日米安保条約第６条は次のように規定されている。
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本において施設及び区域を使用することを許される。
　日本国における合衆国軍隊の地位は、１９５２年２月８日に東京で署名された日本国及びアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づく行政協定に代わる別途の協定及び合意される他の取極めにより規律される」
　この条文法的根拠として制定されたものが米軍の地位協定である。
　この協定は、１９５２年の旧安保条約の改定に基づく日米行政協定を改めたもので、１９６０年の日米安保条約の改定とともに発効したものである。
　２８条からなり、基地及び生活関連施設の提供、税の免除、逮捕、裁判に対する特別待遇など各種の特権的な便宜の供与が定められている。
　即ち、合衆国の憲法に服するすべての者に対して、また、米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を認め、合衆国軍隊が第一次裁判権持つと規定されている。つまり、日本の法令ではなく、アメリカの合衆国法令やアメリカ軍の軍法が適用されることになる。
　また、裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為または不作為から生ずる場合は、合衆国の構成員または軍属に対しては米軍が第一次裁判権を持つ途は規定されているのである。

日米安保条約第６条は次のように規定されている。
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本において施設及び区域を使用することを許される。
　日本国における合衆国軍隊の地位は、１９５２年２月８日に東京で署名された日本国及びアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づく行政協定に代わる別途の協定及び合意される他の取極めにより規律される」
　この条文法的根拠として制定されたものが米軍の地位協定である。
　この協定は、１９５２年の旧安保条約の改定に基づく日米行政協定を改めたもので、１９６０年の日米安保条約の改定とともに発効したものである。
　２８条からなり、基地及び生活関連施設の提供、税の免除、逮捕、裁判に対する特別待遇など各種の特権的な便宜の供与が定められている。
　即ち、合衆国の憲法に服するすべての者に対して、また、米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を認め、合衆国軍隊が第一次裁判権持つと規定されている。つまり、日本の法令ではなく、アメリカの合衆国法令やアメリカ軍の軍法が適用されることになる。
　また、裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為または不作為から生ずる場合は、合衆国の構成員または軍属に対しては米軍が第一次裁判権を持つ途は規定されているのである。

・日米安保条約
　日本と米国との間で締結された日米安全保障条約は、１９年にサンフランシスコ平和条約締結と同時に結ばれたものだ。
　国際法では、戦勝国は戦争終結と同時にその占領地から撤退しなければなないことになっている。
　当時は米ソ冷戦時代で、平和条約締結、即ち戦争終結により、日本から米軍が撤退してしまうと、ソ連が日本に浸透し、日本を支配しかねないという心配があった。
　このリスクを回避するために、当時の首相吉田茂が、考えた案が日米安保であった。これによって、アメリカ軍に残ってもらい、日本防衛に当てともらうことを考えたのである。
　これは、米国にとっても、アジアに世界戦略の基点を置くという意味で不可欠な意義をもつものでもあった。が、この策のお陰で、日本は経済復興に専念することが出来、驚異の復興を遂げることが出来たのである。
　吉田は、政界引退後「私はアメリカを日本の番犬にすることに成功したんですよ。番犬がいるから日本は、早い経済復興に成功できたんですよ。」とジョ－クを飛ばしたが、「戦争に負けて外交で勝つ」という吉田の信念の勝利であったと言えよう。
　この安保条約に基づいて、制定されたのが、日本における米軍の地位を規定する地位協定であった。


　

米国は、いままで世界の保安官を名乗っていたが、それにふさわしく世界中に米軍を駐留させている。
　２０１５年、オバマ大統領は、「米国が世界の保安官であることをやめる」と述べたが、それはアフガン、イラクの戦闘でカネを使いすぎたし、国民も戦闘に嫌気を示しているためであるが、世界の覇権を維持したい米国としては、今後とも、それなりの対応は続けるであろう。
　先進国であれば、自国の各国駐在大使館には、大使館付武官として何人かの武官を駐在させているが、それは軍事外交関連の機能であって、軍の駐留とは異なるものである。
　軍が駐留するとは、少なくとも100人超える兵士が、長期に亘って駐留している場合であろう。
　このような形で米軍が１００人以上駐留している国(イラク、アフガニカスタン、クウェ－トを除く)を挙げると、アジアで７ヶ国、ヨ－ロッパ１１ヶ国、中東７ヶ国、北、中、南アメリカ３ヶ国、アフリカ１ヶ国(洋上艦隊各１を含む)である。まさに世界の保安官である。
　なかでも特に多いのは、ドイツ５万人、日本４万人、韓国３万人、イタリア１万人である。
　これらの国での駐留目的は、ドイツ、イタリアの場合はロシアを、日本、韓国の場合は中国、北朝鮮を監視するためであるとされている。
　


　
　
　

　２０１５年に政府は派遣改正案を成立させたが、これは派遣制に伴う従来の弊害を是正するどころか、逆に弊害を更に強めるものであった。
　非専門的業務２６種については、最長３年という派遣期間を撤廃し、派遣労働者を生涯、低賃金でその地位に止めることができるようになることと、専門的業務については３年という派遣期間を決めることによって３年毎に転職を強いることになるからである。
　このような派遣労働制とそれに伴う下流老人化の弊害を取り除くには、従業員という人間に対する確固たる哲学がなければならない。安い労働力であれば良いでは駄目だと思う。
　その哲学のポイントは次の３点である。
１企業にとって最重要な財産は人間である。人間を育て、その人間に企業に貢献してもらうことが、企業の繁栄とサバイバルの基本である。
　設備や器具はカネを出せば買えるが、企業に役に立つ人間は企業で育てるしかない。本当に即戦力にな得る人間なんていないと思ったほうがよい。
２労働者にとっては、企業と家族の生活の安定が図れることと昇進の期待が、最高のモチベ－ションになるし、そのために懸命の努力をする。
　そのような場をつくってやることが経営者の使命である。
３この条件を保障することが労働者の帰属意識と企業貢献意欲を高めることに繋がるものである。

　

・解決策はあるか
　こうして大企業は、派遣労働制によって、利益増に貢献させ、アベノミクスの金融緩和、円安政策による株高などの恩恵によって最高の利益を上げながら、その傍ら貧困老人を輩出し続けている。
　長寿社会の幸せを完成させるためには、このような悲惨な下流老人問題を解決しなければならない。
　それには、貯蓄ゼロの所帯が３０％という状況を生み出している雇用制度の改革、つまり派遣労働制をなくさねばならない。
　政府はこの派遣労働制を「多様な働き方を望んでいる国民の要望に応えるものだ」というような如何にも官僚臭い、手前勝手なごまかしを言っているが、これが困窮老人化の元凶であることは間違いない。
　なかには、資産があって、あまり働きたくない、少しだけ働けばよい、という人もあろるかも知れないが、そういう人向きには、パ－トタイムという仕事の仕方は昔からあるから、それを使えば良いので、覇権労働制を必要とするものではない。
　非正規社員から正規社員に登用されるのは、非正規社員の１５％に満たないという統計もある。
　これを如何に改革するかが最大の課題である。
　
　

　２０１４年のデ－タでみると、男性の場合で月の給与は、派遣の非正規社員は正規社員の６５％、女性の場合は６９％で、合計すると、６５％の給与で済み、３５％の節減になるのだ。
　それだけではない、労働者の社会保障関係の費用は、派遣元の企業の負担となるし、退職金の積み立ても要らないからその分の人件費も削減されることになるのだ。
　だから、バブル崩壊後の１９９０年代のデフレ期に入ると、派遣事業は飛躍的に成長したのである。また、産業界の要請によつて、派遣業務の範囲も拡大されたのである。
　その一方で、偽装請負の横行やワ－キングプア－の増が社会問題化しているのである。
　こうして、アルバイト、パ－ト、請負などを含む非正規労働者の増加は止まらず、１９８９年時点では８１７万人、労働者全体の２０％であった非正規労働者が、２０１４年には、１９６２万人にまで増加、全体の３７％、実に労働者の４割を占めるまでに増加しているのである。
　なかでも深刻なのは中年のフリ－タ－である。
　彼らは、１９９０年代のデフレの就職氷河期に大学を卒業したため、非正規労働者が多く、彼らが中年になると、もはや正規社員に就くのは絶望的であるから、貧困老人の坂道を一挙に転げ落ちることになるであろう。

　孤独な認知症老人でも、資産があり、しっかりした法定後見人がいればよいが、そうでなければ、その資産をねらう禿げ鷹どもに食い物にされる可能性は高いのだ。

　しかし、これらの五つの要因は、下流老人化の契機であって、原因とは言えない。原因はもっと根底的なところにあると思う。
　それは、低所得者を多量に輩出せざるを得なくするような日本の雇用形態である。その雇用形態とは、「派遣労働制」である。
　日本の派遣労働の歴史は古い。江戸自体には「人貸し」と称してそのような商売はあったという。しかし、世間からは、やくざなまともではない商売と見られていたのである。
　この派遣事業がまともな事業として陽の目をみるようになったのは、１９６６年、アメリカのマンパワ－社が日本に進出し、マンパワ－・ジャパン社を設立し、外資系の企業に事務職を派遣する事業を始めてからである。
　１９７３年には、日本系の「テンプスタッフ」が設立され、その後次々と派遣会社が設立され、派遣事業が盛んになるに伴い、派遣関連の法律も整備されるようになったのである。
　派遣が盛んになった理由は、企業が派遣利用による人件費の低減メリットに飛びついたからである。　

④熟年離婚によるもの
　熟年離婚とは、夫の定年と同時に妻から申し出て離婚することである。子どもを育てあげ、子どもが独立し、もうとっくに愛が通り過ぎた夫との二人だけの生活におさらばをする決意をしたものであろう。
　しかし、これは生活資の面では困難をもたらすことになりかねない場合がある。
　「一人口では食えないが、二人口では食える」云うことわざがあるが、夫婦が別の所帯を持つことになれば、住居も家具類も二重になるし、生活費も１．何倍になるのは避けられない。二人一緒に生活するよりもカネは掛かることになる。そのことをいったものであろう。
　また、年金も財産も分割されるから、生活費の原資そのものが減額することになり、その額遺憾によっては貧困化することになるのだ。
　感情に走って、こう言う面のマイナスヺ考えないで、あるいは承知の上で離婚に走る場合もあるであろう。それによる貧困化である。
⑤認知症になり、周囲に頼よれる人がいないことらによるもの
　これは一人暮らしの場合に、認知症になり、それを自覚せずに、又をそれを教えてくれる人もいないまま、正しい判断力を失い、他人に騙されて資産や蓄え欺し取られてしまい、貧困化したような場合であろう。

・下流老人激増の原因
　下流老人の貧困化のパタ－ンとして次の五つが上げられている。これを検討してみよう。
①老人の病気や事故により、高額の医療費が掛かることによるもの
　アメリカ医療費は高い。そのために保険に入れない人は、医療費の支払いで財産を使い果たし、ホ－ムレスになつて自分の車で生活せざるを得なくなる例が少なくないという。が、日本の場合は国民皆保険だから、そんな例は希である。
　しかし、病気によっては、保険がきかなかったりして、医療費が高額になって、貧困化することもあるであろう。
②子どもがワ－キングプア－や引きこもりのため親に負担が掛かることによるもの
　ワ－キングプア－は多いが、収入が少なくても、そこそこ食ってゆければよいが、親に寄りかからざるを得ない場合もあろう。また、長年にわたる引き籠もりで、中年になっても、１００％親のスネかじりを続けている例もあるようである。
　こうなると、親の負担も大きくなり、親がリタイアして年金生活者である場合は、親子ともども貧困化することもあり得るであろう。
③高齢者が介護施設に入れないことによるもの
　民間の老人介護施設はカネがないため入れず、特養待ちの老人は多い。入居待ちが何百人もいるという施設の例も珍しくはない。そのために、介護や家事支援の経費の支払いで貧困化する例もあろう。