候補がねらいとする病気に罹患させた動物を使う。
　この実験をバスしたものが次の前臨床試験に掛けられることになる。前臨床試験はヒトでなく動物で、薬候補の性質についての試験である。
　ここでは、薬り吸収のされ方から排泄までの薬候補の身体内での動き方や身体への影響、効果の出方、量、薬の使い方など、薬効や発がん性などの試験が行われ、その結果、身体に少しでも影響しそうなデ－タが見つかれば、そこで開発は中止される。
　この試験をパスしたものが、ヒトでの臨床試験の対象になるのである。これが治験である。
　治験は次の三段階で行われる。
　第一期試験では、健康な志願者で安全性を確認する。
　第二期試験は、同意を得た少数の患者さんに使用してみて、使用量や使用法を調べる。
　第三期試験は、同意を得た多数の患者さんで、その薬候補の有効性を調べる。
　このような治験のデータを添付して、中央薬事審議会に薬としての承認申請を行うことになる。
　因みに、薬を開発してここまでゆけるのは一万件に一件くらいだといわれている。

　自然科学の研究と社会科学の研究では、その方法、ブロセスが違う。
　その違いは、自然科学の研究対象はものあるいは自然現象であるに対して、社会科学の研究対象は社会現象だからである。
　まず、この研究プロセスの違いを見てゆこう。
・自然科学の研究方法
　自然科学の研究での一般的な方法は次のようなものになろう。
　まず、研究目的が決められる。例えば、ある医薬品を開発である。
　その第一歩は、その医薬品の構想造りであろう。いろいろな学説、文献、資料、デ－タを渉猟して、その開発目的にマッチするであろう、薬剤の選択と、組み合わせ、配合割合などが検討され、それが薬として目的の効能を発揮するであろうと思われる機序が確かめられるであろう。これが調査と仮説立ての段階である。
　次は仮説の検討段階である。まず、その安全性の確認がなされる。毒性があったり、副作用が強すぎたりすれば、使えないからである。これが仮説検討の第一段階である。
　この毒性の有無チェックは、様々の条件を設定して、動物実験で行われる。その結果毒性がないことが確認されたら第二段階の仮説検討に入る。

　筆者はときおり、人間というものは、利口なのか馬鹿なのかとふと思うことがある。人間は利口でなのは言うまでもないが、
馬鹿な面を見せつけられるからである。
　この問題を考えてみたいと思う。
　人間の知能分布は正規分布である。知能を例えばIQなどの指標で測定して、縦軸に比率、横軸にIQ値をとって、分布図を作成すると、平均を中心として、左右対称の釣鐘型になる。
その中心から左右２σの中に、９５％が含まれることになる。つまり、知能が極めて低い者も高い者も極少数なのだ。
　人間が成し遂げた
成果がIQだけで決まるものではないが、こういう分布を持つ、人間集団が、全体として協力しながら、自然の脅威をうまくかいくぐって、紀元前から壮大な文明、文化を造り上げできたのだ。
　とりわけ、産業革命以降の発展は凄まじいものがあった。
　様々な科学分野の進歩が相乗的、相促的な効果をもたらして、加速度に発展してからであろう。
　その結果が、通信、運輸、兵器、医療、建築、生活の便宜性などの面での飛躍的な発展という形で花開いているのだ。
　このような、科学技面での凄まじい発展に引き換え、大分遅れている分野がある。
　それは端的に言えば、政治や経済の分野である。